2020.05.29
カテゴリ： 身近な社会問題
２０２０年５月２５日安倍総理は、２００兆円規模の経済対策を行うと発表した。
中身を見てみると、税金や社会保険料を一定期間猶予するなどと言うものも含まれている。
あるいは中小企業、小売店、飲食店が倒産しないように、無利子の融資を行うための費用などが計上されている。あくまでも貸付金なのです。
つまりこの緊急事態を乗り越えるために、政府が補助金を出して、無条件で助けに入るというものではないのです。
最近新規事業を始めた人、売り上げから家賃や仕入れの経費を賄っている人たちは、誰が見ても事業継続は困難です。よほどの貯えがない限りは倒産せざるを得ません。
借金を抱えたままで、生き残れる人は生き残ってくださいという経済対策なのです。
倒産した人は自己責任ですから、政府が助けることはできませんといわれているようなものです。
こういう状態では、国債発行による真水の経済対策費は１０兆円から２０兆円ぐらいだろうと予想していた。真水というのは直接ＧＤＰを押し上げる政府最終消費支出のことです。
直接政府が無条件で国民や企業を下支えしていくという事です。補助金です。
自民党の「日本の未来を考える勉強会」は真水の経済対策費として１００兆円規模の経済対策を提言しています。
つまり緊急事態宣言で休業した間の粗利補償、休業補償、今後の事業や生活の立て直しの費用を政府が全額負担することを提案している。
そうしないでいったん倒産してしまうと、再起不能になる。
日本のGDPは相当下がる。自殺者が相当数出ることが予想される。
そのためには国債の発行が必要となりますが、第一次補正予算では２５．７兆円の国債発行でした。この中に、国民一人当たり１０万円の現金支給１２．５兆円が含まれています。
今回の第二次補正予算は３１兆円になった。一次と合わせて５６．７兆円となる。
不十分とはいえ、予想がよい方に外れて喜ばしいことだ。
ただし、この内容は注意深く監視しないと執行されない可能性がある。
というのは、３１兆円の内約１２兆円は企業の資金繰り支援です。
これが返済義務を伴うものであれば、審査に手間どり、企業の負担を迫るものである。
なんだかんだと理由をつけて執行を渋るようだとなかったことと同じ結果になる。
次に予備費が１０兆円あります。
これは使用目的を限定しないで、臨機応変に支出していくというものです。
この点について、ある御用学者は「予備費については、財政再建の視点から、これはできるだけ使わないようにすべきだ」という提言をしている。
財務省や政府が使う事を渋れば、なかったことになる。
つまり３１兆円の内、２２兆円は我々国民が政治家を通じて世論という圧力を加えないと、使われない可能性がある。アドバルーンだけ派手に上げただけで終わりという事にもなりかねない。
マスクはいまだ届かず、１０万円の現金給付も遅々として進まない事を考えると、きわめてあやふやである。
さて、この第２次補正予算の決定に至った原因を考えてみると、一つには内閣支持率の急激な悪化がある。
それと、「日本の未来を考える勉強会」のメンバーを中心とする自民党の若手議員の突き上げがあったことだ。これが岸田政調会長、西村経済再生担当大臣、麻生財務大臣、安倍総理を動かしたのだ。これは地元の人たちの切実な訴えのたまものだ。
今回は世論の動向に政府が敏感に反応したという事だ。
二次補正はないと言っていた財務省の意向を吹き飛ばした格好となった。
こういうことは今までになかったことだ。
政治や経済に関心を持たないと、無力感で投げやりになります。
あきらめムードになります。今回は死活問題ですから、そうはならなかったのです。
無関心になると、政府、財務省、御用学者、経済評論家、マスコミの説明を鵜呑みにしてしまいます。自分たちで調査したり、考えたりしなくなります。
それが私たちの生活の悪化につながってしまうのです。
この流れは何とかして食い止めたい。
「日本の未来を考える勉強会」では、大きな成果だが、GDPの減少を防ぐためには、まだまだ不十分だとコメントしている。まだまだ半分くらいだと言っている。
今後第三次補正予算を組むことも十分あり得ると提言している。
さらに消費税の減税や撤廃という問題も提案したいと言っている。
そして緊縮財政を積極財政に切り替える必要があると説明している。
なにしろ、財務省の中には、コロナ問題が終わったら、早速復興税のような増税を行うと考えている人もいるのだ。
そういう人たちに対抗するためには、国民自ら政治や経済の学習は欠かせない。
そしてSNSや地元の町会議員、市会議員、県会議員を通じて、国会議員に働きかけていくことも考えていく必要がある。そうすれば、政府の政策を変えさせることができる事を今回学ぶことができた。
関心のある方は、自民党の安藤裕衆議院議員が主宰されている「日本の未来を考える勉強会」の提言内容がyou tubeにアップされていますので、視聴されることをお勧めいたします。
私はこれを機会に政治に関心を持って、経済の基礎を改めて学習したいと感じております。
特にMMT(現代貨幣理論)の学習は欠かせないなと感じている次第です。
これは別に本を読まなくてもyou tubeでいくらでも説明されている。
中身を見てみると、税金や社会保険料を一定期間猶予するなどと言うものも含まれている。
あるいは中小企業、小売店、飲食店が倒産しないように、無利子の融資を行うための費用などが計上されている。あくまでも貸付金なのです。
つまりこの緊急事態を乗り越えるために、政府が補助金を出して、無条件で助けに入るというものではないのです。
最近新規事業を始めた人、売り上げから家賃や仕入れの経費を賄っている人たちは、誰が見ても事業継続は困難です。よほどの貯えがない限りは倒産せざるを得ません。
借金を抱えたままで、生き残れる人は生き残ってくださいという経済対策なのです。
倒産した人は自己責任ですから、政府が助けることはできませんといわれているようなものです。
こういう状態では、国債発行による真水の経済対策費は１０兆円から２０兆円ぐらいだろうと予想していた。真水というのは直接ＧＤＰを押し上げる政府最終消費支出のことです。
直接政府が無条件で国民や企業を下支えしていくという事です。補助金です。
自民党の「日本の未来を考える勉強会」は真水の経済対策費として１００兆円規模の経済対策を提言しています。
つまり緊急事態宣言で休業した間の粗利補償、休業補償、今後の事業や生活の立て直しの費用を政府が全額負担することを提案している。
そうしないでいったん倒産してしまうと、再起不能になる。
日本のGDPは相当下がる。自殺者が相当数出ることが予想される。
そのためには国債の発行が必要となりますが、第一次補正予算では２５．７兆円の国債発行でした。この中に、国民一人当たり１０万円の現金支給１２．５兆円が含まれています。
今回の第二次補正予算は３１兆円になった。一次と合わせて５６．７兆円となる。
不十分とはいえ、予想がよい方に外れて喜ばしいことだ。
ただし、この内容は注意深く監視しないと執行されない可能性がある。
というのは、３１兆円の内約１２兆円は企業の資金繰り支援です。
これが返済義務を伴うものであれば、審査に手間どり、企業の負担を迫るものである。
なんだかんだと理由をつけて執行を渋るようだとなかったことと同じ結果になる。
次に予備費が１０兆円あります。
これは使用目的を限定しないで、臨機応変に支出していくというものです。
この点について、ある御用学者は「予備費については、財政再建の視点から、これはできるだけ使わないようにすべきだ」という提言をしている。
財務省や政府が使う事を渋れば、なかったことになる。
つまり３１兆円の内、２２兆円は我々国民が政治家を通じて世論という圧力を加えないと、使われない可能性がある。アドバルーンだけ派手に上げただけで終わりという事にもなりかねない。
マスクはいまだ届かず、１０万円の現金給付も遅々として進まない事を考えると、きわめてあやふやである。
さて、この第２次補正予算の決定に至った原因を考えてみると、一つには内閣支持率の急激な悪化がある。
それと、「日本の未来を考える勉強会」のメンバーを中心とする自民党の若手議員の突き上げがあったことだ。これが岸田政調会長、西村経済再生担当大臣、麻生財務大臣、安倍総理を動かしたのだ。これは地元の人たちの切実な訴えのたまものだ。
今回は世論の動向に政府が敏感に反応したという事だ。
二次補正はないと言っていた財務省の意向を吹き飛ばした格好となった。
こういうことは今までになかったことだ。
政治や経済に関心を持たないと、無力感で投げやりになります。
あきらめムードになります。今回は死活問題ですから、そうはならなかったのです。
無関心になると、政府、財務省、御用学者、経済評論家、マスコミの説明を鵜呑みにしてしまいます。自分たちで調査したり、考えたりしなくなります。
それが私たちの生活の悪化につながってしまうのです。
この流れは何とかして食い止めたい。
「日本の未来を考える勉強会」では、大きな成果だが、GDPの減少を防ぐためには、まだまだ不十分だとコメントしている。まだまだ半分くらいだと言っている。
今後第三次補正予算を組むことも十分あり得ると提言している。
さらに消費税の減税や撤廃という問題も提案したいと言っている。
そして緊縮財政を積極財政に切り替える必要があると説明している。
なにしろ、財務省の中には、コロナ問題が終わったら、早速復興税のような増税を行うと考えている人もいるのだ。
そういう人たちに対抗するためには、国民自ら政治や経済の学習は欠かせない。
そしてSNSや地元の町会議員、市会議員、県会議員を通じて、国会議員に働きかけていくことも考えていく必要がある。そうすれば、政府の政策を変えさせることができる事を今回学ぶことができた。
関心のある方は、自民党の安藤裕衆議院議員が主宰されている「日本の未来を考える勉強会」の提言内容がyou tubeにアップされていますので、視聴されることをお勧めいたします。
私はこれを機会に政治に関心を持って、経済の基礎を改めて学習したいと感じております。
特にMMT(現代貨幣理論)の学習は欠かせないなと感じている次第です。
これは別に本を読まなくてもyou tubeでいくらでも説明されている。
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