臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2021年11月21日
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 幸いなことに、新型コロナウイルスで不動産業はダメ-ジを受けることはあまりなかった。
店舗の仲介やサブリ-ス、コインパ-キング業、商業ビルのオーナ-以外は、堅調な消費に支えられ中古住宅やマンション、分譲住宅などは逆に好況を謳歌している。
仲介業者はお客様から求められる物件が無くて苦労しているような状況だ。



これから不動産価格は上昇に向かうのか下落に向かうのか?
その指針を示すカギは国土交通省から発表されるLOOKレポ-トにある。

前回の調査発表は7月1日時点だったことを考えると地価の先行き傾向が見て取れる
結論は「地価の変化は小さいが穏やかに回復している」と発表された。

地域差があるだろうが人出の回復が見られる繁華街の商業地は新規の買いが入っています。
過疎地は依然として買い手がいないため地価は下がり傾向。

中国の不動産価格の下落は日本にあまり悪影響が無く良かったし、日本の政治も保守が圧倒的多数を維持して安定が続くと見られ不安要素が無くなったことは不動産業界にとって喜ばしい傾向だ。




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国土交通省地価LOOKレポ-ト
新宿・歌舞伎町の地価、下落幅縮小…宣言解除で人出の回復に期待

11/20(土) 19:11配信 国土交通省

 国土交通省は、主要都市100地区の地価調査「地価LOOKレポート」(10月1日時点)を発表した。地価が上昇した地区は、前回調査(7月1日時点)と比べて5増の40地区となった。下落地区は前回より1増の30地区だった。

 用途別では、住宅地が32地区のうち26地区で上昇、6地区が横ばい、下落地区は0だった。コロナ禍で在宅勤務が増えたこともあり、マンション販売が堅調だったことなどが要因だ。

 商業地は、68地区中30地区が下落した。上昇は14地区、横ばいは24地区だった。緊急事態宣言が解除され、人出が回復するという期待から、東京の「歌舞伎町」で地価の下落幅が縮小した。

 国交省は「地価の変化は小さいが、緩やかに回復している」としている。





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最終更新日  2021年11月21日 12時43分25秒
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