米証券取引委員会（ＳＥＣ）（ミニ辞典）
2007/12/27, 日経金融新聞

△... Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ 。米国の証券規制の実務機関。一九三四年の証券取引法に基づいて設立された独立の行政委員会で本部をワシントンに置く。議会の同意の下、大統領が任命する五人の委員で構成し、約三千八百人の職員を抱えている。

△...ディスクロージャー（企業内容の開示）の徹底や証券取引所、証券会社、投資顧問の規制など業務は多岐にわたっている。投資家の擁護者といわれ、市場の不正行為に目を光らせている。不正行為に対して幅広い摘発権限が与えられている。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して、格付け会社の調査に乗り出した。

で、 SEC は今、

矛盾の連鎖、ＳＥＣ失墜-「提案権」で株主反旗

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）の信認が揺らいでいる。制定したルールが相次いで訴訟の対象となり、信用力の低い個人向け融資（サブプライムローン）問題では格付け会社の市場寡占を見逃し、それが不透明な格付けにつながった。恒常的な予算難から職員の負担が高まり組織疲労も目立つ。「投資家の擁護者」（ｉｎｖｅｓｔｏｒ'ｓ　ａｄｖｏｃａｔｅ）という一九三四年設立以来の看板が泣いている。（中略）

　中身は三週間後に控えていた「株主は取締役を推薦できるか」という株主提案権に関する委員会決議についてだ。「過去十五年間でＳＥＣが下す最も重要な政策決定」（アーサー・レビット元ＳＥＣ委員長）と指摘されていた。

　取締役の推薦は日本をはじめ、米国以外の先進国の大半で認められている株主権だ。機関投資家の国際組織である国際企業統治ネットワーク（ＩＣＧＮ）も「最も重要な株主権のひとつ」とみており、後押しする三万四千もの意見書がＳＥＣに送られていた。（中略）

　だがビジネス界からの圧力を受け、来年の退任後、地元カリフォルニア州の大企業に天下るとのうわさが絶えないコックス委員長は反対票を入れることにした。結局十一月二十八日に開かれた委員会で、株主権の拡大案は三対一で否決された。（中略）

　ＳＥＣがシステム作りに及んだのは、捜査体制など相次いでＳＥＣの組織運営を批判している米会計検査院（ＧＡＯ）が怖いからだ。ＧＡＯは十一月にも罰金収入や出納の透明性など「ＳＥＣの内部統制に問題あり」と指弾している。

　ＳＥＣは慢性的な予算難、人材難にある。年九億ドルという予算は〇二年から倍増したものの、これでも全米五位の証券会社ベアー・スターンズが計上した四半期の経費にはるか及ばない。〇二年に五件だったＳＥＣの弁護士一人あたりの調査案件は現在八件を超えており、グローバル化した市場の拡大ペースに追いつけない。

　今年八月、米上院の特別調査委員会が、ある調査報告書を出した。通称アギリ・リポート。「モルガン・スタンレーの経営トップに近い著名ヘッジファンドに絡んだインサイダー取引疑惑を調べていたところ、政治的圧力で止められ、自身も職を失った」と元ＳＥＣのアギリ弁護士が内部告発したのが発端だ。（中略）

　同リポートで明らかになったのはそれだけではない。民間との回転ドアに内在する利益相反リスクなど根本的な問題だ。アギリ弁護士の直属の上司が、疑惑の対象となったモルガンの代理をしていた大手弁護士事務所のパートナーに転職したことがわかったのだ。

　「市場の技術革新に追いつけない組織の限界」（ノースカロライナ大学のリーディー教授）もある。政策の経済効果やサブプライム関連商品の組成など複雑な金融慣行を監督するには専門知識を持つ人材が不可欠だが、「最先端の人材はウォール街や大手弁護士事務所に流れる。同じ仕事でも給料が五倍以上だから」（ＳＥＣの元捜査官）。（以下略）