イスラエルが30日以内にガザの悲惨な人道状況を改善しなければ、アメリカからの武器供給が影響を受けるリスクがあるとアントニー・ブリンケン国務長官やロイド・オースチン国防長官はイスラエルの指導者に書簡を送った とアメリカのニュース・サイト、アクシオンが伝えた。
アメリカの政府がイスラエルによるガザでの破壊と虐殺を止める気があるならば、武器供給を止めれば良いと指摘されてきた。アメリカからの供給が止まれば1、2カ月でイスラエルの武器は枯渇し、戦闘を継続できなくなるからだ。
一見、アメリカはイスラエルによる残虐行為を止める気になったように思えるが、少なからぬ人が30日後にはアメリカの大統領選挙が終わっていると指摘している。選挙前には何もしないと言っているのだ。選挙が終われば約束は忘れられる。
この宣伝は、イスラエルによるパレスチナ人虐殺を支援しているジョー・バイデン政権に対するアメリカのイスラエル教徒の怒りを鎮めることが目的だろうと言われている。本気なら30日も待つ必要はない。しかも、この話が政府の公式発表でなくメディアの「報道」という形であることも嘲笑されている。
ワシントン・ポスト紙によると、 ベンヤミン・ネタニヤフ首相はバイデン政権に対し、イランに対する攻撃は石油施設や核施設でなく軍事施設を目標にすると伝えた という。イランの石油施設を攻撃した場合、アメリカの利権である中東の従属産油国の石油関連施設が破壊される可能性が高く、アメリカからイスラエルに対し、そうした施設を攻撃目標から外すように命令された可能性はある。そうした条件の下、この攻撃をアメリカ政府は承認しているようだ。イスラエルがイランを攻撃した後に30日以内云々の約束が守られるようには思えない。そもそもアメリカもイスラエルも、これを約束だとは考えていないだろう。
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