2011年03月20日
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福島第一原発事故に伴い、避難指示地域(3月20日時点で20km)を、至急50kmに拡大し
さらに半径100kmの避難計画をただちに県が策定するよう、日本共産党国会議員団、福島県委員会などが3月13日の時点で申し入れを行っています
適切で、重要な申し入れであり、福島県は直ちに対応すべきです。

以下、同党の申し入れ全文を掲載します
引用元 日本共産党福島県委員会HP
http://jcp-fukushima.de-blog.jp/
また、同党の記者会見は動画で見ることもできます
http://www.jcp.or.jp/movie/11mov/20110315/index.html

福島県知事 佐藤雄平様



2011年3月13日
                     日本共産党国会議員団  
                     参院議員 大門実紀史、紙智子
                     日本共産党福島県議団  
                     県議 神山悦子、宮川絵美子、藤川淑子
                     日本共産党福島県委員会 
                     委員長 久保田 仁 副委員長 宮本しづえ

 国内初の原子炉炉心溶融による国際原子力事故評価尺度レベル4の大惨事が起きている福島原発周辺で、被曝者が次々と出ている。その上ついにプルサーマル運転をしている福島第1原発3号機が冷却機能を失い、緊急事態が東京電力から通報されている。

 原発災害対策は、もはや一刻の猶予も許されない。県民の安全を最優先するため、この最悪の事態をかねてから警告し続けてきた党として、あらゆる立場・党派の違いを超えた協力を申し出るとともに、下記の点を切実な問題として取り組むよう要請する。

                 記

1.県民の安全を最優先にするならば、ただちに避難指示区域を広げること。少なくともただちに半径50キロメートル以上に広げるとともに半径100キロメートル地域の避難計画をただちに準備すること。



3.現在あるヨウ素剤を原発立地地域から近い順、および風向きを考慮した地域で、ただちに配布を始めること。同時にマスクなど放射性物質拡散時に必要となる物資の全県民規模の確保をしておくこと。放射性物質拡散時に県民が取るべき個別対応を徹底すること。

4.県民の安全を最優先するためには、迅速で正しい情報が必要で、政治的躊躇を伴う情報は県民の被害を拡大させる。国・東電頼りではなく、県が自らいち早く情報を集めて国・東電の判断を待たず必要な措置をいち早くとること。

5.このような事態に直面している県として、全国の原発をただちに停止して検査することを、国と東電に申し入れること。

                         以 上






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最終更新日  2011年03月20日 09時34分35秒
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