2011年03月19日
カテゴリ： カテゴリ未分類
Mini Pochiです
(以下の記事は、引用される皆様の各自の責任で転記・転載自由とします)
福島原発事故にかかわり、国際基準の公衆被曝線量限界について調べました。
少し古いですが、記述が分かりやすいので末尾に引用します。
「1985年国際放射線防護委員会パリ会合声明」です
さて、福島県内では、2011年3月15日の16：40ころから福島県による
環境放射能測定結果（暫定値）が急激に上昇し、3月19日までの4日間の平均は
福島市で15マイクロシーベルト/時、飯館村では25マイクロシーベルト/時です。
http://www.pref.fukushima.jp/j/7houbu4.pdf
なお、福島市は、福島第一原発から北西60Km 、飯館村は同じく北西40Km に位置しています
すでに4日間の総量は、日中12時間だけ外におり、屋内にいる12時間はまったく
被曝していないと計算しても、福島市で15μS×12時間×4日=720μS
飯館村では、4日間の平均25μS×12時間×4日=1200μsです
これは、1985年国際放射線防護委員会パリ会合声明で示された公衆の被曝線量限界
年間1ms（1000μs）を、福島市であと一日半で超え、飯館村では年間限界被曝量を
わずか4日間ですでに超えている計算です。
もし福島市、飯館村に今後30日間滞在し、環境放射能がこの4日間平均と変わらないと
考えると、同様に福島市での被曝総量は、5.4ms（5400μs）、飯館村は、9.0ms（9000μs）と
なり、同委員会声明一定の条件で許容している、年間に許容される補足的線量の5msを、
今求められるのは、「健康に当面影響はない」などとする根拠のない宣伝ではなく
客観的な科学データでの、日本政府をあげた大至急の国家的対応です。
国際基準の被曝線量を超えることが予想される地域での、全市民の一時避難の指示と
避難体制の確立、受け入れ体制の大至急の確立です
参照：
「公衆の構成員の線量限界」
1977年に作成された公衆の構成員についての効果的な線量当量制限に関する勧告（ICRP刊行物第26号）において、二つの数値に言及している。年間5mSvの制限の使用は、ICRP刊行物第26号の第120-128節に掲げられる条件に基づいてのみ支持される。その他の状況については、本委員会は、生涯平均年間線量1mSvに基づき被爆を制限するのが賢明であろうと勧告した。
本委員会の現在の見解は、主たる限界が年間1mSvであるということである。ただし、生涯平均年間有効線当量が年間1mSvの主たる制限を越えないことを条件として、数年間にわたり、年間5mSvの補足的な線量制限を使用するのは認められる。…
(以下の記事は、引用される皆様の各自の責任で転記・転載自由とします)
福島原発事故にかかわり、国際基準の公衆被曝線量限界について調べました。
少し古いですが、記述が分かりやすいので末尾に引用します。
「1985年国際放射線防護委員会パリ会合声明」です
さて、福島県内では、2011年3月15日の16：40ころから福島県による
環境放射能測定結果（暫定値）が急激に上昇し、3月19日までの4日間の平均は
福島市で15マイクロシーベルト/時、飯館村では25マイクロシーベルト/時です。
http://www.pref.fukushima.jp/j/7houbu4.pdf
なお、福島市は、福島第一原発から北西60Km 、飯館村は同じく北西40Km に位置しています
すでに4日間の総量は、日中12時間だけ外におり、屋内にいる12時間はまったく
被曝していないと計算しても、福島市で15μS×12時間×4日=720μS
飯館村では、4日間の平均25μS×12時間×4日=1200μsです
これは、1985年国際放射線防護委員会パリ会合声明で示された公衆の被曝線量限界
年間1ms（1000μs）を、福島市であと一日半で超え、飯館村では年間限界被曝量を
わずか4日間ですでに超えている計算です。
もし福島市、飯館村に今後30日間滞在し、環境放射能がこの4日間平均と変わらないと
考えると、同様に福島市での被曝総量は、5.4ms（5400μs）、飯館村は、9.0ms（9000μs）と
なり、同委員会声明一定の条件で許容している、年間に許容される補足的線量の5msを、
今求められるのは、「健康に当面影響はない」などとする根拠のない宣伝ではなく
客観的な科学データでの、日本政府をあげた大至急の国家的対応です。
国際基準の被曝線量を超えることが予想される地域での、全市民の一時避難の指示と
避難体制の確立、受け入れ体制の大至急の確立です
参照：
「公衆の構成員の線量限界」
1977年に作成された公衆の構成員についての効果的な線量当量制限に関する勧告（ICRP刊行物第26号）において、二つの数値に言及している。年間5mSvの制限の使用は、ICRP刊行物第26号の第120-128節に掲げられる条件に基づいてのみ支持される。その他の状況については、本委員会は、生涯平均年間線量1mSvに基づき被爆を制限するのが賢明であろうと勧告した。
本委員会の現在の見解は、主たる限界が年間1mSvであるということである。ただし、生涯平均年間有効線当量が年間1mSvの主たる制限を越えないことを条件として、数年間にわたり、年間5mSvの補足的な線量制限を使用するのは認められる。…
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