2020.07.30
カテゴリ： 身近な社会問題
現在中国は1000人計画を進めているそうだ。
自民党の有村治子議員の国会質問を聞いて初めて知った。
この計画は、世界からノーベル賞級の学者や技術者を世界中から１本釣りして、中国のために働いてもらう計画のことです。そのための報酬は破格です。
毎月５００万円の給料だそうです。それ以外にボーナスに相当するものもある。
配偶者や子女の面倒も手厚く見るそうです。
年間にしてみると一人の研究者に１億円ぐらいは投資するのだろうと思われます。
そのほか研究のための予算を十分に付ける。
実験器具や設備の制約を無くするのだそうです。
これが大きいのです。自由に予算の制約なしに研究に没頭できるのです。
その代わり成果をだすことが求められます。中国の国益に応えることが求められます。
厳格な守秘義務が課されており、どなたがそれに該当しているかはよく分からないそうです。
日本の文部科学省は一切把握していないと言っています。極秘に行われている。
このような破格の待遇で１本釣りをされると、日本のように歳出削減を推し進め、教育費や研究開発費などの削減を推進している国からは、優秀な研究者や学者が中国に流失してしまうリスクが高まってきます。日本だけではありません。
世界中の優秀な頭脳が中国に集まってしまうということになってしまう。先端科学技術が中国に吸い取られてしまうということになるのです。
日本でスーパーコンピューターを開発している優れたベンチャー企業があります。
スーパーコンピューターは巨大な機械が動いているイメージがありますが、これをどんどん小型化する研究を行っているのです。
スーパーコンピューターを稼働させると高温の熱が発生するそうです。
この熱を下げる技術を研究し開発して会社です。
コンピーター自体の開発とこの技術が結びつくと、スーパーコンピューターはあっという間に小型化される。
そして性能が飛躍的に高まる。京レベルの演算機能が瞬時で可能になるそうです。
こういう先端技術が欲しいのだと思います。それ以外にもいろいろあります。
それに加えて、５Ｇ、６Ｇの大容量のデータ転送時代に入ると、私たち人間の生活は飛躍的に変わっていくでしょう。通信、医療、食料、輸送、移動、国防、経済のすべての分野が短期間のうちに変わってしまうのです。食料などは工場生産で十分賄えるという人も出てきています。
にわかには信じがたいことですが、その可能性は高いでしょう。
自動運転もすぐに可能になります。
物流や移動もドローンを利用した乗り物に変わる可能性があります。
こうした優れた研究者が中国にヘットハンティングされてしまうと、開発された高度な技術は中国のものになってしまう。これは中国の政治の動向を見ていると、とても危険のように思えます。特に軍事に転用されるととても恐ろしいことになります。
今まで人類が築き上げてきた、自由や民主主義を抑圧するために利用される可能性があるからです。こういう科学技術を保護して、日本から流失させないということは、国家として取り組む必要があるのではないでしょうか。さらに先進国からも流失させてはならないと思います。
以前民主党政権の時、スーパーコンピーターの予算の削減をめぐって、「ナンバーワンにならなければならない理由は何ですか。ナンバー２ではなぜダメなのですか」と迫った政治家がいました。こういう話を中国が聞くと喜ぶでしょう。
そういう技術者や研究者をまとめて面倒を見ることを国是としているのですから。日本の技術者や研究者にしても、国が保護しないのならば、中国で研究を続けますというのが自然の流れとなります。1年に1億ぐらいですと10年分の年収をすぐに稼ぎ出してしまう。
日本の安全保障のためには、先端科学技術、国防、食料、経済、教育、医療、年金、介護などは、いくらお金がかかろうが政府が責任を持って国と国民生活を守る必要があると思います。
国民を豊かにするための政治が行われているのか、あらゆる政策は将来の国民生活が豊かになっていくためのものになっているのか、絶えず検証しなければなりません。
これが国家の存在意義なのではないのでしょうか。それを発揮しなければならない。
規制緩和、自由化、民営化、グローバル化の名のもとに、それらを野放しにしたり、加担することは大変危険です。このままでは住みよい日本を子孫に残してあげることは難しいと思います。
私たち一人一人が政治に関心を持ち、政治家に働きかけないと取り返しのつかないことになります。国民主権の国に住んでいるという自覚を持つ必要があると思います。
中国のすすめている１０００人計画を知って危機感を持っています。
事実を観察するという態度は、症状を克服するためにだけではなく、こういう方面でも大いに活用していきたいと思います。
自民党の有村治子議員の国会質問を聞いて初めて知った。
この計画は、世界からノーベル賞級の学者や技術者を世界中から１本釣りして、中国のために働いてもらう計画のことです。そのための報酬は破格です。
毎月５００万円の給料だそうです。それ以外にボーナスに相当するものもある。
配偶者や子女の面倒も手厚く見るそうです。
年間にしてみると一人の研究者に１億円ぐらいは投資するのだろうと思われます。
そのほか研究のための予算を十分に付ける。
実験器具や設備の制約を無くするのだそうです。
これが大きいのです。自由に予算の制約なしに研究に没頭できるのです。
その代わり成果をだすことが求められます。中国の国益に応えることが求められます。
厳格な守秘義務が課されており、どなたがそれに該当しているかはよく分からないそうです。
日本の文部科学省は一切把握していないと言っています。極秘に行われている。
このような破格の待遇で１本釣りをされると、日本のように歳出削減を推し進め、教育費や研究開発費などの削減を推進している国からは、優秀な研究者や学者が中国に流失してしまうリスクが高まってきます。日本だけではありません。
世界中の優秀な頭脳が中国に集まってしまうということになってしまう。先端科学技術が中国に吸い取られてしまうということになるのです。
日本でスーパーコンピューターを開発している優れたベンチャー企業があります。
スーパーコンピューターは巨大な機械が動いているイメージがありますが、これをどんどん小型化する研究を行っているのです。
スーパーコンピューターを稼働させると高温の熱が発生するそうです。
この熱を下げる技術を研究し開発して会社です。
コンピーター自体の開発とこの技術が結びつくと、スーパーコンピューターはあっという間に小型化される。
そして性能が飛躍的に高まる。京レベルの演算機能が瞬時で可能になるそうです。
こういう先端技術が欲しいのだと思います。それ以外にもいろいろあります。
それに加えて、５Ｇ、６Ｇの大容量のデータ転送時代に入ると、私たち人間の生活は飛躍的に変わっていくでしょう。通信、医療、食料、輸送、移動、国防、経済のすべての分野が短期間のうちに変わってしまうのです。食料などは工場生産で十分賄えるという人も出てきています。
にわかには信じがたいことですが、その可能性は高いでしょう。
自動運転もすぐに可能になります。
物流や移動もドローンを利用した乗り物に変わる可能性があります。
こうした優れた研究者が中国にヘットハンティングされてしまうと、開発された高度な技術は中国のものになってしまう。これは中国の政治の動向を見ていると、とても危険のように思えます。特に軍事に転用されるととても恐ろしいことになります。
今まで人類が築き上げてきた、自由や民主主義を抑圧するために利用される可能性があるからです。こういう科学技術を保護して、日本から流失させないということは、国家として取り組む必要があるのではないでしょうか。さらに先進国からも流失させてはならないと思います。
以前民主党政権の時、スーパーコンピーターの予算の削減をめぐって、「ナンバーワンにならなければならない理由は何ですか。ナンバー２ではなぜダメなのですか」と迫った政治家がいました。こういう話を中国が聞くと喜ぶでしょう。
そういう技術者や研究者をまとめて面倒を見ることを国是としているのですから。日本の技術者や研究者にしても、国が保護しないのならば、中国で研究を続けますというのが自然の流れとなります。1年に1億ぐらいですと10年分の年収をすぐに稼ぎ出してしまう。
日本の安全保障のためには、先端科学技術、国防、食料、経済、教育、医療、年金、介護などは、いくらお金がかかろうが政府が責任を持って国と国民生活を守る必要があると思います。
国民を豊かにするための政治が行われているのか、あらゆる政策は将来の国民生活が豊かになっていくためのものになっているのか、絶えず検証しなければなりません。
これが国家の存在意義なのではないのでしょうか。それを発揮しなければならない。
規制緩和、自由化、民営化、グローバル化の名のもとに、それらを野放しにしたり、加担することは大変危険です。このままでは住みよい日本を子孫に残してあげることは難しいと思います。
私たち一人一人が政治に関心を持ち、政治家に働きかけないと取り返しのつかないことになります。国民主権の国に住んでいるという自覚を持つ必要があると思います。
中国のすすめている１０００人計画を知って危機感を持っています。
事実を観察するという態度は、症状を克服するためにだけではなく、こういう方面でも大いに活用していきたいと思います。
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