狂犬病集合注射は悪政！テレビ新聞誤報続々既得権益団体寄りの歪曲捏造報道！

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2012.04.27

狂犬病集合注射は悪政！テレビ新聞誤報続々　既得権益団体寄りの歪曲捏造報道！

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テーマ：愛犬のいる生活(77231)

カテゴリ：狂犬病

　「狂犬病　注射」でGoogleを検索すると２７０万件出る。市町村の犬の狂犬病の集合注射の広告案内ばかりだ。
トップページに狂犬病注射の有害無用を主張しているブログ｢愛犬問題」の記事やその関連ホームページ が出ているのが、せめてもの救いだ。

　地方公共団体が獣医師会に代わって税金で狂犬病ワクチンの宣伝販売をしている構図だ。
その獣医師会の利益金の一部が賄賂接待付け届けに使われている。既得権益団体と政治・行政の癒着結託の構図の一例だ。　

　２０年以上前に犬の登録とワクチン接種に関する事務は厚生労働省から都道府県に移管された。
ところが、２００２年度からは基本的に市町村に移管された。都道府県も国からの迷惑なおしつけ仕事なので、市町村に移管したのだ。

川崎市石垣市などは、集合注射制度を取りやめ、動物病院での個別接種に一本化している。
取りやめる理由は、狂犬病の集合注射は愛犬家の国民に人気がないからだ。狂犬病注射制度は、社会的にも科学的にも必要性がなくなってきている。獣医師会の手先になって、狂犬病注射の押し売りに加担するのは御免だという市町村が出てきている。

即ち、狂犬病注射制度の実施主体が、 国→都道府県→市町村→個人 （獣医）と移動してきている。

　獣医師会は権威のある国や都道府県に管理してもらい、集団接種を大々的にＰＲしてもらいたい意向のようだが、世の中の流れは上記のようになっている。ワクチンの接種率は４割だ。

　しかし、獣医師会はその流れを食い止めようと必死だ。役所に獣医を採用してもらって、狂犬病制度維持の仕事をさせるだけではなく、狂犬病注射担当部署に 賄賂接待付け届けの攻勢 を強めている。腐敗行政だ。

　獣医師会から政治家への団体献金も白昼堂々と行われている。企業・団体献金は賄賂政治の元凶

　民主党は企業・団体献金の禁止をマニフェストに書いてあったが、自分が企業・団体献金を貰いやすい政権の座についくや、そのことは忘れてしまったようだ。だまされたのは国民だ。
アメリカやイギリスなどの先進国は企業・団体献金を禁止 している。個人献金が主体だ。
日本は政治的には後進国ということだ。 既得権益団体を保護する賄賂政治 が堂々と行われている。

　日本の報道機関は信用しすぎるとだまされる。 報道機関もカネで動いている 広告収入 が減ることを恐れて、犬の狂犬病注射制度について正しい事実は報道してない。
狂犬病注射の詐欺商法を常道としている獣医師会に迎合した虚偽の報道ばかりが目につく。

読売新聞

　読売新聞も狂犬病の侵入防止と蔓延防止の区別を明確にしないで、検疫の強化だけでなく、国内犬の接種義務強化も社説で論じている。既得権益団体の獣医師会に迎合する掘り下げの浅い低俗な論説だ。
　自分自身は棚の上にあげた論説だ。それほど狂犬病がこわいなら、論説者自身が毎年狂犬病の予防接種をしたほうがよい。なぜ、他人（犬）に有害無用な狂犬病注射を押し付けるのだ。
　新聞テレビなどの 報道機関には迎合的な低俗な人が多すぎる 。騙されないことが大切だ。詳細は下記の関連ホームページに記述してある。

読売新聞

読売新聞はＷＨＯの狂犬病に関する論文を歪曲曲解している。
ＷＨＯの論文は、日本のように狂犬病が根絶した清浄国に関するものではない。狂犬病が風土病としてある地域（canine raibies-edemic areas)に関するものだ。
　ところが、読売新聞の記事は狂犬病のウイルスが侵入した場合、その国での感染拡大を防ぐことができる 接種率を７０％ 以上としている。

　ＷＨＯは狂犬病が蔓延している国で、狂犬病を根絶するためのそのワクチンの接種率を７０％として数値を示しているだけなのに、読売新聞は、わが国のように狂犬病が既に根絶した国に狂犬病が再侵入しないようにするための侵入拡大防止のための数値だとでっち上げている。誤報だ。歪曲報道だ。
読売新聞の狂犬病注射に関する捏造記事！ＷＨＯの狂犬病根絶指針をねじ曲げて誤報！

毎日新聞

　毎日新聞の記者はWHOの狂犬病に関する英文の学術論文を読める能力はあるのか。
「世界保健機関の指針に沿って７割以上の犬が、ワクチン接種で免疫を持つ必要がある。」とは歪曲捏造記事だ。
　源宣之・岐阜大名誉教授はカネの亡者になり下がった非科学的な詐欺師だ。犬の天敵だとブログ｢愛犬問題」で言い続けている。そのような愚劣な輩の言うことを鵜呑みにして記事を書くとはお粗末過ぎる。
毎日新聞が獣医師会の詐欺商法に加担！？　WHOの狂犬病根絶指針を歪曲報道！

東京新聞

　東京都と西東京市がブログ｢愛犬問題」を潰す動きをした。言論弾圧だ。東京新聞が加担している。愚劣だ。
東京都福祉保健局が個人のブログをつぶす？　狂犬病注射で言論弾圧！

神戸新聞

狂犬病に関する世界保健機関（ＷＨＯ）の英文記事を歪曲捏造して報道している。でっち上げ報道だ。
　多くの新聞記者が、日本獣医師会は国民を愚弄し、騙している詐欺集団だとは思ってない。
だから、獣医師会の主張を鵜呑みにして記事を書く記者が多い。お粗末過ぎる。
神戸新聞が狂犬病接種率７０％必要と誤報！　獣医師会のＷＨＯ論文捏造の詭弁を受け売り

テレビ朝日

　犬を５０～６０匹飼っていて近隣に迷惑をかけている飼い主がいるので、行政指導をすることになりそうだとテレビ朝日が放映した。
　その中でテレビ局側の女性が狂犬病予防法について間違った発言をした。
「狂犬病の注射をしてないと犬は没収される。」と言った。ウソだ。無責任ないい加減な発言だ。
　番組終了後直ぐにテレビ朝日に抗議の電話をした。電話に出た人に「この抗議の話は必ず責任者に伝えてください。同じような誤報を二回すると、今度はテレビ朝日を裁判に訴える。」と念を押して伝えた。
狂犬病注射しない犬は警察が没収とはウソだ　テレビ朝日が捏造報道！

北海道新聞

　北海道新聞が北海道内の犬の狂犬病注射率は７５，３％だと誤報している。獣医師会のごまかしの数値を何の疑いも持たずにそのまま報道している。
北海道の愛犬たちの狂犬病ワクチン接種率は３８．２％だ。この数値は全国平均の狂犬病ワクチン接種率３８．５％とほぼ一致する。
狂犬病予防ワクチン接種率は４割以下だ！　北海道新聞が歪曲誤報！

琉球新報

　琉球新報は沖縄県の犬の狂犬病ワクチンの注射率を５０，５％と報道しているが、国民、県民に誤解を与える報道だ。全国の犬の登録率の平均は約５割だ。そのことを勘案すると、沖縄県の犬の狂犬病ワクチンの注射率は約２５％だ。４匹に１匹の割合だ。　
沖縄県の狂犬病ワクチン注射率は２５％だ！　琉球新報が５０，５％と誤報！

山陽新聞

岡山県の狂犬病ワクチンの接種率が６０，７％とは歪曲報道だ。その数字は登録してある飼い犬に関する接種率だ。犬の全国の登録率は５０％だ。未登録犬も含めると、岡山県の接種率は３０％だ。つまり、３匹に１匹弱の割合だ。それが実態だ。
犬の狂犬病注射率を山陽新聞が歪曲捏造報道

　新聞の使命は世の中に真実を報道することだ。そのことを理解してない記者が多すぎる。
新聞などの 報道機関の経営者は広告収入が減ることを恐れて、業界寄りのウソの報道 をするように記者に仕向ける。報道関係者は、報道の自由とは正しい報道をしない自由もあると誤解している。その被害者は国民だ。

狂犬病は怖くない伝染病だ。狂犬病に罹病している犬に噛まれなければ伝染しない。仮に、噛まれても、そのあとで狂犬病予防注射をすれば１００％発症しないとＷＨＯが公表している。犬に噛まれても狂犬病１００％予防できる！　WHOが公表：ウイルス暴露後療法
日本獣医師会や獣医大学は、狂犬病は１００％死ぬ病気だと国民を脅しているが、金儲けに狂奔している詐欺集団の悪質なウソだ。

　狂犬病ワクチンは犬には有害無益だ。怖いいろんな副作用がある。その強制接種は国民市民から歓迎されてない。 カネの問題ではない。愛犬の健康と長寿の問題だ 。

イギリス、オーストラリアなど狂犬病が根絶した清浄国は、狂犬病ワクチンの接種義務を廃止 して久しい。狂犬病ワクチンは犬の健康と長寿には有害無益だからだ。
日本は狂犬病が根絶して半世紀以上になるのに、いまだに、悪法の狂犬病予防法でその接種を強要している。理由はただ一つ。獣医界が儲けるためだ。 既得権益団体の利益だけが守られている。国民の幸せは無視されている。

蛇足
　この随想を書いている時に衆議院議員小沢一郎の無罪の報道があった。嬉しい限りだ。
小沢議員は有能無類の大政治家であるがゆえに 悪質な世論操作 で起訴されたのであり、 間違いなく無罪判決が出る と、起訴された当時にこのブログ「愛犬問題」はあらかじめ断言した。
世論操作で動いた検察審査会！小沢資金問題　詐欺商法満開の日本獣医界に似ている！
政治だけでなく、狂犬病注射制度にも黒幕が暗躍している。