狂犬病予防法は国際的に通用しない悪法だ！清浄国からの輸入犬は注射証明書は不要！？

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2007.04.17

狂犬病予防法は国際的に通用しない悪法だ！　清浄国からの輸入犬は注射証明書は不要！？

テーマ：愛犬のいる生活(77185)

カテゴリ：犬

　日本は狂犬病が根絶して５０年になる。いわゆる清浄国だ。
一方、狂犬病予防ワクチンは犬には有害無益な毒薬だ。
なのに、狂犬病注射が法律で強要され続けている。
理由は、ただ一つ。権益団体の獣医等が儲けるためだ。

　その制度的な矛盾が日本の検疫制度に見られる。

だから、狂犬病が根絶してない外国から輸入する犬には狂犬病予防ワクチンの接種義務がある。輸出国の狂犬病注射済み証明書がないと検疫を通過できない。

　一方、 狂犬病が根絶した清浄国から日本に輸入する犬には、その狂犬病注射済み証明書はいらない。 検疫の係留期間は１２時間以内と定められている。実際は１時間程度で済むようだ。

　日本が狂犬病の発生がないと認めている地域は日本も含め、イギリス、オ－ストラリア等下記の１４ヶ国だ。一般に狂犬病の清浄国と呼ばれている。それらの地域からの輸入動物の検疫は緩やかだ。犬も猫も狂犬病予防注射をしてなくても輸入できる。

　なお、実際は世界には狂犬病の清浄国が７５カ国ある。獣医界と癒着て結託している農水省がいこじになって、その事実を認めてないのだ。詳細は次の随想にある。

日本は世界の清浄国７５ヶ国の一つだよ！　日本はなぜ狂犬病ワクチン注射を強要する？

　おかしいではないか。何か変だ。
狂犬病が根絶した国内にいる犬には毎年、狂犬病の予防注射を法律で強制していながら、 外国の狂犬病根絶国から輸入される犬には狂犬病注射は要求してない。 要求すると、非科学的で、動物虐待だと国際的に非難されるからだ。

その接種義務には科学的な根拠はないということだ。 狂犬病ワクチンで儲けている獣医等の権益団体が儲けるためだけに狂犬病注射が法律で強要されている 。

　日本の政治家も役人も賄賂接待付け届けが好きだ。権益団体の言いなりだ。御用済みの時代遅れの狂犬病予防法の悪法を改廃する動きはない。国際的には通用しない悪法がいつまでも続くことになる。その被害を受けるのは愛犬たちとその飼い主だ。

原価１００円前後といわれている狂犬病ワクチンを３、０００円前後で愛犬家に押し売りして、獣医などは薬九層倍以上のボロ儲けをしている。笑いが止まらないだろう。何も知らない国民をだまして、何が悪いと思っている。狂犬病注射をしないと、外国から狂犬病が入って来るぞと脅していればいいと思っている悪徳獣医が多い。屁理屈の詭弁で国民をだましている。イギリス等の清浄国は検疫制度で狂犬病の侵入を防止している。日本の検疫制度も優れている。

　悪法の狂犬病予防法を改廃するには実に簡単な方法がある。国会に陳情や抗議のデモをする必要はない。「注射反対！」のプラカードもいらない。
　社会良識のある善良な愛犬家がご自分の愛犬に狂犬病ワクチンを注射しなければよい。それがすべての抗議行動だ。実に簡単だ。法律用語で言えば、愛犬家の「不作為」の抗議行動だ。

　悪徳獣医を儲けさせるために、かわいい愛犬に有害無益なワクチンを注射するわけにはいかない。愛犬のパナも先代のパピヨンも一度も狂犬病ワクチンを注射したことがなない。多くの愛犬家が狂犬病注射で犬が健康を害し死亡している！こともあるほど副作用の強い狂犬病ワクチンの注射をしなければ、御用済みの時代遅れの悪法を実質的に改廃できる。２００５年現在、狂犬病ワクチンの注射率の全国平均は３７％だ。犬の登録率は５０，０％だ。沖縄県の注射率は２５％だ。年々下がっている。悪徳獣医にだまされる飼い主が減っている。

　１０年後が楽しみだ。どこまで下がっているだろうか。　

　狂犬病の発生がないと日本が認めている地域 （指定地域）
農林水産大臣が狂犬病の発生ないと認めた地域であり、、20１０年１月現在、11地域が指定されている。
台湾、アイスランド、アイルランド、スウェーデン、ノルウェー、英国、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアム
日本はWHOが狂犬病が根絶した清浄国として認めている。

参考随想