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2008年01月22日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成２０年１月２０日
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（０１／１４□ （０１／１５）□□（０１／１６）□□（０１／１７）□□ （０１／１８）
日・・休み・・ １３９７２．６３ １３５０４．５１ １３７８３．４５ １３８６１．２９
□・・休み・・ ▼１３８．１６ ▼４６８．１２ △２７８．９４ △０７７．８４
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米１２７７８．１５ １２５０１．１１ １２４６６．１６ １２１５９．２１ １２０９９．３０
□△１７１．８５ ▼２７７．０４ ▼０３４．９５ ▼３０６．９０ ▼０５９．９１
先週は前週比、日経平均は２４９円、NYKダウは５０８＄下落した。下げの要因は殆ど米国の金融機関（シテイー BKとメリルリンチ）の巨額損失、米景気減速懸念とそれに伴う円高である。NYKダウは１４日、シアーズロバックの業績下方修正で小売り全般が売られたが、IBMの業績強気見通しで救われ、ハイテク株の連想買いを誘い上昇した。しかし、翌日はシテイー BKの巨額損失（２３５億＄－２兆５０００億円相当）と１２月の小売り売上高が前月比０．４％減少し、景気先行きが一段と不透明感が増加した事で大幅に下げた。インテルは５１％増益であったが、市場予想に届かず売られた。ハイテク株効果も１日で息切れした格好。１６日はベージュブック（地区連銀報告）の内容が米消費・雇用の鈍化が鮮明となり、一段の景気減速が懸念される内容であった。しかし、JPモルガンのサブプライム関連の損失が大きくなかったことで、小幅安で留まった。オラクルが８５億＄（約９０００億円）でBEAシステムを買収する発表があったが、昨年前半のようにM&Aが株価上昇の要因にはならない。１７日のNYKダウは大きく下落した。米メリルリンチの大幅な損失（評価損）１１５億＄が発生と発表されたが、ムーデイーズが金融保証会社（モノライン）の格付けを引き下げると公表した事が大きく市場心理を冷やした。１月のフイラデルフイア地区連銀業況指数は２０．９と予想より下回り、１２月米住宅着工件数が前月比１４．２％減と景気後退を示唆する経済指標が続出している。こうした状況下,FRB議長の議会証言にも市場は失望した。
週末は、米政府の緊急対応策（減税・設備投資優遇策等）１６兆円規模が発表されたが、市場は規模と時間がかかることで評価せず続落した。大波乱の１週間であった。
そして日本株であるが、前回号で述べた通りNYKダウに連動しなくなっている。底流には日本の需給関係と日本の構造的要因がある。構造改革期待の外国人投資家が失望感から日本に投資せず、経済成長著しい新興国に投資している事である。買い手不在で戻りが鈍く、それが失望売りの悪循環をきたしている。先物の追証回避の投げ売りも出ている。１５日は１０６円台の円高で、外需関連株を中心に全面安の展開となった。景気に関係しない薬品株等デイフエンシブ銘柄のみ買われた。１６日も１５日と同様な展開であった。ただ、三菱UFJがサブプライム関連で５００億円の損失を発表し、金融株が売られた。損失額は少ないが、日本もサブプライム問題の蚊帳の外ではない。１７日は円高一服で前日の大幅反落の買い戻しが入り、自動車や電機等買われた。信越化学は昨年４－１２月の連結経常利益２３％増で買われた。ネガテイブな銘柄として、日本製紙は古紙配合率問題で続落した。しかし、製紙業界全体の共通問題であり、いずれ盛り返す可能性はある。（企業のコンプライアンスが改めて問われている）そして、週末午前中は米国株安と円高で日経平均は大幅下落していたが、米国政府の緊急対応策が報道されると、午後は先物を中心に買われて切り返して引けた。日経平均の日中の値幅は５００円に達した。１３０００円台の攻防の１週間であった。日本の経済指標に株価は殆ど反応しない。日本の景気は後退しつつあるから。
【今週の予想】
１ 米株価
今週の米国株価は不安定な展開が予想される。金融機関の決算発表は取り敢えず通過したが、景気後退懸念で反転する材料は見られない。米政府の緊急経済対策（最大１６兆円規模で、個人への戻し税方式による減税と企業投資優遇策）も市場では規模に対して物足りなさを感じており、発表当日も株価に大きなインパクトを与えなかった。実際の政策実行にも時間がかかる。米国経済は確実に景気が後退している。各経済指標を見ても、個人消費や企業業績が落ち込んでいる。市場は月末のFOMCでFF金利の利下げが０．５％以上を織り込みつつある。０．７５％程度の利下げを視野に入れている。FOMC前の緊急利下げも可能性がある。今週はモトローラー、マイクロソフト、AT&T等の金融セクター以外の大手企業決算発表がある。AT&Tは、今年に入り通信費が払えずに契約打ち切りになる個人が増加していると公表した経緯がある。個人消費の先行き不安で減益を余儀なくされる可能性がある。中古住宅販売等経済指標の発表もあるが、市場は既に織り込んでいる。それより、サブプライム問題に暗雲が再度たれ込み始めている。格付け会社フイッチが金融保証会社アムバックフイナンシヤルグループの格付けをAAAからAに格下げした事である。約５０００本の証券を格付けしており、その証券の格付けにも格下げ圧力がかかる。格付け大手のS&Pやムーデイーズが金融保証会社を再評価すると市場は大きく混乱する可能性がある。NYKダウは１１５００～１２２００＄台で着地すると予想する。
２ 日本株
先週後半に日経平均は健闘したが、今週は米国の景気後退、円高に警戒感が強く下値でもみ合いが続くであろう。１３５００～１３８００円での着地を予想する。需給関係では、個人投資家の先物の追証を避ける売りは期日到来で減少すると思われるが、外国人の売り越しが続くと思われる。外国人投資家は幾つかの要因で日本株からの逃避姿勢を崩していない。構造改革の後退、起業力の衰退、建築基準法改正による住宅産業の落ち込み、ROEが９％台と低い（欧米は１５％）、企業防衛策の強化、コンプライアンスの欠如、政府の無策等が複合的に絡み合い外国人投資家が日本株を売っている。ただ、テクニカル面で上昇する要因が唯一つの救いであろう。１つは２００日移動平均から株価が２０％乖離しており底値圏であること。ST倍率（米S&P５００種株価指数／日本のTOPIX）が高いほど、日本株の出遅れていることを意味する。現在０．９９倍～１．０６倍と比較的高い水準にある。この数字が高まると、押し目買いが活発になる経験則がある。この２つの要因が機能するか？もう１つ市場の活況度合いを測る株式売買代金が連日、活況の目安である３兆円を超えているのも朗報である。米国ハイテク企業の１０－１２月決算の結果が発表になる。波乱要因にならないと考えるが、今後の見通しによっては相場が動く可能性もある。また、日本でも花王等１部企業が０７年４－１２月の業績を開示する。業績予想を下方修正する企業が相次ぐ中注目に値する。原材料高や円高傾向が企業業績にどの程度影響しているか占える。米企業の業績開示で米経済の減速が確認されれば円高になる可能性があるからだ。激動の日々が続きそうである。
以上
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（０１／１４□ （０１／１５）□□（０１／１６）□□（０１／１７）□□ （０１／１８）
日・・休み・・ １３９７２．６３ １３５０４．５１ １３７８３．４５ １３８６１．２９
□・・休み・・ ▼１３８．１６ ▼４６８．１２ △２７８．９４ △０７７．８４
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米１２７７８．１５ １２５０１．１１ １２４６６．１６ １２１５９．２１ １２０９９．３０
□△１７１．８５ ▼２７７．０４ ▼０３４．９５ ▼３０６．９０ ▼０５９．９１
先週は前週比、日経平均は２４９円、NYKダウは５０８＄下落した。下げの要因は殆ど米国の金融機関（シテイー BKとメリルリンチ）の巨額損失、米景気減速懸念とそれに伴う円高である。NYKダウは１４日、シアーズロバックの業績下方修正で小売り全般が売られたが、IBMの業績強気見通しで救われ、ハイテク株の連想買いを誘い上昇した。しかし、翌日はシテイー BKの巨額損失（２３５億＄－２兆５０００億円相当）と１２月の小売り売上高が前月比０．４％減少し、景気先行きが一段と不透明感が増加した事で大幅に下げた。インテルは５１％増益であったが、市場予想に届かず売られた。ハイテク株効果も１日で息切れした格好。１６日はベージュブック（地区連銀報告）の内容が米消費・雇用の鈍化が鮮明となり、一段の景気減速が懸念される内容であった。しかし、JPモルガンのサブプライム関連の損失が大きくなかったことで、小幅安で留まった。オラクルが８５億＄（約９０００億円）でBEAシステムを買収する発表があったが、昨年前半のようにM&Aが株価上昇の要因にはならない。１７日のNYKダウは大きく下落した。米メリルリンチの大幅な損失（評価損）１１５億＄が発生と発表されたが、ムーデイーズが金融保証会社（モノライン）の格付けを引き下げると公表した事が大きく市場心理を冷やした。１月のフイラデルフイア地区連銀業況指数は２０．９と予想より下回り、１２月米住宅着工件数が前月比１４．２％減と景気後退を示唆する経済指標が続出している。こうした状況下,FRB議長の議会証言にも市場は失望した。
週末は、米政府の緊急対応策（減税・設備投資優遇策等）１６兆円規模が発表されたが、市場は規模と時間がかかることで評価せず続落した。大波乱の１週間であった。
そして日本株であるが、前回号で述べた通りNYKダウに連動しなくなっている。底流には日本の需給関係と日本の構造的要因がある。構造改革期待の外国人投資家が失望感から日本に投資せず、経済成長著しい新興国に投資している事である。買い手不在で戻りが鈍く、それが失望売りの悪循環をきたしている。先物の追証回避の投げ売りも出ている。１５日は１０６円台の円高で、外需関連株を中心に全面安の展開となった。景気に関係しない薬品株等デイフエンシブ銘柄のみ買われた。１６日も１５日と同様な展開であった。ただ、三菱UFJがサブプライム関連で５００億円の損失を発表し、金融株が売られた。損失額は少ないが、日本もサブプライム問題の蚊帳の外ではない。１７日は円高一服で前日の大幅反落の買い戻しが入り、自動車や電機等買われた。信越化学は昨年４－１２月の連結経常利益２３％増で買われた。ネガテイブな銘柄として、日本製紙は古紙配合率問題で続落した。しかし、製紙業界全体の共通問題であり、いずれ盛り返す可能性はある。（企業のコンプライアンスが改めて問われている）そして、週末午前中は米国株安と円高で日経平均は大幅下落していたが、米国政府の緊急対応策が報道されると、午後は先物を中心に買われて切り返して引けた。日経平均の日中の値幅は５００円に達した。１３０００円台の攻防の１週間であった。日本の経済指標に株価は殆ど反応しない。日本の景気は後退しつつあるから。
【今週の予想】
１ 米株価
今週の米国株価は不安定な展開が予想される。金融機関の決算発表は取り敢えず通過したが、景気後退懸念で反転する材料は見られない。米政府の緊急経済対策（最大１６兆円規模で、個人への戻し税方式による減税と企業投資優遇策）も市場では規模に対して物足りなさを感じており、発表当日も株価に大きなインパクトを与えなかった。実際の政策実行にも時間がかかる。米国経済は確実に景気が後退している。各経済指標を見ても、個人消費や企業業績が落ち込んでいる。市場は月末のFOMCでFF金利の利下げが０．５％以上を織り込みつつある。０．７５％程度の利下げを視野に入れている。FOMC前の緊急利下げも可能性がある。今週はモトローラー、マイクロソフト、AT&T等の金融セクター以外の大手企業決算発表がある。AT&Tは、今年に入り通信費が払えずに契約打ち切りになる個人が増加していると公表した経緯がある。個人消費の先行き不安で減益を余儀なくされる可能性がある。中古住宅販売等経済指標の発表もあるが、市場は既に織り込んでいる。それより、サブプライム問題に暗雲が再度たれ込み始めている。格付け会社フイッチが金融保証会社アムバックフイナンシヤルグループの格付けをAAAからAに格下げした事である。約５０００本の証券を格付けしており、その証券の格付けにも格下げ圧力がかかる。格付け大手のS&Pやムーデイーズが金融保証会社を再評価すると市場は大きく混乱する可能性がある。NYKダウは１１５００～１２２００＄台で着地すると予想する。
２ 日本株
先週後半に日経平均は健闘したが、今週は米国の景気後退、円高に警戒感が強く下値でもみ合いが続くであろう。１３５００～１３８００円での着地を予想する。需給関係では、個人投資家の先物の追証を避ける売りは期日到来で減少すると思われるが、外国人の売り越しが続くと思われる。外国人投資家は幾つかの要因で日本株からの逃避姿勢を崩していない。構造改革の後退、起業力の衰退、建築基準法改正による住宅産業の落ち込み、ROEが９％台と低い（欧米は１５％）、企業防衛策の強化、コンプライアンスの欠如、政府の無策等が複合的に絡み合い外国人投資家が日本株を売っている。ただ、テクニカル面で上昇する要因が唯一つの救いであろう。１つは２００日移動平均から株価が２０％乖離しており底値圏であること。ST倍率（米S&P５００種株価指数／日本のTOPIX）が高いほど、日本株の出遅れていることを意味する。現在０．９９倍～１．０６倍と比較的高い水準にある。この数字が高まると、押し目買いが活発になる経験則がある。この２つの要因が機能するか？もう１つ市場の活況度合いを測る株式売買代金が連日、活況の目安である３兆円を超えているのも朗報である。米国ハイテク企業の１０－１２月決算の結果が発表になる。波乱要因にならないと考えるが、今後の見通しによっては相場が動く可能性もある。また、日本でも花王等１部企業が０７年４－１２月の業績を開示する。業績予想を下方修正する企業が相次ぐ中注目に値する。原材料高や円高傾向が企業業績にどの程度影響しているか占える。米企業の業績開示で米経済の減速が確認されれば円高になる可能性があるからだ。激動の日々が続きそうである。
以上
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