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2006.08.30

ビジネス実務法務試験　２級　(２２)

テーマ： ★資格取得・お勉強★(39422)

カテゴリ：資格

ビジネス実務法務試験　２級

第２２問

　Ａは、兵庫県神戸市に住所を有する日本国籍のＢに、平成１０年１２月１日付けで、金1000万円を貸し付けた。この場合に関する１～５の記述のうち、最も適切なものを１つだけ選びなさい。

１　ＡＢ間に特に管轄の合意がない場合において、Ａが東京都新宿区に設立登記をした金融業を営む日本法人であり、その本社においてＡＢ間の契約が締結された。この場合、Ｂが支払期限到来後も債務を履行しないとき、ＡはＢを被告として東京地方裁判所に賃金返還請求訴訟を提起することができる。

２　ＡＢ間に特に管轄の合意がない場合において、Ａが米国・ニューヨーク市に本社を持つ金融業を営む会社であり、その本社においてＡＢ間の契約が締結された。この場合、日本の法令の規定に従えば、Ｂが支払期限到来後も債務ほ履行しようとしないとき、当該紛争に関する準拠法がニューヨーク州法となることはない。

３　ＡＢ間の契約に関して、Ｂの住宅において契約書を作成した。当該契約書に、「債務不履行があった場合は、訴訟を起こさず直ちに強制執行を受けても構わない」との文言が入っていれば、Ｂに債務不履行の事実があったことを理由として、当該書面に基づき直ちに強制執行をすることができる。

４　ＡのＢに対する賃金返還請求について、その支払方法をめぐって当事者間で紛争が生じ、両者間の話し合いの結果、分割弁済をすることで示談が成立した。ＡＢは、その内容を神戸地方裁判所に対する即決和解の申立てをすることにより、和解調書を作成することができる。

５　ＡＢ間の契約が平成１１年１１月３０日を支払期限として、Ｂの自宅において締結されたものである場合、平成１１年１月５日に、Ｂが立てた保証人Ｃの資産状況が悪化したとの事実が発覚したときは、例え期限前であっても、ＡはＢに履行の請求をすることができる。

解答　１