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2006.06.02

ビジネス実務法務試験　３級　(８)

カテゴリ：資格

ビジネス実務法務試験３級受験までちょうど１ヶ月となりました。
では問題へ
第６問
　次の事項のうち、その内容が正しいものには１を、誤っているものには２を、書きなさい。

ア．主たる債務者の債務が商行為によって生じた場合、当該債権の保証は特約がなくても連帯保証となる。

イ．株式会社の監査役には、取締役会を収集する権限は認められていない。

ウ．国際取引における法的紛争を解決するために適用される法律を準拠法といい、日本の法令においては、準拠法の選択を当事者の意思に委ねる当事者主義の考え方が採られている。

エ．法的な倒産処理手続きには、会社の再建を目指す再建型の手続きと会社を解体整理する清算型の手続きとがあるが、民事再生法は清算型の手続きである。

オ．調停が成立することにより作成される調停調書には、確定判決と同様の債務名義としての効力は認められない。

カ．著作物の著作者が有する権利には、著作者人格権と著作権があり、いずれの権利も著作物を創作した時点で帰属するのが原則である。

キ．使用者による労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とされる。

ク．表意者が真意でないことを知りながら意思表示をすることを心裡留保といい、その意思表示は原則として無効である。

ケ．夫婦が婚姻中に取得した財産は、それがいななる原因によって取得されたものであっても、夫婦の共有財産となる。

コ．個人や法人といった権利主体は、原則として私的な法律関係を自己の意思に基づいて事由に形成することができ、これを私的自治の原則という。

解答
ア－１　イ－２　ウ－１　エ－２　オ－２　カ－１　キ－１　ク－２　ケ－２　コ－１

参考書籍