2006.12.07
テーマ： ★資格取得・お勉強★(39422)
カテゴリ： 資格
ビジネス実務法務試験 ２級
第７２問
ともに商人であるＸとＹは、Ｘを売主、Ｙを買主とする売買契約を締結したが、Ｘが履行期に商品を引渡したところＹはその受領を拒否した。この場合に関する次のア～オの記述のうち、その内容が適切でないものの組合せとして最も妥当なものを１～５の中から１つだけ選びなさい。
ア Ｙの受領拒否により弁済の費用が増加した場合、Ｘはその費用をＹに請求することができる。
イ Ｘは、売買の目的物を競売することができるが、その目的物を競売することができるのは、目的物が供託に適さず、滅失・毀損のおそれがあり、その保全に過分の費用を要する場合に限られる。
ウ 売買目的物が腐敗、損壊しやすい場合には、Ｘは、これを競売することができるが、その場合は、Ｙに対して相当の期間を定めて催告しなければならない。
エ 売買目的物を競売した場合は、Ｘは遅滞なくその旨をＹに対して通知しなければならない。
オ 売買目的物を競売した場合、Ｘは、代金債権の弁済期が到来していれば競売代価の全部または一部を売買代金に充当することができる。
１ アイ ２ アエ ３ イウ ４ ウオ ５ エオ
解答 ３
第７２問
ともに商人であるＸとＹは、Ｘを売主、Ｙを買主とする売買契約を締結したが、Ｘが履行期に商品を引渡したところＹはその受領を拒否した。この場合に関する次のア～オの記述のうち、その内容が適切でないものの組合せとして最も妥当なものを１～５の中から１つだけ選びなさい。
ア Ｙの受領拒否により弁済の費用が増加した場合、Ｘはその費用をＹに請求することができる。
イ Ｘは、売買の目的物を競売することができるが、その目的物を競売することができるのは、目的物が供託に適さず、滅失・毀損のおそれがあり、その保全に過分の費用を要する場合に限られる。
ウ 売買目的物が腐敗、損壊しやすい場合には、Ｘは、これを競売することができるが、その場合は、Ｙに対して相当の期間を定めて催告しなければならない。
エ 売買目的物を競売した場合は、Ｘは遅滞なくその旨をＹに対して通知しなければならない。
オ 売買目的物を競売した場合、Ｘは、代金債権の弁済期が到来していれば競売代価の全部または一部を売買代金に充当することができる。
１ アイ ２ アエ ３ イウ ４ ウオ ５ エオ
解答 ３
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最終更新日
2006.12.07 14:15:11 コメントを書く
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