こんな講演テーマでお話しています。
１：退職金倒産って、それ本当！？概要 企業の退職金（退職年金）を取り巻く環境は、確定拠出年金法・
確定給付企業年金法の施行、適格退職年金・退職給与引当金の廃止、
退職給付会計制度の導入等、ここ数年で激動の時代を迎えています。
とりわけ、「適格退職年金の廃止」の影響は極めて大きく、
平成２４年３月末には全面廃止となるため、今から対応を
練っておく必要があります。その現状を認識いただき、
新たな退職金制度の構築に役立てていただくためのセミナーです。
内容 １．退職金の現状と問題の認識
２．適格退職年金廃止がもたらす影響
３．どのような選択肢があるのか
４．退職金制度の見直し
５．自社の退職金制度の診断シュミレーション
適格退職年金の場合、他の制度へ変更しようとする際、にまず
考えなくてはいけないことが、誰がいつ定年になり、退職金規程
上定年時に払わなければならない金額は幾らか、今解約すると
返戻金は幾らかを各人について把握し、不足分を幾ら・いつまで
に必要かを把握しなければなりません。
そのためには、実際の金額を試算してみなければなりません。
この講座では、事例等を活用して、皆さんに実際に試算
（シュミレーション）を体験していただきます。
その上で、不足分についてどうするか、その対策を考えていきます。
２：面接の勘所、実はここが急所なんです！
概要 人材採用のための面談や面接の進め方について、実務的に
学んでいただく講座です。ＥＱ、人柄、持ち味、積極性等の
性格特性や創造性、人間味、ビジネスセンス等の有無のチェック、
または、問題意識、考え方や感じ方等の価値観にさぐりを入れる
面談や面接の進め方を実際に体験しながら学んでいただきます。
内容 １ イマドキの面談・面接って？
２ 面談・面接の心得１０か条
３ 面談・面接時に陥りやすい落とし穴って？
４ 「デキる人材」を見抜く面談・面接の進め方
５ 効果的・効率的な求人方法とは？
３：社長！会社を守るには就業規則を見直さんなんがですよ
概要 労働基準法や育児・介護休業法等の法律改正があったから、
就業規則を見直すのは、後ろ向きな発想ではないでしょうか？
雇用の流動化の進展、社員の会社に対する帰属意識の薄弱化、
この様な時代の流れの中、今、新しい雇用のあり方、労務管理
が必要になってきています。そのためのマネジメントツールとしての
就業規則の重要性がかつてないほどに高まっています。
労使トラブルを未然に防ぐためにも、これまでのように会社が
一方的につくりこむのではなく、作成段階で会社と社員が
コミュニケーションを図りながら進めていく事が肝要だと思います。
内容 １ ガラス張りの就業規則の必要性
２ 採用時の労務管理と規程
３ 労働時間・休日に関する労務管理と規程
４ 人事異動に関する労務管理と規程
５ 退職・解雇に関する労務管理と規程
６ 表彰・懲戒に関する労務管理と規程
７ 賃金に関する労務管理と規程
４：どうする？どうなる？年金改革
概要 あなたはご自分の年金がいつからもらえて（時期）、
いくらぐらいもらえるか（金額）ご存知ですか？
複雑で分かりにくいと言われている年金の仕組みを、
専門家である社会保険労務士が、解説いたします。
事例を通して具体的な年金（老齢・障害・遺族年金）の
計算方法を学び、最終的にはご自身の年金額を
計算できるようになるのが、この講座の目標です。
内容 支給年齢が遅くなる・金額が減る可能性もあるなど、
不安な話題の年金ですが、現在の法律で受取額を
シュミレーションしてみます。
不安に思っているだけではなく、いくらもらえていくら
足りないのかを金額で把握すると、将来の資金設計のために、
するべきことが見えてくると思います。
５：給与明細の読み方って知ってます？
概要 毎月の給与明細、色んな項目が記入されていますが、
それぞれの意味や役割・計算方法ってご存知ですか？
普段何気なく見過ごしているこれらの項目にも
実は皆さんにとって重要な事が色々含まれているんです。
この講座では、労働保険、社会保険、税金の基本的な
仕組みを学んでいただき、事例を通して実際に自分で
給与計算ができるようになるのが、最終的な目標です。
内容 １ 給与の決まりごと、これだけは
２ 採用者の給与とは
３ 退職者の給与とは
４ 給与の控除項目とその計算方法
５ 休職・休業・休暇の取扱いは
６：イマドキの就業規則の諸規定って・・・実はこうなってるんですよ
概要 平成１１年の労働基準法の大改正、平成１６年の一部改正により、
解雇するためには、「客観的合理的な解雇事由」の存在を前提に、
更に、その解雇事由が「社会的相当性」を有するものである事が
必要となります。
そして、法89条関連で、就業規則の絶対的必要記載事項
としての退職に関する事項に「解雇の事由を含む。」と
追加されました。
内容 平成15年７月に公布されました改正労働基準法が、
平成16年１月１日から始まりました。改正の中心は、
裁判上存在する「解雇権濫用法理」の内容が、
労働基準法に追加されたことです。条文は以下の通りです。
第18条の２
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると
認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
つまり、解雇するためには、「客観的合理的な解雇事由」の存在を
前提に、さらに、その解雇事由が「社会的相当性」を有するもの
であることが必要となります。
更に、法89条関連で、就業規則の絶対的必要記載事項としての
退職に関する事項に「解雇の事由を含む。」と追加されました。
と言う事は、就業規則に解雇事由が存在しないことには、
基本的に、「客観的合理的な解雇事由がある」と主張できなくなる
事が考えられます。
（もちろん、これについては例外的なケースも存在しまが・・・。）
７：社長さん、社員に内緒で御社の賃金制度、自力で診断してみませんか？
概要 経済社会情勢の変化に対応するため、そして何よりも市場競争に
勝ち残っていくため、賃金制度の整備・改善が急務であるとされ、
大企業を中心に賃金制度の見直しが行われています。
しかし、中小企業においては、賃金制度に関する情報や
ノウハウが不足している事や、賃金制度の専任の担当者が
得られない事などにより、賃金制度の整備・改善の実施が
困難な状況です。
そのためには、経営者や人事労務の担当者が賃金制度について
理解を深める機会が必要ではないでしょうか。
そこで、この講座では、最近の賃金制度の改革の流れや
その理由、実際の事例等を通して、賃金制度の枠組みと
基本的な考え方を学んでいただきます。
具体的には事例を通して、皆さんに賃金プロット図を
作っていただいたり、今後５年、１０年で予想される
人件費のシュミレーション等を組んでいただく予定です。
そして、皆さんが自社の賃金制度をご自分で診断していただき、
その問題点と課題、対策を検討出来るようになっていただくのが、
この講座の最終目標です。
内容 １ 賃金の基本的な法律知識
２ 賃金体系の基本と人事制度
３ 賃金プロット図の作成と診断
４ 賃金制度の問題点と課題の抽出
５ 賃金制度の見直しと対策の立案
８：労使トラブル発生！トラブル解決の考え方
概要 個人と会社が直接ぶつかる「個別労使紛争」が急増しています。
この種の問題解決には、法律知識と共に交渉の知恵が必要です。
この講座では、具体的事件の中から会社の言い分と社員の主張
のチェックポイントをあげ、交渉の急所となる考え方を明確に
していきます。更に予防法と法律ケーススタディにも触れて
いきたいと考えています。
会社の事業主、担当者はもちろん、一般社員やバイト・パートの
方にも分かりやすく学んでいただけると思います。
内容 １ お金のトラブル 解決の急所とは
２ 休暇のもめごと 交渉のポイントとは
３ 辞令のイエス・ノー 説得のコツとは
４ ケガや病気の場合 納得のシナリオとは
５ 「クビ」の対立 円満な収め方とは
６ 辞めるときの紛争 うまくまとめる知恵とは
以上、最近の講演テーマをまとめてみました。
この他にも開業当初は、お役所からクレームがついた
”きわどい”内容の講演もさせて頂いた事もあります・・・（苦笑）
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