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2006.06.05

ビジネス実務法務試験　３級　(９)

(1)

カテゴリ：資格

　勉強しなくてはならないと思っていますが、なかなか進まず・・・

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第７問
　次の事項のうち、その内容が正しいものには１を、間違っているものには２を書きなさい。

ア．消費者が小売店から商品を購入する場合、小売店が消費者に商品を販売する行為のみが商行為に該当するので、小売店の行為についてのみ商法が適用される。

イ．債権の譲受人が債権譲渡を債務者に対抗するためには、当該譲受人が債務者に対して債権譲渡を通知するか、債務者が債権譲渡を承諾することが必要である。

ウ．仮登記担保権者が仮登記担保権を実行する場合、担保目的物の評価額と債権額との差額を清算しなければならない。

エ．大規模小売店舗法は、大規模小売店舗の立地がその周辺の生活環境を保持しつつ適正に行われることを確保するため、その立地について一定の調整を行うために定められた法律である。

オ．連帯債務の場合、債務者のうちの一人が債務の全額を履行すれば、他の債務者の債務も消滅する。

カ．実用新案権は、物品の形状、構造または組み合わせに関する考案を保護する権利である。

キ．使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間で、時間外・休日労働に関する労使協定(いわゆる三六協定)を締結し、これを所轄の労働基準監督署に届出れば、使用者は、法定労働時間を超えて、あるいは法定休日に労働者を労働させることができ、割増賃金の支払も不要となる。

ク．未成年者は、原則として婚姻後も単独では契約を締結することはできない。

ケ．契約当事者間で強行法規と異なる定めをした場合、当事者間の定めが法律の規定に優先する。

コ．用益物権と担保物件は、いずれも所有権に一定の制限を加える物件である。

解答
ア－２　イ－２　ウ－１　エ－１　オ－１　カ－１　キ－２　ク－２　ケ－２　コ－１

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