2011年10月の記事
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大阪Ｗ選のウラに潜むもの…橋下氏は“出生の秘密”報道に高笑い？
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 大阪Ｗ選のウラに潜むもの…橋下氏は“出生の秘密”報道に高笑い？★鈴木哲夫の永田町核心リポート大阪ダブル選挙（府知事選、市長選とも１１月２７日投開票）が過熱してきた。橋下徹知事（４２）がくら替え出馬を決めた市長選は、再選を目指す平松邦夫市長（６２）との差が縮まっているうえ、府知事選には弁護士で自民党の丸山和也参院議員（６５）が立候補する意向を固めた。“行列”丸山弁護士、大阪知事選への擁立見送りへ…自民府連こうしたなか、月刊誌や週刊誌が、橋下氏の「血脈」「独裁者」報道を炸裂させている。「大阪都構想」を掲げて突き進む橋下氏の本当の狙いは何か。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。「橋下さんの出生に関わる話はいつか出ると思っていました。でも、こっち（大阪）では常に噂されていたことです」「大阪維新の会」の大阪市議はこう言う。先週、橋下氏の「血脈」や「府政独裁」に関する記事が報じられた。橋下氏自身も６月の政治資金パーティーで「日本の政治に必要なのは独裁」と公言している。これらが、橋下氏にダメージを与えると思いきや、折り込み済みというのだ。「無党派層は離れるかもしれません。でも、大阪では逆に作用する部分もある。現に、街頭演説していると『あそこまで書かんでもええやろ』『負けたらあかんで！』と声をかけてくれる人が増えました。記事が『橋下イジメ』のように映り、かえって応援したくなる判官びいきの気質なんですよ」（同市議）橋下氏が市長選へのくら替え出馬を明らかにしたあと、地元メディアの世論調査では、橋下氏が、現職の平松氏を最大８ポイントリードしていた。その後、差は縮まったが、まだ、橋下氏がリードしているとされる。大阪都構想は国政を巻き込むだけに、橋下氏の野望の先には、国政があると見る向きは多い。これについて、大阪維新の会の大阪府議は「橋下さんとずいぶん長く話しているが、これまでに国家観や『日本をこうしたい』などいう話は聞いたことがない。国政に関しての知識は、ほとんどない。現時点で、『国会議員になり、首相を狙う』というのは過大評価だ」と手厳しい。 だが、別の府議はまったく別の見方をする。「政治家に必要なディベートも見事。わざと過激な言葉を使って相手に冷静さを失わせ、その後、本人はスッと引いて論理的に話して自分をまともに見せる。カリスマ性は抜群。小泉（純一郎元首相）さんとダブるところがある。加えて、上昇志向は強い。上の舞台（＝国政）があるならそこを目指すはず」 こうした橋下氏の存在感を、国政サイドが無視できるはずがない。現に、今回の大阪ダブル選挙では、各政党とも一応、橋下氏側と戦う姿勢を見せているが、水面下の思惑は違う。「橋下氏との距離をどうとるか」「橋下氏をどう取り込むか」などで、右往左往しているのである。橋下氏の意思に関係なく、舞台裏では、完全に国政を巻き込んでいるのだ。橋下氏と連携して、党勢拡大につなげたいのが「みんなの党」だ。渡辺喜美代表は８月下旬から、隠密日程で何度も大阪入りしている。橋下氏と接触して、公約のすり合わせや応援態勢を詰めていたのである。みんなの党と橋下氏をつないでいるのが、霞が関に辞表を叩きつけた改革派の「脱藩官僚」たち。原英史氏（元経産省）や、古賀茂明氏（同）らで、同党幹部も「橋下さんのもとには、みんなの党のブレーンでもある脱藩官僚たちが参画している」と認める。橋下、渡辺両氏の共通項はズバリ、「公務員制度改革」。今回のダブル選挙は「大阪都構想の是非」が争点とされているが、その陰にある橋下氏の戦略と狙いが公務員制度改革なのだという。「大阪都構想は派手だが、法改正や自治体間協議で何年もかかる。そのため、橋下さんは当選すれば『人件費削減』や『幹部の民間公募』などの公務員制度改革に着手する。議会が反対ならば、不信任やリコールで大騒ぎになるはず。そこで、橋下さんは『大阪は本気で公務員改革をやっているのに、民主党政権は何もしない。しっかりやれ！』と国にメッセージを出す。これで、橋下さんの存在感は全国的にさらに高まる。大阪から日本を変える」（同幹部）みんなの党にとって、最大の政治イシュー（課題）は公務員制度改革である。このため、「地方から橋下さん、中央ではみんなの党が『公務員改革』を掲げて世論を喚起する。次の衆院選で、維新の会から候補を出し、選挙協力というシナリオもあり得る」（同幹部）民主、自民両党は現時点で、市長選では平松氏、府知事選では同府池田市の倉田薫市長を支援している。だが、国会議員と地方議員の足並みは乱れている。大阪維新の会の府議は「大阪の国会議員は橋下氏の動きが気になって仕方がない。もし、維新の会から衆院選候補が出てくると、自分の議席が危うくなる。だから、盛んに橋下さんに接近している。維新の会の府議や市議に『橋下さんとサシで会わせてくれ』と頼んでくる国会議員はたくさんいる」と明かす。一方で、民主、自民両党の市議や府議は、橋下氏が当選して「大阪都構想」を進めると、自分たちの議席が無くなる恐れがあるため断固反対。つまり、政党の地方議員は対決色を強めるが、国会議員や政党は距離を置く、分裂状態なのだ。公明党も、次期衆院選では、大阪の４つの小選挙区で戦う予定のため、「事実上の様子見」（同府議）の構えだ。橋下氏の人気やパフォーマンスを、各政党は次期衆院選をにらみながら利用したい。そうした思惑が交錯して、「血脈」や「府政独裁」報道への反応や、ダブル選での橋下包囲網も鈍い。橋下氏と維新の会は、その間隙を縫って躍進し、次第に国政とリンクしていく。そんな行く末が、今回の選挙の裏側でひそかに進行しているのだ。すずき・てつお １９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。 【送料無料】政党が操る選挙報道価格：735円（税込、送料無料）
2011.10.31
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“ヒゲの隊長”サイバー攻撃犯に迫る！ヌルい議員が標的にされた！
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 “ヒゲの隊長”サイバー攻撃犯に迫る！ヌルい議員が標的にされた！ 国際的なサイバー攻撃が官民区別なく発覚している。中でも、衆院のサーバーが不正アクセスを受けていた問題は、衆院議員の公務用パソコンがウイルス感染したのち、サーバーに侵入された疑いが出ている。中央省庁の中では、厳しいセキュリティーを誇る防衛省・自衛隊出身である自民党の佐藤正久参院議員は「国会議員や秘書という、セキュリティーの弱点を突いてきた可能性が高い」と語り、犯人の狙いを推察した。佐藤氏にも数年前から、月に数本の不審なメールが届いている。許可を得てパソコンの画面を確認させてもらうと、送信者欄には「外務省○○課○○○○」などと実名が書かれており、件名欄には「日米電話首脳会談について」とか「本省発○○発送データ」などと書かれ、ファイルが添付されている。秘密保全の厳しい防衛省・自衛隊で長年勤務してきた佐藤氏の事務所では、怪しいファイルは絶対に開かない。各省庁の担当部署に送信者欄の人物について問い合わせると、「すでに異動しました」というケースが多いという。犯人側は、省庁の名簿などを保有している可能性もある。今回のサーバー攻撃は、衆院議員のパソコンが「トロイの木馬」と呼ばれるウイルスに感染したのち、中国国内のサーバーから、衆院のサーバーに有害なプログラムが送り込まれていた。犯人が、衆院議員のパソコンや衆院サーバーを狙った狙いは何か。佐藤氏は「まず、国会議員同士のメールのやり取りを知ることで、人事情報や法案の賛否などを知ることができるだろう。加えて、省庁から知り得た秘密情報やデータを、パソコンに入れている議員もいるはずだ」といい、こう説明する。省庁側は、秘密情報やデータについては、そのまま国会議員に渡すことはまずない。ただ、「アイズオンリー（＝見るだけ）」として、データを示しながら、議員や秘書に秘密情報をレクチャーするケースはままあるというのだ。佐藤氏はいう。「省庁から聞いた秘密情報を、議員や秘書の中には自分でパソコンに打ち込んで整理しているケースがあるはず。回収すべき資料を勝手に持ち帰る議員もいる。役人出身ではない議員などは『秘密保全』に対する意識は高くない。犯人側は、セキュリティーの甘い、ここを狙って攻撃を仕掛けてきたのではないか」多くの省庁に「標的型メール」が送りつけられている状況を受け、各省庁は昨年１２月、情報共有を目的に、不審メールを受信した場合は、「内閣官房の情報セキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）」へ届けるよう申し合わせた。だが、届けが遅い省庁があるうえ、衆院は「立法府」のため、この枠組みに入っていなかった。佐藤氏は「バラバラに動いてはダメ。犯人側は弱い部分を突いてくる。省庁と衆参両院、政党、企業が一体となって、同じレベルでサイバー攻撃に対処すべきだ。米高官は『サイバー攻撃に対して、通常兵器で攻撃することもあり得る』と公言している。それぐらい、強い姿勢を示さなければ、抑止効果は生まれない」と語っている。 【送料無料】「茹で蛙」国家日本の末路価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.10.31
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穴の開いたバケツに、４兆円？を捨てた、馬鹿すぎるちびっこギャング
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 日経平均６２円安、介入効果すっかり消える政府・日銀が円売り介入…“無駄ガネで終わる”の声も今度こそ超円高は止まるのか？ 政府、日銀は３１日の東京外国為替市場で約３カ月ぶりとなる円売りドル買い介入を実施した。為替相場は１ドル＝７５円台後半から一時、７９円台前半まで一気に円安に振れたが、市場関係者からは「効果は短期間で、無駄ガネに終わる恐れもある」と懸念する声も聞かれる。日本の介入は８月４日以来。安住淳財務相（４９）の就任後初の介入となった。３１日午前１０時２５分に１ドル＝７５円台後半の水準で介入に踏み切り、円相場は一時、７９円台前半まで４円近く円安方向に振れた。安住財務相は財務省内で記者団に「納得いくまで介入させていただく」と述べ、介入が長期間にわたる可能性を示唆した。介入規模は明らかにしなかった。円相場は３１日の海外市場で１ドル＝７５円３２銭をつけ戦後最高値を更新、輸出企業をはじめ日本経済に深刻な状況が続いており、政府・日銀は対策を迫られていた。今回の介入でとりあえずは円安に振れたが、中長期的な円高基調を阻止できるかについては疑問も残る。欧州の債務問題は、欧州連合（ＥＵ）がギリシャ支援を含めた包括的対策で合意したものの、いまだ波乱含みだ。米国も景気失速懸念から、追加金融緩和の観測が広がっており、再び円買いの動きが強まってもおかしくない。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は、「今後も断続的に介入するのであれば一定程度の円安は期待できるが、そうでなければ３日から１週間程度で介入効果はなくなり、元に戻ってしまう恐れがある」と指摘する。実際、今年に入って東日本大震災直後の３月と８月に介入を実施したが、短期間円安に振れた後は円高に逆戻りしている。片岡氏は「結果的に円安になって国民経済にメリットがなければ、いくら介入しても“無駄ガネ”に終わってしまう。そもそも円高は日銀の金融緩和が足りないのが最大の原因なので、安住財務相は介入よりも、日銀に対して大胆な金融緩和や金融政策のスタンス変更を求めるべきだ」と語っている。２０兆円の復興国債の日銀引き受けで、増税せずに、円高は簡単に終焉するのだが・・・【送料無料】民主党が日本経済を破壊する価格：809円（税込、送料無料） 【送料無料】日銀につぶされた日本経済価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.10.31
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もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々デタラメＴＰＰ議論 ＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！ アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」 いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」 これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.10.30
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衆院サイバー攻撃 大臣経験者から流れた重要情報
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 衆院サイバー攻撃 大臣経験者から流れた重要情報 中国が仕掛けた公算大国会がパニックになっている。衆院議員に貸与されているパソコンがウイルス感染し、接続されているサーバーの情報を盗み見された可能性があるからだ。衆院事務局によると、ウイルス感染は８月２８日に判明。議員３人に貸与したノートパソコンが感染していた。議員側がメールに添付されたウイルスを不用意に開いたことが原因とみられる。大規模な感染拡大を防ぐため、議員のパソコンとサーバーをネットワークから切り離したというが、サーバーには衆院議員や公設秘書、事務局職員の計約２６６０人分のメールなどが保存されていて、盗み見された可能性が出ている。三菱重工など防衛産業へのサイバー攻撃も相次ぐ中、誰が何の目的で国会議員のパソコンにウイルスを送り込んだのか。一部報道では「中国国内のサーバーからウイルス」と指摘しているが、名古屋大特任教授の春名幹男氏も「同感」と話す。「中国が日本の外交や防衛、経済の情報を欲しくて仕掛けたのではないか。特にＴＰＰの行方は気になっているでしょう。外務省や防衛省のパソコンはウイルス対策が厳重だし、職員も不審な添付ファイルは開かない。だから警戒心の薄い国会議員のパソコンを狙った。サーバーに侵入し、議員同士や議員と政府のメールを盗み見て、自国に有利な情報があれば次々と抜き出す、これを敢行していたと考えられます」そうなると問題は、各事務所に２台貸与されるパソコンで、議員が重要なメールのやりとりをしているかどうかだ。若手は「重要なものは全て個人パソコンで送受している」（民主党議員）、「２台とも秘書が使っている。メールは党からの業務連絡や支援者のお礼に使う」（自民党議員）と言うが、ベテランは違う。ある秘書がこう話す。「大臣や副大臣を経験した一部の議員のところには、今でも省庁からメールが送られています。その日の会議の内容や政府の方針、他国の情報などかなり細かいものも送られている。年配の議員はそれらを個人パソコンやスマートフォンで受け取ることができず、いまだに貸与パソコンで受信しています。政府は『情報の外部流出については確認中』としていますが、本当に心配ですよ」１年前、警視庁の国際テロの捜査情報が流出し大騒ぎとなったが、国会議員たちは「俺たちは関係ない」「狙われることもない」とタカをくくっていたのだから情けない限りだ。危機管理能力ゼロの馬鹿すぎる化石国会議員は辞職すべきだ。 【送料無料】こんな政治家は辞職せよ！価格：1,365円（税込、送料無料）
2011.10.30
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ギリシャをデフォルト認定…フィッチ
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 ギリシャをデフォルト認定…フィッチ欧州系大手格付け会社フィッチは２９日までに、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議で決まったギリシャ債務の大幅削減が実施された場合、デフォルト（債務不履行）に相当するとの見解を発表した。大手格付け会社が今回の債務削減について見解を表明するのは初めて。同社は「削減後もギリシャの債務残高は大きく、成長の見通しも弱い」として、将来的な債務の返済能力に疑問を呈している。ＥＵ当局と銀行側は２７日、銀行をはじめとする民間債権者が持つギリシャ国債の元本の５０％削減を自発的に受け入れることで基本合意。計画的な大規模デフォルトを進める方向となっていた。ＥＵは、１１月上旬に開く予定のユーロ圏財務相会合などで債務削減を柱とした欧州の財政、金融危機封じ込めに向けた包括策の細部を詰める。（共同） 【送料無料】資産フライト価格：788円（税込、送料無料）
2011.10.30
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大前研一氏 過去の「通信が放送飲み込む」論が事実になった
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 大前研一氏 過去の「通信が放送飲み込む」論が事実になったテレビ業界はこれから各キー局の中間発表を迎えるが、今のところほとんどの社が通期では前年同様に減収や減益を予想している。しかし、大前研一氏は、「テレビ局の試練はこれからが本番」と指摘。アメリカでは、視聴者が見たい番組だけを配信するオンラインDVDレンタル会社の「ネットフリックス」が成功を収めており、「現在のTV局のビジネスモデルは崩壊する」と述べている。かつて楽天の三木谷浩史・会長兼社長やライブドアのホリエモン（堀江貴文元社長）らが「通信と放送の融合」を唱えた時、私は「通信と放送は融合するのではなく、通信が放送を飲み込む」と主張したが、その通りの状況になっているのだ。ところが、総務省とテレビ局はそういう本質的な変化に気づかず、著作権保護を建前に実際は受信料の徴収や有料放送の課金を目的とした「B-CAS」という仕掛けで、視聴者を縛ろうとしている。これは完全に時代錯誤である。日本版ネットフリックスが登場しても、テレビ局側が番組を供給しなければ普及しないのではないか、と訝る向きもあるだろう。だが、すでにアメリカではテレビ局とネットフリックスの力関係が逆転し、テレビ局はネットフリックスに番組を供給しなければ生き残ることが難しくなっている。アップルのiTunes Storeに頑強に抵抗していたソニー・ミュージックエンタテインメントなどのレコード会社が、結局はコンテンツを供給せざるを得なくなったのと同様だ。そうなると、テレビ局の番組は買い叩かれ、おそらく5本いくら、10本いくらのバーゲンセールになるだろう。とくに苦境に追い込まれるのはローカル局だ。ローカル局が制作した番組を見たい人は、よほどの作品でない限り、その都道府県外や海外に住んでいる地元出身者だけ、ということになってしまうだろう。この“アンバンドル革命”により、パッケージ化という従来のビジネスモデルが崩壊して存在意義がなくなったテレビ局に、新しいビジネスモデルはない。折悪しくも地デジが始まった。デジタルになったことは、切り刻んでバラ売りをするのに好都合だ。わかりやすくいえばNHKの受信料を一人だけが払い、すべての番組をサーバーに入れてYouTube経由で提供する、ということがいとも簡単にできてしまうのである。一方、制作者の側でも有能なプロデューサーは独立し、日本版ネットフリックスに直接コンテンツを提供することで稼ぐことができる。番組作りを外部の制作会社にカンパケ（完全パッケージ）で依存していたテレビ局自体は、通販や企業スポンサーのタイアップ番組などで糊口をしのぐのがせいぜいとなる。テレビ局が生き残る方法は、自分が世界中の映像を集めて届ける、つまりはネットフリックス型のプラットフォームになるしかないだろう。※週刊ポスト2011年11月4日号【送料無料】Twitterの神々価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.10.29
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“行列”丸山弁護士、大阪知事選に出馬！自民混乱で橋下に追い風？
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 “行列”丸山弁護士、大阪知事選に出馬！自民混乱で橋下に追い風？１１月２７日投開票の大阪府知事選で、弁護士で自民党参院議員の丸山和也氏（６５）が立候補する意向を固めたことが２９日、明らかになった。同党府連の打診に答えたものだが、すでに同党府議団は池田市長の倉田薫氏（６３）の支援を決めたばかり。このままでは自民は分裂選挙に突入する可能性もあり、“究極の後出しじゃんけん”に波紋が広がりそうだ。丸山氏はすでに党関係者に無所属で出馬する意向を伝えており、政党の支援などを求めていくとみられる。大阪市長選（１１月２７日投開票）へのクラ替えを決めた橋下徹知事（４２）が掲げる大阪都構想についても見直す方針という。知事選をめぐっては、橋下知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、松井一郎府議（４７）を擁立したことを受けて、自民府連が今月中旬に丸山氏に出馬を打診。丸山氏は「想定していない」などと一時は否定的だった。その間に府内首長らの後押しを受けた倉田氏が出馬を表明。自民府議団は民主府連とともに支援する方針を固めていた。突然の丸山氏の出馬意向で、自民党府連内では「府議団は倉田氏の支援を決めたが、府連がまとめたのではない」と波紋が広がっている。丸山氏は兵庫県新宮町（現たつの市）出身で、日本テレビ系のバラエティー番組「行列のできる法律相談所」で橋下知事と共演したことがある。２００７年の参院選で、自民党公認の比例選で初当選した。知事選ではこのほか、共産党推薦で弁護士の梅田章二氏（６１）、建設会社社長の羽柴秀吉氏（６２）らが立候補を明らかにしている。【送料無料】チェンジ・リーダーの条件価格：1,890円（税込、送料無料）
2011.10.29
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大阪府知事選仰天情報 東国原前宮崎県知事 浮上のア然
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 大阪府知事選仰天情報 東国原前宮崎県知事 浮上のア然 橋下維新の会の“隠し玉” １１月２７日投開票の大阪府知事・大阪市長選。橋下徹知事（４２）は市長選に出馬し、平松邦夫市長（６２）と事実上の一騎打ち。知事選には自ら率いる「大阪維新の会」幹事長の松井一郎府議（４７）を擁立することを決めたが、ここにきてある仰天情報が駆け巡っている。「松井氏の知事選出馬を取りやめ、東国原英夫・前宮崎県知事（５４）を出すというのです。松井は県議３期目、父親は元府議会議長という“サラブレッド”ですが、傲慢でとにかく評判が悪い。カネのウワサも飛び交っている。一方、相手となる倉田薫氏（６３）は池田市長５期目で、全国市長会の副会長を務めるなど行政経験豊富。民主と自民がすでに支援を決めたほか、府内４３自治体のうち３０の首長が支持や支援を約束している。課題だった知名度も、２６日の出馬表明後にグングン上昇。維新の会の一部議員が『松井では勝てない。東国原氏を擁立しよう』と動いているのです」（地元紙記者）４月の都知事選に落選し、パチンコ店での営業に精を出していた東国原だが、先月から大阪の民放テレビ番組に出演。「橋下知事の大阪都構想に賛成」「県と市の二重行政で多くのムダや弊害が出ている」と、橋下ベッタリの発言を繰り返している。「東国原氏は衆院選も視野に入れていましたが、頼みの自民党から色よい返事をもらえなかった。今は、宮崎県の５倍以上の予算を扱える大阪府に魅力を感じていて、橋下知事にすり寄っているようです。橋下も当初は知事選に知名度の高い人を担ぐ予定だったが、頼りにしていたＴＶキャスターの辛坊治郎氏や元経産官僚の古賀茂明氏らに断られてしまった。仕方なく“身内”の松井氏を擁立したのですが、予想以上の逆風で勝つのは厳しいとみられている。知事選は来月１０日が告示ですが、東国原氏への差し替えも当然考えているでしょう」（永田町関係者）橋下・東国原コンビは自分たちが受け入れられると思っているのかもしれないが、府民がどう答えるか。注目を集める大阪ダブル選だが、何とも低次元な話になってきた。 【送料無料】「権力」を握る人の法則価格：1,890円（税込、送料無料）
2011.10.29
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スッたカネは十数億円！？ 徳光和夫の財力-
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 スッたカネは十数億円！？ 徳光和夫の財力-よく自己破産しないものである。フリーアナウンサーの徳光和夫（７０）がテレビ番組で、ギャンブルにつぎ込んで負けたカネの総額が「十数億円」に上ることを告白した。徳光が出演したのは、２２日の「メレンゲの気持ち」（日テレ系）。自身を「ギャンブル症候群」「ギャンブルしか趣味のない俺」と自嘲気味に話す徳光に、共演者が負けた総額を質問。すると、「六本木のミッドタウンにマンションを買ってあげられる」「十数億円は負けた」と暴露したのだ。 さすが高給取りの民放アナＯＢである。「徳光は競艇、競馬、オートレースと何でもやる無類のギャンブル好き。仕事前にレース場などに立ち寄り、渋滞に巻き込まれて遅刻することもたびたびありました。楽屋ではいつも競馬新聞に目を通しているし、競艇場などでコーフンして怒鳴り声を上げる姿も目撃されている。９７年に２０万馬券を的中させたように、基本は穴狙いだから、スッた金額も相当なものでしょう」（事情通）徳光は番組で「財力がある（から大丈夫）」と胸を張っていた。しかし、神奈川県茅ケ崎市の３階建ての豪邸は９３年に静岡の地銀に極度額８０００万円の根抵当権が設定され、その３年後には１億３５００万円に増額変更されている。債務者は徳光が役員で、妻が社長の都内のマネジメント会社だ。まさか自宅をカタにギャンブルにいそしんでいるとも思えないが……。 明大講師の関修氏（心理学）がこう言う。「徳光氏のギャンブルは、勝つのが目的ではなく、負けるまで続けないと気が済まないスタイル。これは自罰的行為といわれ、自分を自分で罰して無意識に許しを請う。ギャンブル狂で知られたドストエフスキーもこのタイプです。ギャンブルで負けることが、働いてカネを稼ぐ理由になり、それによって精神的な安定を保っているのでしょう」 最後はスッテンテン？（日刊ゲンダイ2011年10月26日掲載）【送料無料】あなたは成功するようにできている価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.10.28
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仕事、恋愛、人間関係デキる男は謝るのがうまかった！
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2011.10.28
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まるでギリシャ フザケルナ！官僚の「年金厚遇」温存
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 フザケルナ！官僚の「年金厚遇」温存なぜ、民主党は放置しておくのか ＜掛け金は安く支給額は多い＞どうして公務員ばかりが優遇されるのか。マジメに働いてきたサラリーマンは、もうやってられない。厚生年金の支給開始年齢が６８～７０歳に先延ばしされるというので、老後の生活設計見直しを迫られるサラリーマンは戦々恐々だが、ここへ来て、保険料の上限も引き上げられる公算が高まってきた。厚生労働省は、年金財政を強化するために、現在は月給６０万５０００円で頭打ちになっている保険料の上限を１１７万５０００円まで引き上げると言い出している。普通に考えれば、保険料が増えればその分、年金支給額も増えるはずだが、そういう話ではない。給付額の増加を抑えることも同時に検討するという。つまり、取れるところからどんどん徴収するが、それに応じた還付はしないと居直った。腹立たしいのは、サラリーマンばかりイジメて、公務員の手厚い年金は手つかずのままということだ。 ドロボー公務員 日本を喰い物にする優雅な特権階級 (ベスト新書) (新書) / 若林亜紀/著価格：740円（税込、送料別）「ドロボー公務員」などの著書があり、公務員年金に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。「年金の官民格差は著しいものがあります。格差を是正するため、０７年に自民党政権が年金一元化法案を出したのですが、官僚のしたたかな抵抗に遭って廃案になった。それからというもの、一度も議論にすらなっていません。公務員年金は、基礎年金（１階）、共済年金（２階）に加え、３階建ての部分が手厚い。『職域加算』という制度があり、在職２０年以上の公務員は、報酬に比例する年金支給が一律で２割増しになります。勤務年数と給料が同じなら、公務員の年金は、民間サラリーマンより年間２４万円ほど多く支給される計算です。しかも、公務員の掛け金は民間より安い。二重に優遇されているのです」＜サラリーマンだけイジメる異常＞思えば政権交代前、民主党は「年金一元化」や、月額７万円の「最低保証年金」の実現をうたっていたものだ。ところがマニフェストを実行しようともせず、「ミスター年金」こと長妻昭元厚労相も口を閉ざしている。野田政権になって、ますます公務員優遇は顕著になってきた。一体どうなっているんだ、民主党は！ まったく「フザケルナ」である。「厚遇は年金だけではありません。キャリア官僚の退職金平均は５０００万円以上。昨年、５０００万～９０００万円の退職金を受け取ったキャリアは３０１人もいます。加えて、天下りの特権もある。天下りの平均年収は１５００万円です」（若林亜紀氏＝前出）それだけもらっていれば、老後の心配もない。年金なんて必要ないんじゃないか。ところが、狡猾な官僚は、一度手にした特権は決して手放そうとしないのだ。国民に増税を強いるなら、まずは政治家や霞が関官僚が身を切る姿勢を見せるのが筋だろう。だいたい、国民からかすめ取った年金基金を目減りさせ、年金制度を破綻させたのはキャリア官僚なのだ。コイツらが特権を享受し続け、庶民に負担を押し付けるなんて、許されるはずがない。 民間企業の税金で扶養されている公務員が優遇されるとは、狂気の沙汰だ。官僚・公務員にしゃぶり尽くされ、日本は崩壊するのか・・・ 【送料無料】官愚の国価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.10.28
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貧乏庶民の野田総理課長 問題山積なのにウキウキ～♪
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 “酒豪”野田ノ～テンキ飲食会に喝！問題山積なのにウキウキ～♪ 野田佳彦首相（５４）が２６日夜、首相公邸に全閣僚を集めて懇親会を開いた。会費制で和食や日本酒も出たというが、歴史的な円高で輸出企業などが深刻なダメージを受け、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加をめぐって反対大集会が開かれた日に、脳天気すぎないか。「全員で懇親したいと思っていた。政権発足から１カ月半がたち、ようやく実現できました」 冒頭、ホスト役の野田首相は満足そうにあいさつしたそうだ。関係者によると、懇親会は１万円の会費制で行われた。メーンのアルコールは日本酒で、福島県産の米を使用した和食を堪能した。首相は就任以来、懇親の機会を探っていたが、外遊などで延び延びに。ようやく実現しただけに、首相は「機嫌よく各閣僚の席を順番に回っていた」（出席者の１人）という。 だが、開催のタイミングには疑問符が付く。円相場は連日の最高値更新で、為替介入もささやかれる異常事態。２６日午後には都内で３０００人が集結してＴＰＰ反対の大集会が開かれ、野党が結束、与党内が二分される混乱に陥っている。こんななか、酒宴は午後６時５０分から同８時５１分の約２時間にも及んだ。会の最後には、蓮舫行政刷新担当相（４３）が「野田政権を支えていこう！」と締めたというが、有権者が「どうぞご勝手に」とシラけるのも時間の問題か。 【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.10.27
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何をエラソーに 野田給与３割カットのインチキ
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村何をエラソーに 野田給与３割カットのインチキ前任者の菅より８３万円も余分にもらってるゾ！ 野田首相が唐突に自分の「給与３割カット」を打ち出した。総額１１．２兆円に上る復興増税を国民に押しつける前に、自ら率先して身を削ったところを見せたいらしい。２８日の所信表明演説でも、わざわざ給与カットを表明し、「身を切る野田」を猛アピールするハラだが、ちょっと待って欲しい。東日本大震災後、野田も含めた全国会議員を対象に議員歳費（月額１２９万円）の５０万円カットの特別措置が続いてきた。ところが、９月末に半年間の期限切れを迎え、国会で議論らしい議論もなく、あっさり終了となってしまったのだ。今回の給与３割カットで、野田の給与の減り分は約６０万円だ。議員歳費の満額復帰分と相殺すると、差し引きたったの１０万円しか給与は減らないのである。「先の臨時国会でみんなの党の渡辺代表が議員歳費の満額復帰に異を唱えると、野田首相は『議員自ら身を削る覚悟なくして国民負担は語れない』と優等生答弁をしました。当然、削減延長を覚悟しましたが、野田首相が歳費カットに言及したのはそれっきり。晴れて満額に復帰した１０月分の支給明細書を見た時は、多くの議員が胸をなでおろしたものです」（ある民主党議員）しかも野田は、前任者の菅が「原発事故の責任を取る」として歳費を除いて返納した“首相給与”を満額受け取っている。菅は給与返上期間を「原発事故が収束するまで」と豪語したものだが、野田はお構いなし。結果、３割カットしたところで、野田が受け取る給与は１６２万円。減額歳費の７９万円だけだった菅より、８３万円も余分に給与が支払われるのだ。首相として年間１２億円という官邸機密費を好き放題使える立場なのに、野田のシミったれた性根にはアキれてしまう。この程度の「身を削る覚悟」で、増税を押し付けられる国民が納得できるはずはない。 【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.10.27
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オリンパス報道の舞台裏 大手マスコミ「完敗」のワケ
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 オリンパス報道の舞台裏 大手マスコミ「完敗」のワケ先週と今週、興味深かったのは、オリンパスを巡る報道だ。 10月14日（2011年）にウッドフォード社長解任を発表したオリンパスの株価が急落している。13日（木）の終値は2482円。しかし、14日（金）は2045円、週明け17日（月）はストップ安となり1555円。26日（水）は1099円だ。当初、「文化衝突」と報道この解任劇については、あまり驚かなかった。実は、ウッドフォード前社長が読んで驚いたという月刊誌「ファクタ」8月号記事を読んでいたからだ。それより興味深かったのは、大手新聞の報道ぶりとの違いだった。当初、日本の大手新聞は、外国人社長による外国文化と日本文化との違いという報道だった。外国人経営者を排除する日本の島国文化だとか、オリンパス会長兼社長の菊川剛氏が会見で言った「独断専横」とか、いわゆる文化の衝突というふんわりとした記事だった。「ファクタ」8月号ではM＆Aに関わる不明瞭な取引（スキャンダル）と書かれていたので、その差はかなりあった。その後、フィナンシャルタイムズなどの外国紙が報道すると、いつものことだが、日本の大手新聞も外国紙の報道という形でスキャンダルが報道されるようになった。この問題の本質は、コーポレートガバナンスである。しかし、いつもコーポレートガバナンスをいっている日経は歯切れが悪かった。25日（火）の社説でも、「早急に調査を進め、問題の真相を株主に説明してほしい」だけだ。これなら誰でも書けるだろう。実は、日経でも現場記者は真相を知っている。社長解任時に、電子版ではかなり詳報されていた。ところがいつの間にかその記事はなくなり、紙面では「文化の摩擦」になっていった。実は、25日は日経フォーラム世界経営者会議に今回の解任劇の重要人物である菊川氏が参加する予定だったという。もちろん「都合により欠席」だ。増税議論報道と「驚くほど似ている」これでピンときた。日経とオリンパスは結構いい関係なのだ。オリンパスは元日経役員の来間（くるま）紘氏を6月に社外取締役として受け入れている。直近の有価証券報告書によれば、1968年4月日経新聞入社、2004年3月日経新聞専務、05年3月日経BP副社長、07年6月テレビ愛知社長、11年6月オリンパス社外取締役という経歴だ。一方、スクープを書いた雑誌発行人もライターも元日経記者だ。そうなると、日経は意地でも書かないのかもしれない。外部者の邪推にすぎないが、現場記者はもちろん実態をよく理解して報道したいだろう。しかし、日経幹部はオリンパスとの蜜月があって、スクープ記事には消極的だ。その間隙をつかれて、元日経記者がスクープを出し、それで日経幹部はますます萎縮していく、こんな姿が妄想される。今の日経社長は、財研（財務省の記者クラブ）勤務経験を売りとしている。要するに、いわゆる「ポチ」記者の典型だ。財務省の方針である大増税の環境作りというか、増税賛成の意見ばかりを掲載している。ただ、現場記者の中には増税に反対する意見も掲載したいと思う人もいる。増税反対意見をいう私のところに来る人もいるが、それが決して紙面に載ることはない。オリンパスの一連の報道ぶりを見ると、増税議論と驚くほど似ている。オリンパスについては、海外の調査機関も関心を示している。というのは、米国では「海外腐敗行為防止法」や英国では2011年7月1日に施行された「贈収賄禁止法」がある。ともに、域外適用があり日本企業も対象だ。いくら大手マスコミが身内関係を重要視し、記事にしないようにしても、いずればれる。そしてますます大手マスコミ離れになっていくだろう。【送料無料】Twitterの神々価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.10.27
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復興よりも、保身・延命 亡国なーのだ
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 損失限定 利益無限大 無料ウェブセミナー １０月２７日に開催 復興はなぜ進まないのか 政権居座りに震災を悪用＜審議入りする３次補正程度ではカネが足りず復興第一のハズの野田政権は「ＴＰＰ」など他の政策を並べ立てて国民の目くらましに躍起。首相本人は連日パフォーマンスに遊んでいる＞総額１２兆１０００億円の３次補正予算案が今週２８日、国会に提出され、やっと審議が始まる。野田内閣と大マスコミは、「大震災からの本格的な復旧・復興事業を盛り込んだ」と喧伝しているが、いくらなんでも遅すぎるだろう。３・１１から、すでに７カ月以上が経過。東北は厳しい冬の訪れが目前だ。被災地の焦りと疲労はすでにピークを通り越している。しかも補正の中身も本格的どころか、スカスカなのだ。エコノミストの紺谷典子氏が言う。「ハッキリ言って、今回の３次補正の数字はマヤカシです。総額１２．１兆円のうち震災関連は９．２兆円。このうち約２．５兆円が１次補正に充てた年金財源の穴埋めに消えます。さらに約２兆円は円高対応の景気・雇用対策の予算をムリヤリ復興事業に結びつけたもの。被災地の復旧・復興に向けた“真水”の公共事業費は１．５兆円程度しかありません。それも４割近くが河川や道路の原形復旧に消え、堤防のかさ上げや区画整理など被災地の本格復興に費やされる予算は微々たる金額なのです」被災市町村の復興計画を積み重ねると、宮城１県の復興事業費だけで１２．８兆円に達する。３次補正の総額を軽くオーバーしてしまう。これに岩手県の８兆円、原発事故の影響で試算すらできない福島県を含めれば、被災３県の復興事業費は３０兆円を突破するのは確実だ。それなのに“真水”１．５兆円で一体どうやって被災地を本格復興させるというのか。「世界に誇れる新たな町づくり」は絵に描いたモチだったのか。＜高台移転予算たった７８００億円＞最たる例が被災地の「高台への集団移転」だ。高台移転は、今では存在すら忘れられている「復興構想会議」が提言し、国も復興計画の大きな柱に据えたはずだ。今年７月に菅政権がまとめた「復興基本方針」では、高台移転や被災地の土地区画整理などの事業規模を８兆～９兆円と見積もっていた。ところが、３次補正で高台移転と土地区画整理に費やすのは、新設の「震災復興交付金」に組み込まれた７８００億円程度。これじゃあ、ハシタ金にすぎない。被災自治体が高台移転を進めようにも、国の支援が足りなければ二の足を踏む。その分、被災地の復興と、地震と津波で家と職場を失った被災者の生活再建は遅れに遅れてしまう。まさに負の連鎖である。いまだ避難所暮らしの１７００人をはじめ、約５万戸の仮設暮らしの人々、やむなく被災地を離れて、全国各地に避難した推計５万人以上の人々……未曽有の大震災に巻き込まれた被災者は、いつ元の暮らしに戻れるのか。本格的な町づくりが始まらなければ、さまよい続けるしかないのだ。「どのように被災地を生まれ変わらせるのか。民主党政権は『自治体の自主性に任せる』という美名の下で責任逃れを続けています。任せるべき自治体に財源がないからこそ、国の出番なのです。戦後日本の税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告でも『天災は緊急莫大の費用を必要とさせ、罹災地方団体の財政を破綻させる』として、『中央政府は災害復旧に対する財政上の全責任を引き受けよ』と定義しています。民主党は国の本来の務めを放棄しているのです」（紺谷典子氏＝前出）野田は「復旧・復興は最大かつ最優先の課題」と豪語したはずだ。しかし、やっていることを見れば、本気で復興を急いだり、十分な予算の手当てをする気なんてないことは歴然なのだ。 【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.10.26
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給料から家賃を払う発想がないのが公務員？
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 損失限定 利益無限大 無料ウェブセミナー １０月２７日に開催 公務員宿舎サイアク～“騒ぐ国民悪い”と言わんばかりの意見に唖然 復興増税に絡み、国民の多くから「無駄」の大合唱が広がった朝霞宿舎（埼玉県朝霞市）など国家公務員宿舎の建設問題。削減規模などを検討する有識者会議が始まったが、中では、建設推進派の意見が大勢を占め、反発する国民やマスコミが悪いといわんばかりの、とんでもない意見が交わされていた。どこまでズレているのか。注目の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」は１７日に第１回、２１日に第２回の会合が開催。藤田幸久財務副大臣を座長に、政務官や民間有識者６人、財務省理財局長も出席した。会議は非公開だが、２５日までに第１回分が、発言者を明らかにしない議事録要旨として公開された。そこでは、「民間はバブル崩壊後、何回もリストラを経てきており、今回の震災にも我慢強く耐えている。これ以上は駄目だという環境にある」といった、民間目線の意見は少数派だった。ある出席者は「事業仕分けで凍結と決められたことと、去年のＰＲＥ（＝有識者会議）において理詰めで決めたことと格差があり、そこが取り上げられている」と、建設再開が論理的に正しいと主張し、「一種のアファーマティブアクション（被差別者の地位回復のための行動）が必要」と述べ、「公務員＝弱者」と言い切っていた。別の出席者は「戸数を削減すべき等の批判があるが、国民に理解をしてもらえるよう、合理的な説明をすべき」と発言。また、「現在の住宅補助金（＝上限月２万７０００円）で民間住宅を借りにいったときに足りないということを正直に議論した方がよい」という、あぜんとする意見も。極め付きは、公務員宿舎問題を「騒動」と矮小化し、「被災地以外の人々は、公務員の給料を削って公共投資をやめれば増税などしなくてもよいと思っている」「アメリカでトヨタ社の問題が起きたときの対応と似ており、感情論は合理的に説明しても受け付けられない」と、「騒ぐ方が悪い」といわんばかり。公務員特権問題を追及しているジャーナリストの若林亜紀氏は「これでは『言い訳検討会』だ。世論が盛り上がって道理が引っ込んだという理屈だが、それは違う。隠してきた公務員の厚遇が明らかになっただけ。『２万７０００円の住宅補助で足りない』というが、家賃を全額補助する民間企業などない。給料から家賃を払う発想がないのが公務員らしい。民主党は『公務員人件費や天下りを削れば、増税なしに年金を立て直せる』と主張して政権を獲ったが、あの公約はどうしたのか」と語っている。 こんな連中は、ギリシア人と一緒に抹殺した方が、全人類のためではないか？ 【送料無料】日本をダメにした官僚の大罪価格：1,785円（税込、送料無料）
2011.10.26
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年金支給引き上げで１８８０万円大損！民主は国民“虫けら”扱い？
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 損失限定 利益無限大 無料ウェブセミナー １０月２７日に開催 年金支給引き上げで１８８０万円大損！民主は国民“虫けら”扱い？コツコツ払ってきた年金が民主党政権によって奪われようとしている。政府の方針を受けた厚生労働省が、サラリーマンが加入する厚生年金の支給開始を現在の６０歳から６８～７０歳まで引き上げる案を打ち出したのだ。専門家の試算ではこの場合、年収６００万円の人が８４歳（６５歳の人の平均余命）まで生きるとして、現在４９歳以下の人は５９歳以上の人に比べ総額で１８８０万円も少ない額しかもらえなくなるという。定年退職から年金支給までの“空白期間”の保障もない。小宮山洋子厚生労働相（６３）は２６日、支給開始年齢引き上げを先送りする方針を示したものの、この議論自体が、増税への布石と見る向きまである。「小手先の貯蓄や資産形成では豊かな人生を送れないレベルの政策。現役で働いている人は企業のように海外移転、つまり移住も視野にいれなくてはならない時代が来たといえるでしょう」個人の資産運用に詳しいファイナンシャル・アドバイザーの中浜祐士氏は、厚労省による年金改革案について、庶民の苦しみを説明した。厚労省は今月中旬、政府の年金部会で次の３つの案を出した。支給開始年齢を〈３年ごとに１歳上げる〉ペースで〈６５歳まで〉引き上げる現行案に対し、（１）２年ごとに１歳上げ、６５歳まで（２）３年ごとに１歳上げ、６８歳まで（３）２年ごと１歳上げ、６８～７０歳まで－の３案だ。要するに、若い人ほど支給開始が遅くなり、損をする。少子高齢化などで、現行制度のままでは年金財政が破綻するという理屈だ。ワイドショーなどは「厚労省が急に言い出した」と報じるが、実は、菅直人前政権が６月にまとめた「社会保障と税の一体改革」の中にも「先進諸国の平均寿命・受給開始年齢を十分参考にし６８－７０歳へのさらなる引き上げを視野に検討」とある。正真正銘、民主党政権が政治主導で出した肝いりの案といえる。別表は、最も過激な（３）が来年４月１日からスタートした場合の中浜氏によるシミュレーション（左端はその時点の年齢）。 各年齢のサラリーマンが、大卒直後の２２歳から６０歳まで働いて平均年収６００万円を得て退職し、厚労省が発表している６５歳の人の平均余命１９年を生きた場合にもらえる年金の総額だ。例えば、５５歳の人は６４歳から総額４４４４万円をもらえる。現行制度なら６２歳から計４７４４万円をもらえるので６％３００万円の損。６０歳から総額５０４４万円をもらえる５９歳以上の人に比べ、１２％６００万円の減額となる。若くなるほどひどくなり、４９歳以下の人は７０歳から総額３１６４万円の受給。現行制度比２６％減、５９歳以上比３７％減になってしまう。中浜氏は「野田内閣は復興増税で『将来世代に借金を残すようなことはしない』と言いながら、現在年金を受給している人の年金受給権（既得権）は守り、現役で働いている人には所得税、社会保険料を巻き上げ、将来の年金を４分の１も削減するという。この“世代間の不公平感”は埋めようがない」と話した。 老後生活への不安は拡大する一方だ。現在、年金支給開始が６５歳に引き上げられるのに合わせ、企業は高年齢者雇用安定法によって定年延長や再雇用などで６５歳までの雇用確保を義務づけられている。しかし、希望者全員が６５歳まで働ける企業は約４８％にすぎない。厚労相経験者である新党改革の舛添要一代表は「雇用対策が打てないまま支給開始が７０歳になれば、働けない上に年金がもらえない人が激増する。どうやって生きていけばいいのか。生活保護が増えて社会保障費が膨れ上がるだろう。将来への不安から現役世代が消費を控えて貯蓄に走り、経済も悪化する」と警鐘を鳴らす。別の経済ジャーナリストは「高齢者が退職しなければ、若年者の雇用を圧迫し、若年失業者があふれるようになりかねない」との見方を示した。また、政府は、庶民に比べて優遇されている公務員年金や、専業主婦に対する年金制度も見直しの対象としており、難しい利害調整は山積している。果たして、野田政権にやりきれるのか。そもそも、民主党は前回衆院選のマニフェストで「コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合」「『年金通帳』で消えない年金」などとうたい、「年金給付の水準を少しでも高める」「誰でも安心して暮らせるようにする」などと国民に約束した。しかし、紙台帳との照合と年金通帳は断念し、今回の案が実現すれば、給付水準は激減してしまう。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「民主党は『ミスター年金』こと長妻昭元厚労相らが活躍し『国民に負担を押しつけない形で年金改革をする』と公約して政権交代を果たした。それなのに、何もできず、給付を大幅削減することは許されない。調整ができるとも思えない。消費税増税に説得力を持たせるための財務省シナリオに乗っているのではないか」と話している。 負担は増えて恩恵は減るという、死のロードが待っているのか。 馬鹿に年金問題の解決などできるはずもなかったのです。また、２２歳から６０歳までの平均年収が６００万円もある高給サラリーマンは、上場企業を除けば、かなり少ないはずだが・・・【送料無料】誰も書けなかった年金の真実価格：1,365円（税込、送料無料）
2011.10.26
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専門家が警告！首都圏おそう「房総沖Ｍ８」巨大地震の恐怖
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 損失限定 利益無限大 無料ウェブセミナー １０月２７日に開催 専門家が警告！首都圏おそう「房総沖Ｍ８」巨大地震の恐怖 首都圏には近い将来、大地震が３回－。こう警告する地震予知の研究者がいる。首都直下、房総沖、東海地震の３つのことで、なかでも危険が高まっているのが房総沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）８規模。東日本大震災の影響で発生する確率が急上昇したというのだ。事前に身構えて少しでも被害を少なくするため、前兆をつかむ方法はあるのだろうか。「東京を中心とした地域では今後、安政江戸地震のような直下型、東海地震、そして房総沖を震源にしたものと３回の大地震に見舞われる。特に東日本大震災で“割れ残った”房総沖は危険な状態だ」こう指摘するのは、東海大教授で地震予知研究センター長の長尾年恭氏（５５）。同氏は東大大学院で地震予知研究を深め、金沢大助手に。ギリシャに渡り、予知を成功させたアテネ大のバロツォス教授と共同研究に取り組んだこともある。９８年、現職に就いた。３・１１大地震は岩手沖から茨城沖にかけた南北５００キロ、北米プレートと太平洋プレートがぶつかり合う海域で起こった。地下では岩盤が激しく割れ、エネルギーが発散された。長尾氏は３・１１震源域のすぐ北側と南側に岩盤の「割れ残り」があると推定。「地中の構造からみて、房総沖、青森沖とも最大でＭ８。震源の深さ２０～３０キロが考えられる」というのだ。都内は房総沖地震の震源地から１００キロ以上離れているとはいえ、最大で震度６強、広い範囲で震度６弱の揺れも想定される。地震研究の最前線では「早ければ１０年以内、遅くとも３０年以内には間違いなくやってくる」（別の研究者）とみられている。どのような被災状況になるのか。似たようなケースとして、千葉県は地域防災計画で「千葉県東方沖地震」（Ｍ６・８）を想定している。これによると、同県内だけで死者３７人、損壊する建物５３００棟、経済損失３７００億円にのぼる。ただ、長尾氏は「Ｍ８とＭ６・８では地震のエネルギーが６０倍違う。Ｍ６・８では発生しない津波も、Ｍ８では大津波になる。具体的な数字は分からないが、深刻な被害が首都圏一円に及び、とりわけ東日本大震災で液状化に見舞われた地域はまた被害を受ける」とみる。千葉県浦安市など東京湾岸を襲った液状化は、本震の約３０分後に発生した茨城沖の余震が影響したと考えられている。房総沖大地震では震源地がより東京に近づくため、一段とひどい液状化が考えられるわけだ。房総沖の動きが注目されるなか、実は、北側の青森沖で不気味な“前兆”があったという。９月中旬から下旬にかけ、青森県南部から約２００キロの沖合を中心にＭ５級の中規模地震が頻発。大地震の前震にあたる特徴を示していた。「地震には例えばＭ５級が１回起きると、それにあわせてＭ４級が１０回、Ｍ３級が１００回発生するという性質がある。ところが大地震の前震には、比較的大きな地震ばかり起きる傾向があり、今回の青森沖がそうだった。結局は発生しなかったが、この場所で動きが活発化しているのは間違いなく、似たような現象が房総沖で起こる可能性もある」（長尾氏）前震のある大地震は日本では全体の１０％程度、前触れなしは９０％といわれる。東日本大震災では発生２日前の３月９日、宮城県で最大震度５強を観測した「前震」があったものの、警告は発せられなかった。「天気予報と比べ、出した情報に対する影響が大きすぎる。しかし、たとえ１０％の確率とはいえ、専門家が知っていることを言わないのも“犯罪”ではないか。仮に房総沖の前兆をみつけた場合、記者会見することも考えている。今後は、地震予知の“空振り”に対して許容する環境作りも必要ではないか」（同）緊急地震速報よりも前に心と体の準備ができれば、人的被害は確実に軽減される。房総沖地震で効果を発揮できるか、地震予知研究の真価が問われる。大規模地震対策には保険（無駄な警告でよかった）という考え方が必要です。【送料無料】日本人は知らない「地震予知」の正体価格：1,260円（税込、送料無料）
2011.10.25
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年金制度破綻の元凶 役人 特殊法人 特別会計
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 損失限定 利益無限大 無料ウェブセミナー １０月２７日に開催 年金制度破綻の元凶 役人 特殊法人 特別会計巨額の設立金をパーにした ＜直近の運用実績もボロボロ＞「１００年安心」どころか、制度維持さえグラグラになっている年金問題。支給開始年齢の引き上げや保険料アップと、聞こえてくるのは国民へのシワ寄せばかりだ。しかし、こうなった原因はどこにあるのか。少々古いが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が０２年、公的年金積立金の運用状況に関する調査結果をまとめている。当時の発表によれば、財務省から年金積立金の融資を受けた特殊法人や特別会計（特会）の状況を調べたところ、積立金総額（当時１４４兆円）の約６割、約８８兆円が不良債権化の恐れがあると判断されていた。何のことはない。サラリーマンらがせっせと積み立てた年金原資は役人の天下り先の特殊法人や「官のサイフ」と呼ばれた特会に流れ、浪費され、枯渇しただけなのだ。これじゃあ、どんなに保険料を納めても、穴の開いたバケツで水をくんでいるのと同じ。役人の怠慢のツケをなぜ国民が負担するのか。特殊法人問題に詳しいジャーナリストの北沢栄氏が問題点をこう指摘する。「公的年金は郵貯や簡保とともに財政投融資の主要な原資でした。しかし、そのカネは特殊法人などによって福祉施設が建てられたり、えたいの知れない事業に使われたりして、目減りしたのです。問題なのは国民に一切情報公開されず、今も実態が分からないことです」民主党は政権交代前、特会や特殊法人に「メスを入れる」と声高に叫んでいた。が、結局は掛け声倒れに終わってしまった。厚労省も許しがたい。年金支給開始時の年齢引き上げを打ち出したが、原資を減らした責任はどう取るのか。厚労省は０９年、年金にかかる財政検証結果を発表。年金積立金の運用利回りを「名目４．１％」と設定していたが、昨年度の実績はマイナス０．３％と惨憺（さんたん）たるものだった。その責任も取らず、ツケをすべて国民に押し付けようとしているのだ。 こんな厚労省の暴走に加担している野田政権は国民を不幸にするばかりだ。 【送料無料】誰も書けなかった年金の真実価格：1,365円（税込、送料無料）
2011.10.25
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美空ひばりや鶴田浩二ら かつて山口組の庇護下にあった
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 損失限定 利益無限大 無料ウェブセミナー １０月２７日に開催 美空ひばりや鶴田浩二ら かつて山口組の庇護下にあった興行の世界は暴力団と切っても切れない関係にあるといわれる。暴力団研究の第一人者であるジャーナリスト・溝口敦氏が芸能界と暴力団の関係について歴史をひも解く。山口組は二代目山口登の時代から興行を手掛けていた。三代目・田岡一雄は1948年、先代山口登の7回忌追善興行の名で神戸・福原の関西劇場を借り、先代に縁が深い広沢虎造などの出演で浪曲大会を開いている。美空ひばりともデビュー間もなくの1948年、接触を始めた。彼女はこのとき神戸松竹劇場で歌ったが、田岡は11歳のひばりを抱えて新開地通りを歩いたと伝えられる。興行は山口組経営の大事な柱だった。田岡は1951年、大阪・難波スタジアムでひばりの野外ショー「歌のホームラン」を自主興行したころからひばりを影響下に収めたし、当時の人気俳優、鶴田浩二にも1953年、触手を伸ばした。正月、鶴田浩二は大阪・千日前、大阪劇場での「百万ドルショー」に出演し、夜は定宿である天王寺区の備前屋で休んだ。田岡の命を受けた若い衆、山本健一（後に山口組若頭、初代山健組組長）ら4人は宿に上がり込み、鶴田の頭をウィスキー瓶とレンガで殴りつけ、鶴田が気を失うと、表に待たせた黒塗り乗用車で走り去った。鶴田は救急車で近くの病院に運び込まれ、頭と手に11針縫うケガを負ったが、俳優の命である顔は何も傷つけられていなかった。しかし当代の人気者である鶴田浩二を襲って、ただで済むはずがない。事実、山本健一ら実行犯は日ならずして逮捕された。実行犯を誰にするか選任したのは当時の若頭・地道行雄であり、地道は田岡の受けがいい山本健一をあえて選抜し、潰しにかかったともいわれる。だが、地道本人は兵庫県警も捜査資料に特記する名若頭だった。「地道が若頭になってからの山口組は、四国、中国、九州、大阪、岐阜等へ急速に勢力を伸張させ、各地で凄惨な抗争事件を反復しながら、おびただしい地方組織を吸収、主なものだけでも大阪柳川組、九州田中組、安藤組、二保一家、西川組、谷山組、長畠組、山陰小塚組、同柳川組、四国若林組、岡山熊本組、岐阜菊田組、愛媛大石組など無数にあり、この間、明友会事件、平田会鳥取支部襲撃事件、北九州における工藤組との抗争、岐阜大垣事件、広島における打越会、山村組の長期にわたる抗争事件など、暴力団史に残る大抗争事件のすべてに指揮をとり、百戦百勝、無敵の進撃を続け、山口組と地道の名は全国にとどろき渡ったのである」兵庫県警でさえ胸を張って誇りにする、抗争に特化した若頭だったことは間違いない。実は1950年秋、田岡は東映京都撮影所で鶴田のマネジャーに会い、うちの仕事（まだ登記前の神戸芸能社、法人登記は1957年）をしないかと持ち掛けたが、マネジャーは日程に空きがないからと断った。その年の暮れ、マネジャーは浅草海苔と5万円を持って「鶴田が大阪劇場の正月興行に出る。よろしく」と田岡に挨拶に行った。田岡は5万円を受け取らず、追い返した。田岡とすれば、「5万円ぽっちで、神戸芸能をなめているのか」と思ったにちがいない。そうであるなら、俺とのつき合い方を教えてやる――。1957年美空ひばりは浅草国際劇場で同い年の19歳の女性から塩酸を浴びせられ、以降、それまで以上の庇護を田岡に求めた。田岡は同年神戸芸能社を法人登記し、その翌年にはひばりプロダクションを設立、その副社長に就いた。ひばりは「おじさんがいてくれると安心」と田岡を頼り切り、田岡もひばりの小林旭との結婚と離婚の後見役をつとめるなど、ひばりの面倒をよく見た。こうして田岡の神戸芸能社は当時の2大スター美空ひばりと鶴田浩二を支配下に置き、多くの歌手や俳優の興行権を握った。田端義夫、里見浩太朗、山城新伍の他、神戸芸能社の扱い荷物（タレント）には橋幸夫、フランク永井、マヒナスターズ、舟木一夫、坂本九、三波春夫などがおり、山陰、四国、九州での興行権は神戸芸能社のものだった。同社は東京、大阪、岡山に支社を設けた。田岡はまた日本プロレス協会副会長として浜松以西のプロレス興行権を獲得した。田岡の舎弟である東声会会長・町井久之は協会の監査役として関東、東北の一部興行利権を握った。錦政会（現、稲川会）には静岡と横浜地区、北星会（後に稲川会に加盟）には東北地区での興行権を認め、そのかわり、神戸芸能社の翼下にない歌手、俳優を提供させた。地方の群小暴力団に対しては、神戸芸能社の荷を扱いたいなら山口組に従えと、同社はあめ玉の役割を果たしたのだ。※週刊ポスト2011年10月14日号【送料無料】実録神戸芸能社価格：1,890円（税込、送料無料）
2011.10.25
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国民をナメてんのか？ 東電 資産売却たった４０００億円のア然
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 損失限定 利益無限大 無料ウェブセミナー １０月２７日に開催 国民をナメてんのか？ 東電 資産売却たった４０００億円のア然＜この期に及んで一等地の不動産を温存とは…＞東電が４０００億円規模の資産を売却する方向で調整に入ったが、この金額に耳を疑った国民は多いんじゃないか。どう考えたって、ケタが１つ足りないからだ。東電の賠償額は少なくとも４．５兆円で、廃炉や除染費用を含めた総額は数十兆円に膨れ上がるといわれている。４０００億円じゃ話にならないし、百歩譲って「搾りカスも出ない」と言うならともかく、東電はまだ売れる資産を腐るほど持っているのである。例えば連結簿価ベースで１兆２０００億円を超える不動産だ。今回、売却を決めた４０００億円のうち、３０００億円が風力発電子会社株などの保有株。最終的には２０００億円程度の不動産を売却する方針だが、都内の一等地（内幸町）にある本店本館や別館ビルはちゃっかり温存したほか、発電や送配電に関連する不動産も除外するという。結果、発電所や関連設備も含めた９兆円超の「有形固定資産」は、ほぼ手つかずのまま……。 庶民は増税でケツの毛まで引っこ抜かれようとしているのに、どこまでもフザケた連中だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が憤慨する。「東電の認識の甘さにはつくづく呆れてしまいますよ。発電所でも送電網でも、どんどん売り払って発送電分離を進めるべきだし、さらに言えば東電は『解体』が当たり前じゃないですか。原発事故のせいで７万人が流浪の民となり、その賠償も税金や電気代から払おうというのですよ。お金を貸し付けている金融機関や株主だって、ゼロからスタートしてもらわなければ、国民は納得できませんよ」東電の総資産１４兆円は全部吐き出させるべきだし、今すぐ、もっと簡単に削れるところもある。役員や社員の“浮世離れ”した高額給与だ。「有価証券報告書から計算すると、東電社員の平均年収は約７６０万円。実際は、４０歳になったら１０００万円の大台を超える社員がほとんどです。原発事故後にもかかわらず、社員は夏のボーナスをもらったが、半額支給でも平均４０万円でした。役員にいたっては当初、報酬５０％カットで３６００万円。ほとんど狂っているとしか思えない。少なくとも、民間平均年収４００万円程度まで落とさなければ話になりません」（業界事情通）前出の荻原博子氏は、「そもそも、勝俣会長をはじめ原発事故の責任を取っていない役員たちを真っ先にクビにすべき」と切り捨てたが、その通りだ。とことん国民をナメている。 【送料無料】会社は頭から腐る価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.10.24
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米郵政公社、健康保険倒産の危機…救済策も見通し立たず
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村損失限定 利益無限大 無料ウェブセミナー １０月２７日に開催米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。 電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。 ◆来月１８日期限◆９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月～０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ。郵政公社は、０７年度に５１億ドルの赤字に転落すると、４年連続で赤字が続き、１０年度は８５億ドルと記録的な水準に達した。１１年度もすでに第３四半期まで約５７億ドルと前年を上回るペースだ。経営の厳しさに拍車をかけているのが、退職者用の健康保険基金問題だ。０６年の郵政改革法で、０７年度から１６年度までの１０年間、毎年５４億～５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられた。ところが、その後の経営悪化により支払い余力を急速に失った。主要労組である全国郵便配達者連合のフレドリック・ロランド会長は、「連邦政府機関で積み立て義務があるところはない」と法律による積み立て義務の緩和を訴える。政府による救済策が必要な状況だが、労組を支持基盤とする民主党と徹底的なリストラを要求する下院共和党が異なる郵政改革法案を出してにらみ合っており、法案成立の見通しが立たない。日本の中堅・中小企業にも、退職金倒産の危機が迫っています。【送料無料】ゆうちょ銀行破綻価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.10.24
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５０歳で年金激減？の 欠陥 ねんきん定期便
今年のねんきん定期便を見て、唖然としました。昨年まで記載されていた、老齢厚生年金が特別支給の老齢厚生年金と表示され、５分の１程度に激減した金額が表示されていたのです。さらに、表示された、基礎年金と合計した年金金額が、ほぼ半減していたのです。ただ、よく見ると、「厚生年金基金から受給できる部分は除いて計算」と記載されている。証券業協会の基金は解散し、脱退一時金を受給したはずだが？ここで、よく考えれば、答えが出たのですが、日本年金機構に問い合わせ見ると、「当方は、年金基金に加入しているとの回答」。当方が、「証券業協会の厚生年金基金は解散して、脱退一時金を受給したから、基金に加入しているはずかない」と質問すると、「基金の加給年金がある」との回答。日本年金機構の回答者が、年金制度に詳しければ、ここで解決したはずなのですが・・・どうやら、それが、「５分の１程度に激減した金額」のようだが、サラリーマン時代に払いこんだ数百万はどこに消えたんだ？もう一度確認すると、基金（正確には企業年金連合会）に問い合わせてくれとの回答。お気づきの方も多いと思いますが、企業（２号被保険者）を退職して、１号被保険者となった場合、在職中に払いこんだ厚生年金保険料は、企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）に移管されていたのです。企業年金の専門家を自負していながら、基金＝厚生年金基金と思い込み、基本的なことで混乱した次第ですが、４９歳までと５０歳以降で、表示基準を変更して混乱させる「ねんきん定期便」は明らかな欠陥システムです。５０歳になった段階で、より正確な金額を出すために、４９歳まで概算で表示していた厚生年金基金から支給される金額（基金代行分）を、表示せず、直接、企業年金連合会に問い合わせるシステムに変更するとのことですが、皆さん、どう思われますか？当方、自営業の１号被保険者で、基金代行分の金額の表示がありません。事前に理由がわかっていれば、たいした問題ではないのですが、通常は、同封された説明書など読まずに、表示された金額しか確認しません。２号被保険者の場合、厚生年金（定額・報酬比例）の表示があるのかも知れませんが、５０歳以降の「ねんきん定期便」はご注意・ご確認下さい。ただ、多くの方は、上記の内容を読まれても、意味が理解できないかも知れません。そんな方は、下記のご一読をお勧めいたしますが、上記についての説明は記載されていませんのでｇ留意ください。【送料無料】ねんきん定期便がよくわかる本価格：1,260円（税込、送料無料）
2011.10.24
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損失限定 利益無限大 無料ウェブセミナー １０月２７日に開催
１０月２７日に開催の無料ウェブセミナー 「CFD口座のメリットを利用してラクに利益を上げる方法」【送料無料】デフレの終わり 2012年に「千載一遇」の買い場がくる価格：1,575円（税込、送料無料）【送料無料】バブルは別の顔をしてやってくる価格：893円（税込、送料無料）
2011.10.24
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融資が伸びず「預けてもらうだけ損をする」“被災地”銀行
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 “被災地”銀行の深～い悩み…預金増で損をする 岩手、宮城、福島の被災地に本店を構える金融機関が預金の急激な増加に頭を抱えている。６月過ぎから増え出し、保険金や寄付金、助成金が個人や法人の手に届き出したものの、資金活用に回らず、お金が銀行に滞留する格好になっているのだ。預金増加に頭抱える被災地銀行預金は銀行にとって「負債」に当たる。預金を原資に貸し付けに回すのが「金融」だが、銀行がそのまま抱えるだけでは重荷になる。昔は預金獲得が業容拡大のバロメーターだったが、いまは融資が伸びず「預けてもらうだけ損をする」（地銀関係者）時代。銀行の預金残高を融資残高で割った数値を「預貸率」といい、銀行本来の姿を示す指標のひとつ。預貸率が下がれば資金力は増すが、銀行のもうけである利ざやは稼げていない状況といえる。支店が流出し、行員も死亡している金融機関もある。地域に密着している被災地の銀行にとって、難題がまたひとつ増えた格好だ。ある地方銀行では、震災以降に支店が完全に崩壊したうえ、いまだに通信回線が復旧していないところがある。アーケードに面した立地だが、このところの不況でシャッターを閉め切り、年中休業の商店街はゴーストタウン化。そこに唯一、人の出入りがあるのが銀行支店だった。しかし、電気はこないし、電話は不通。近隣の支店に統合するか、安全な場所にプレハブ建物を借りて急場をしのいでいる。預金保険料の支払いも悩みのタネ東北地区では最大手で地銀業界第１１位の七十七銀行は、震災後に預金が８０００億円も増えたという。同行の３月末預金量は５兆３６００億円。これに増加分を足すとトップ１０入りするほどの増加ぶりだが、復旧さらに復興が徐々に進んでいけば出ていくお金。普段なら貸し付け需要がない資金は社債や株式などで運用するが、そうもいかない。「いまは使えないからといって、投資信託や利殖型の個人年金保険など勧めようものなら、『復興資金として預けているお金を投資に回せというのか』とお叱りを受けかねない」（東北地区地銀関係者）と困り果てている。銀行にとって預金が増えて困るのは、預金保険料。一般の人には知られていないが、銀行が破綻した際にその銀行の預金を保護するための、まさに保険だ。現在、普通預金の預金保険料は年０・０８２％。たったこれだけと思うかもしれないが、前述の七十七銀行の増加分を例に取れば、６５億円にも達する。何もしないでこれだけのお金を負担しなければならない。来年以降は徐々に住居の改築や操業再開の企業も出てくるだろうが、それまでは、動かせない預金をじっと我慢して寝かせておくしかない。（経済ジャーナリスト・直江英知）保身最優先の無能な烏合の衆でしかない、政治家の怠慢が原因なのです。 民主党政権は、なぜ愚かなのか (扶桑社新書) (新書) / 辻貴之/著価格：798円（税込、送料別）
2011.10.23
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ジョブズ氏、オバマ大統領に「このままじゃ再選ムリ」
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 ジョブズ氏、オバマ大統領に「このままじゃ再選ムリ」「このままじゃ再選は無理」－。５日に死去した米アップル創業者スティーブ・ジョブズ氏が生前、オバマ大統領に政策運営で苦言を呈していたことが分かった。２４日に発売されるジョブズ氏の伝記をもとに米メディアが２１日報じた。伝記の著者のウォルター・アイザックソン氏によると、ジョブズ氏は昨年１０月に大統領と面会した際、中間選挙を前に苦戦が伝えられていた大統領に、「今のままなら１期限り」と直言し、政権の軌道修正の必要を説いた。米企業が「国内の規制や不必要なコスト」を嫌って中国で工場を建設する動きを例に挙げ、ビジネス界に配慮した政策を求めたという。面会にあたっても、ジョブズ氏は大統領による私的な招待にこだわって調整が難航。質素な菜食主義者らしく、用意されたタラとヒラマメのサラダなどの料理にも「気取りすぎ」と文句をつけ、ホワイトハウスを困らせたとしている。ジョブズ氏が膵臓（すいぞう）腫瘍の摘出を当初拒んで手術が遅れたことを悔やんでいたエピソードも明らかにされた。ジョブズ氏の急逝で発売が前倒しされた伝記はオンラインで注文が殺到している。（柿内公輔）【送料無料選択可！】指導者論-リーダーの条件- (単行本・ムック) / 寺岡 寛 著価格：3,360円（税込、送料別）
2011.10.23
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日本人政治家を絶滅危惧種にしかねない、売国タッグ 財務省と民主党
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 増税のウラに米欧への“媚び”アリ！日本人軽視の本末転倒安住淳財務相は消費税率を１０％に引き上げる法案を、来年に国会提出、成立させると、先のパリでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で意気揚々と表明した。復興増税の次は消費税増税だと、日本は世界に向けて「重税国家」路線をとる覚悟だと国際公約したのだ。「財務省の操り人形」同然とはいえ、安住氏に財務官僚はなぜここまで言わせるのだろうか。筆者のみるところ、欧州金融危機に揺れる米欧市場が日本の増税を必要としている。財務官僚はその期待に便乗することで国際社会から後押ししてもらい、国内の増税反対論を封じ込める深謀遠慮があるに違いない。国際金融市場はなぜ日本の増税を歓迎するのか。日本は世界随一の国内貯蓄の国際金融市場への供出国だからである。日本所在の銀行の対外金融純債権は２００９年以来増加し続け、この３月末は１兆７７４７億ドルに上り、日米欧合計の金融純債権１兆６５４６億ドルを上回る。日本に次ぐ、貯蓄提供国はドイツなのだが、３月末で９６５４億ドルで、３年前に比べ６８６５億ドルも減った。リーマン・ショック後頻発する欧州金融不安のためにドイツ所在の銀行は貸し出しを減らしているためである。しかも、最近のギリシャ財政破綻やイタリア、スペインなどの国債相場急落のために、ドイツの銀行債権は大きく目減りしている。ドイツは国内銀行の自己資本増強のために納税者の負担で資本注入せざるをえないのだから、もはや資金の出し手としてのゆとりはない。言い換えると、日本の貯蓄が米欧の銀行に回らないと、世界金融恐慌が起きかねない。東日本大震災からの復興や社会保障財源のために国内貯蓄を使うばかりか、海外の金融資産を取り崩すことは、米欧の金融マフィアにとって恐怖なのである。財務官僚はそこで、「いや、ご心配なく。われわれは増税して財源をまかないます。日本の銀行はこれまで通り、あなた方のご要望に応えるでしょう」というメッセージを、安住氏の口を通じて流したわけである。増税は消費を減らし、デフレをさらに進行させ、モノに対するお金の価値を上げる。だから円相場が上がる。増税で財政健全化を図るのだから、日本国債が買われる。従って超円高は止まらない。財務省は無知な野田佳彦首相や不勉強なメディア、財務官僚に頭が上がらない学者を動員して、超円高を活用して海外投資を増やそうとキャンペーンを張っている。円高は日本のチャンスだと、日本経団連の首脳も賛同する。 日本は対外投資で豊かになれるのだろうか。実は逆である。日本の対外純資産はこの６月末で２６０兆円で、０５年末に比べ１・４倍になったが、ドル建てでみると３・２倍である。このギャップは円高・ドル安のために生じたわけで、円高のために日本の官民は１２０兆円もの差損を被っている。日本の対外資産の財源のもとは家計の貯蓄である。増税で円高がさらに進む。その結果、日本国民は富をさらに失う。（産経新聞特別記者・田村秀男）ただし、これは、日本が永遠にデフォルトしないことを前提にしてに話なのです。【送料無料】財務省が隠す650兆円の国民資産価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.10.23
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日本の不幸…「経済成長」が重視されないこと
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 日本の不幸…「経済成長」が重視されないこと 民主党政権も多くのメディアも「経済成長を最優先すべき」とはならず、増税を打ち出している。一方、世界各地で広がっている「反格差デモ」でも、経済全体のパイを大きくしようという発想がみられず、逆に経済成長を目指すことは、格差拡大につながるという発想すらうかがえる。なぜ経済成長を目指すことが政策課題や庶民の主張として前面に出てこないのか、という難題を担当者から受けた。経済成長を目指すべきというのは簡単にいえるが、なぜそれが政策課題にならないのかというのはたしかに答えるのが難しい。かつては所得倍増計画のように成長を目指すという時代もあったが、１９９０年代以降は、強い政策課題になっていないようだ。この意味で自民党の責任は大きい。ただし、自民党では曲がりなりにも成長という思想を持っている人は多い。あくまで政治レトリックであるが、小泉政権では「構造改革なくして成長なし」というスローガンがあった。構造改革という言葉はもともと左派のもので、保守政党である自民党がパクって、まったく違う意味で使ったにせよ、成長を目指すという考え方があった。ところが、政権交代前の民主党では成長戦略がなかった。その点を指摘されると、民主党は泡を食って成長戦略を言い出すが、経産官僚に依存し、まったく時代錯誤の旧来の「産業政策」だった。官僚の作った「産業政策」ほど、成長戦略にふさわしくないものはない。私の持論であるが、高度成長期の産業政策はほとんど愚策で、効果がなかった。官僚が成長産業を選べるというのは虚構に過ぎない。もし高度成長期で意味があった政策といえば、円安である。為替レートは８５年のプラザ合意以前は、大幅な円安時代だ。それが産業政策のミスを補って余りあるほどの国際競争力をもたらし、その結果、日本の高度成長の基盤になった。ところが、９０年代以降は、為替のアドバンテージがなくなり、地金で勝負せざるを得なくなった。と同時に、バブルによって世界トップへ上りつめた慢心とバブルの崩壊を経験して、日本はもう成長しなくてもいいのだという心の隙があったように思える。それ以降、ほとんど成長せずに、今や日本は世界の二流国になっている。民主党政権は、政党の成り立ちから「格差」を問題にして、「成長」をやり玉にせざるをえない。経済成長は、格差を含む諸問題を全部とはいわないが、本コラムで指摘してきたように財政問題を含めてかなり解決できるのに、「成長」に集中してリソースを注げないのは日本の不幸としかいいようがない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）【送料無料】日本をダメにした官僚の大罪価格：1,785円（税込、送料無料）
2011.10.22
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すべてに４流でも保身に関してだけは超一流の民主党
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 民主ショボ～“金欠”自民に“兵糧攻め”画策も保身で立ち消え～国民の血税から年間３１９億円が支出される政党交付金（＝政党助成金）の一部が２０日、各党に配られる。実は、民主党内で一時期、東日本大震災の復興財源に、政党助成金を充てる案が取り沙汰されていた。自ら身を切る姿勢を示す一方で、真の狙いは資金難にあえぐ自民党に対する“兵糧攻め”だったというのだが…。先月末、民主党の衆院当選１回の議員数人が党本部の幹事長室を訪問。応対した党幹部に「政党交付金を２年間凍結し、復興財源に充てるべきだ」などとする提案書を手渡した。ちょうど、月額５０万円の議員歳費削減が１０月から満額に復活する問題が国会で取り上げられていた時期。若手議員は「増税前に、自分たちも国民と苦しみを分かち合わねばならないという思いだった」と解説した。一方、裏の狙いも。党関係者は「提案の本当の目的は、自民党を干し上げることだ。自民党には１００億円の借金がある。任期満了まで交付金を止めれば、衆院選を戦えなくなる」と語った。確かに２年前の衆院選で大敗した自民党は、政党交付金や立法事務費が激減。党本部のリストラが進み、経費削減が徹底されている。今月１日に公開された政党交付金の残高に当たる「基金」も民主党４４億円に対し、自民党は７億円。交付金を止められたら、立ちゆかないのは明白だ。しかし、民主党内でも議論は盛り上がらず、予定通り配られることに。中堅議員は「２年間凍結しても、復活させるときにマスコミが『もっと凍結しろ』と騒ぐだろう。民主党は自分で自分の首を絞めることになる」と話した。 保身に関しては超一流といったところか。（ジャーナリスト・安積明子） 【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料）【送料無料】こんな政治家は辞職せよ！価格：1,365円（税込、送料無料）
2011.10.22
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元祖・仕分け人が“インチキ”蓮舫バッサリ！あなたはいらない！
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 元祖・仕分け人が“インチキ”蓮舫バッサリ！あなたはいらない！衆院決算行政監視委員会は、この臨時国会で、過去最高９９兆円まで膨らんだ来年度予算案の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」を行う方向。政府の行政刷新会議と重なるが、仕掛け人である自民党の平将明理事（４４）は夕刊フジの取材に応じ、「行政の監視は本来、国会の仕事だ」と意欲満々だ。さらに蓮舫行政刷新相（４３）を「仕分けをパフォーマンスにおとしめた罪は重い」と切り捨てた。平氏は自民党政権下の２００８年、党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」で、仕分けの手法を用いて無駄を探った“元祖・仕分け人”。政権交代後の仕分けについて「フローで２兆５０００億円の無駄を明らかにした。大したものだ」と評価し、「行政の監視は議会の役目。国会でもやるべき」といい、続けた。「各省庁が被災地復興を口実に、これまで通らなかった予算を要求している。政府・与党は追及が甘い。野党も『予算を付けろ』と言うばかり。これでは無駄が増える。概算要求の時点で仕分けシートができており、材料はある。与野党の知恵を集め、多くの無駄を明らかにできる」これまでの手法を踏襲しつつ、民間有識者らの「仕分け人」は参考人として呼ぶ考え。だが、行刷会議と同じ仕事をするのは無駄ではないのか。平氏は「増税前に無駄削減をやるべきだが『仕分けをやっている場合じゃない』という空気がある。これは蓮舫氏が『仕分け＝パフォーマンス』の構図を作ったから。この罪は重い。また、行刷会議の仕分け結果には法的根拠がないが、委員会には内閣に勧告する権限がある。こちらが機能すれば、蓮舫氏は仕事がなくなる」と話した。 国会仕分けチームは、成果を上げられるのか。 【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.10.22
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すべてを腐敗・堕落させる宗教団体公明党
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 公明党は、腐りかけていた自民党を腐敗させ、今度は、腐った民主党をどうするのか？ 公明“たばこ増税”賛成に回ったワケ…庶民生活より身内の選挙？公明党は２０日までに、東日本大震災の復興財源に充てるため、政府・与党が検討している「たばこ増税」に賛成する方向で調整に入った。代替財源がないとの判断から党内で賛成論が拡大、慎重姿勢から転換したという。ただ、背景には、民主党にたばこ増税で協力することで、選挙制度改革などで実を取ろうという思惑もありそうだ。 「（たばこ増税を）容認してもいい」公明党の山口那津男代表は１９日、ＢＳ１１の番組収録でこう語った。その理由について「どこから（たばこ分の）財源を生み出すのか。所得税や法人税にウエートが重くかかるのは避けた方がいい」と説明した。公明党政調会合では、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却については、葉タバコ農家や小売業者への支援措置導入などを条件に賛成する意見が多数を占めた。これまで政府・民主党は、たばこ増税に自民、公明両党が難色を示したため、臨時増税案から除外する方向だった。公明党の方針転換は、復興財源確保に影響を与えるのは間違いない。気になるのは、同じ１９日に、衆院の選挙制度改革をめぐる与野党９党の協議が始まったこと。一昨年の衆院選で８小選挙区で全敗した公明党は、現行の小選挙比例代表並立制に代わり、「小選挙区比例代表連用制」を中心に、「同併用制」と「中選挙区制」を加えた３案を提案している。永田町事情通は「選挙制度改革を有利に進めたい公明党と、公明党と連携して衆参ねじれを克服したい民主党の思惑が接近してきたのではないか」と語っている。 国益よりも、党利を優先する腐れ政党は解党すべきなのです。【送料無料】こんな政治家は辞職せよ！価格：1,365円（税込、送料無料）
2011.10.21
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北朝鮮、マルチ商法（ＭＬＭ）、元暴力団体を支援する国賊民主党
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 民主ちゃんとして～“マル暴”喜ぶ「人権法案」ホントに大丈夫？ 暴力団排除条例が全国の都道府県で施行され、暴力団の資金源遮断が進むなか、一部の団体幹部が「人権団体」などへの転換を模索していることが、分かった。政府・民主党は来年の通常国会に「人権侵害救済法案」の提出を目指している。同法案が成立した場合、暴力団から形態を変えた“人権団体”が錦の御旗として掲げる可能性があるという。「山口組２次団体の幹部から直接聞いている。『（暴排条例で）仕事がどんどん奪われている。若い者たちは生きる道がなくなってきた。このままでは人権運動でもやっていくしかない』と。これに人権侵害救済法案が利用される危険がある」こう語るのは、元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏。北朝鮮情報などを収集するために、現職当時から在日朝鮮人が含まれる暴力団にもアンテナを広げてきた。現在も、暴力団の動向には関心を寄せている。暴排条例は、資金源の遮断が暴力団関係者の排除には最も有効だとの考え方に基づき、警察庁の指導で２００９年から制定が始まった。今月１日、東京都と沖縄県で施行されて、全都道府県で足並みがそろった。その影響は甚大で、元タレントの島田紳助さん（５５）が引退するなど、芸能界やスポーツ界の勢力図が書き換えられつつあるうえ、企業も暴排条例に合わせて対応を強化。全国で露天商を展開していた山口組２次団体が除籍、解散に追い込まれたとされる。こうしたなか、一部の暴力団が人権侵害救済法案に着目しているというのだ。菅沼氏はいう。「暴排条例で暴力団を形式的に社会から孤立させようとすると、一部の暴力団は看板を下ろし、人権団体などに形態を変えていく可能性は十分ある」実際、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は、産経新聞のウェブサイトに今月１日に掲載された独占取材で、暴排条例について『このままでは将来的に第２の同和問題になると思っている』『厳しい取り締まりになればなるほど、裏に潜っていき、進化していく方法を知っている』などと答えている。人権侵害救済法案は、不当な差別や虐待からの救済を目的としたもの。民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が了承した基本方針では、独立性の高い「人権委員会」が法務省の外局として設置され、人権侵害の有無を調査し、勧告などを出す権限を付与される。一方で、（１）人権侵害の定義が不明確。拡大解釈されかねない（２）人権擁護委員の選定基準が曖昧。外国人もなれる（３）自由な言論が抑圧されかねない－といった問題点が指摘されている。同法案が成立すれば、暴力団から形態を変えた人権団体はどうなるのか。「法的な武器を持つことになる。法律がなくても『差別だ』『人権侵害だ』などと騒ぐだろうが、成立すれば運動をバックアップすることになる。警察も簡単には手を出せなくなるのではないか」（菅沼氏） 排除する一方で“武器”を与える。なんとも、ちぐはぐな話になりかねないのだ。【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.10.21
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中国の装備はインドの脅威になりつつある
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 【安倍晋三の突破する政治】インド首相が明かした中国の脅威…日印の関係強化を先月、インドを訪問した。同国で最も権威のあるシンクタンク「インド世界問題評議会」と、ジャーナリストの櫻井よしこさんが理事長を務める「国家基本問題研究所」との合同会議に出席し、基調講演を行ってきた。講演のタイトルは「海で出会う２つの民主主義」。ジアの民主主義大国である日本とインドが関係を深化させ、太平洋とインド洋を「自由の海」「繁栄の海」として結合させることは、両国の発展だけでなく、地域の平和と安定のために絶対必要だと訴えてきた。日本とインドは、自由と民主主義、基本的人権、法の支配など、共有する部分が多い。インドは将来、人口１６億人を超える。高度経済成長も続けている。日本が「価値観外交」を進めるに当たって、重大な意味を持つ国の１つだ。とても親日的な国でもある。毎年８月の広島・長崎原爆投下の日には、国会で黙祷をささげてくれている。「親しみを感じる国」でも日本は長らく１位を続けている。この親近感は、インド独立の英雄であるチャンドラ・ボースを、日本が支援したことが大きい。祖父・岸信介が１９５７年、日本の首相として初めてインドを訪問した際、当時のネール首相は官邸前の大群衆に向かって、「私の隣の人物は、ロシアを打ち砕き、私たちに英国からの独立を勝ち取る勇気を与えてくれた偉大な国・日本の首相だ」と紹介。祖父は万雷の拍手を浴びたという。私にとってインド外交はライフワーク。首相時代にも訪印している。当時、シン首相と「戦略的グローバルパートナーシップ」の構築で合意し、共同声明に安全保障協力も入れた。以後、両国の防衛相と幕僚長クラスの交流が始まったが、これは現在でも続いている。シン首相は今回、私と自民党の衛藤晟一参院議員、下村博文衆院議員、加藤勝信衆院議員、山谷えり子参院議員、民主党の長尾敬衆院議員を昼食会に招待してくれた。複数の閣僚らも列席するなか、シン首相から、中国の認識について質問があった。私の意見を聞き、シン首相は「中国の装備はインドの脅威になりつつある」と語り、日本との連携の重要性について説かれた。南シナ海や東シナ海、インド洋での活動を活発化させている中国を牽制し、国際的な協調体制に引き入れるためにも、日印両国の協力関係を強化することは重要だ。日印両国は来年、国交樹立６０周年を迎える。このため、私はインド海軍の日本親善訪問を提案してきた。その時、日本の海上自衛隊とインド海軍、場合によって米海軍も参加して合同訓練ができれば、アジアの平和と安定に寄与すると思う。（自民党衆院議員） 【送料無料】日本が中国の「自治区」になる価格：1,470円（税込、送料無料）
2011.10.21
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荒れる証券界“リストラ残酷物語”…明日が見えない
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 荒れる証券界“リストラ残酷物語”…明日が見えない証券業界が厳しいリストラに見舞われている。経営環境が厳しさを増す中、証券各社は経営の効率化を図るために人員削減策として相次いで希望退職を募っている。ところが手を挙げた元従業員の多くは再就職が難しいという厳しい現実が待ち受けている。世界同時株安の影響は国内証券にも打撃を与えた。従業員の大幅な配置転換に踏み切ったのが大和証券グループ本社。今年４月以降、約５５０人の社員を主に営業部門へ配置転換、営業現場のてこ入れを図った。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では希望退職への応募が殺到、全社員の約２割に相当する１２００～１３００人程度を削減する方針だ。みずほ証券も国内の社員数の５％に当たるおよそ３００人をめどに希望退職の募集を実施、最大手の野村ホールディングスでも人員削減に踏み切る方針で、削減の中心となる欧州では従業員の５％程度を減らす計画とされる。 希望退職に手を上げる証券マンはどこへ行くのか。準大手証券勤務の社員はこう明かす。「顧客をがっちり握っていれば、歩合外務員として心配は少ないでしょう。しかし、腕に覚えのあるディーラーでも、東証が高速取引を導入したために勝手が違ってしまい、すっかり稼げなくなっているのが現実です」 コスト削減になりふり構わない証券会社もあるという。「この夏の電力不足対応として行われた節電をいまだに実施している」（兜町の証券マン）のは当たり前で、役員報酬の削減はもとより、管理職の給与を減らす会社も出てきたという。兜町では株価が当時のバブル崩壊後最安値をつけた２００３年～０４年ごろにもリストラの嵐が吹き荒れた。当時は東証１部の平均売買代金が現状の半分程度で、中には同４０００億円にも満たない日があった。「いま証券業界を取り巻く環境は当時より厳しい。リストラ策はまだ始まったばかりではないかと証券マンは戦々恐々です」と前出の準大手証券社員は語る。株価と同様に、まだ底は見えないのか。本日、401Ｋを導入される某証券会社の支店を、制度説明の講師として訪問しましたが、退職金制度の変更説明より、明日の予約注文が優先という、厳しい状況でした。【送料無料】デフレの終わり 2012年に「千載一遇」の買い場がくる価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.10.20
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危機意識ゼロの政府 テロで首都圏消失の危険も？大アマセキュリティーで福島原発チョ～危険！
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 東電などという腐った民間企業ではなく、自衛隊が検問・警戒を行うべきなのです。 福島原発チョ～危険！ネットで話題の潜入男性が告発“誰でも入れる”いま日本で最も厳重なセキュリティーが要求される場所といえば、東京電力福島第１原発だろう。だが、現実は違うようだ。東電の職員や作業員でなくても、入ろうと思えば入れるようで、実際に簡単に施設内に潜入した人物がいる。テロリストもあきれてしまうその危険すぎる緩さとは－。「行ってみようと思ったきっかけは、取材協力者の原発作業員から『誰でも簡単に入れるよ』と誘われたから（笑）。冗談半分で聞いていたのですが、あまりに自信ありげなので」こう語るのはフリージャーナリストの山岡俊介氏（５２）。今年６月、許可証なしに福島第１原発の施設に潜入。建屋の目前まで接近することに成功した人物だ。山岡氏は、まず作業員の集合拠点で、原発から南に約２０キロ離れた東電系列のスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）へ向かった。Ｊヴィレッジの前まではたどりつけても、その先は検問所が設けられている。部外者の突破は難しそうだが、山岡氏は「Ｊヴィレッジで作業員用の防護服に着替えて“カムフラージュ”すればよく、作業員が使う近道というか裏道があり、そこに検問のようなものもない。後は（作業員を原発に運ぶ）マイクロバスに乗ればいい。その際、チェックはゼロに近かった」。定員をオーバーしながら走る車両も少なくなく、「２０キロ圏内は道路交通法的に無法地帯だった」と振り返る。バスを降りるとそこは敷地内。バレるかどうか、ヒヤリとする場面もあったが、現地の心臓部で待機場所の「免震棟」にすんなり入れたという。「身分証のチェックはなく、金属探知機もない。作業現場から戻ってくる作業員に対しても、袋の上から放射線量をチェックするだけで中身は見られない。災害対策本部室に行こうと思えば行けるので、仮に私が爆発物や銃器を持ち込んでいたらどうなってしまったか」と山岡氏。免震棟では、一緒に潜入した助手の、支給品ではない線量計が鳴り響くアクシデントがあったが、周囲の誰もが無関心。３号機建屋から５０メートルの地点まで近づいたものの、無防備さは相変わらずで、Ｊヴィレッジへ帰還するまで、ついぞ止められることはなかった。山岡氏は、こうした一部始終を、今月上梓した『福島第一原発潜入記』（双葉社）で詳細につづっている。２０キロ圏内への許可なき立ち入りは、災害対策基本法により１０万円以下の罰金又は拘留。同原発への侵入は、建造物侵入となり、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が課せられる。だが、「今回の潜入が刑法に抵触するのは承知しているが、この現実を放っておいていいのか。迷った末にリポートすることにした」（山岡氏）。 問題提起のため、あえて向き合ったという。【送料無料】福島第一原発潜入記価格：1,365円（税込、送料無料）
2011.10.20
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厳しくエグイ機関投資家ほどおいしい客になる！
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 証券マン時代、連続で３０営業日通って、社長に初面談いただいた経験がありますが、当方の名刺を机に積んであり、「君と本気で付き合えるかを試していたんだよ」と言われ、その社長は、大口の個人顧客として支店の大手客になっていただけました。 厳しくエグイ機関投資家ほどおいしい客になる！ マーケットは朝９時に始まる。前日のロンドン、ニューヨークの流れを引き継ぎ、東京市場が慌ただしく動き出す。マーケットは眠らないのだ。債券セールスだった私は、朝緊張して受話器を握りしめていた。２０代の頃、日本を代表する機関投資家を担当していた頃だ。「おはようございます。本日もよしくお願いします」という挨拶から始め、前日の海外マーケットの状況を簡潔に伝え、その日の東京市場の動きを予想する。顧客にとってはマーケットが常に変動するため、発注するタイミングは極めて重要だ。そのタイミングに電話が繋がっている業者にはほぼ注文が入る。それを狙って業者は朝から顧客へ電話をかけまくる。 当然、私も９時にマーケットが始まった瞬間、担当顧客へ電話する。 「もしもし、マーケットはいま…」 「ブツッ、プー、プー、プー…」忙しい顧客は電話を取っては切り、取っては切る。負けじと業者もかけ直す。こんな繰り返しだ。そんな慌ただしい状況下、私は厳しい顧客と向き合っていた。朝９時、一番で電話すると、「こんな早く電話してきても、何も準備できてないよ。ブツッ、プー、プー、プー…」。翌朝９時１０分に電話すると、「こんな時間にかけてきても、発注は全部終わったよ。ブツッ、プー、プー、プー…」。海外マーケットについて説明すると、「なんで？ えっ？ ほんと？ ちゃんと調べたのか？ ニューヨークに確認したのか？」などと厳しい突っ込みが入る。さすがに参った、といった感じだった。毎朝、私は深呼吸をしてから、その顧客には電話することにした。「今日は何を言われるのだろう。とほほ…」。正直つらかった。会社に行くのも憂鬱になるほどだった。しかし、「これは修行なのだ」と自分に言い聞かせ、ひたすら話題を考え、電話だけは続けた。もちろん、その間、発注らしきものはない。ところが、半年近くたったある日、突然その顧客から巨額の発注が来た。しかも、価格はこちらの言い値だった。それ以降、頻繁に発注が来た。キツネにつままれた気がした。そして、結局その顧客は取引量でナンバー１になった。電話の受け答えもこれまでがウソのように優しく、アドバイスまでくれるようになった。何が起きたのか分からないまま時間がたち、翌年になって思い切って聞いてみた。なぜ、急に態度が変わり、発注が増えたのか。 「いや、福留さんには悪かったけど、試したんですよ、あなたを」つまり、あえて厳しい態度で接して、それでも電話をかけてくるかどうかを半年もかけて試していた、と言うのだ。 「えっー」という心境だった。先行きの分からないマーケットにおいて、顧客は深く付き合う業者選びにこれほど慎重だということなのだ。厳しく接すると、多くの業者が数週間もすれば自然に電話してこなくなる。数字が上がらないので担当者が代わるが、後任もまた試され、いつまでたっても取引が増えないという悪循環に陥る。一方、なぜか、電話をし続けた業者は、ごく少数の取引業者として迎え入れられ、巨額の発注を受けることができるのだ。 この一件で私は貴重なことを学んだ。一見、厳しくえぐい客ほど、懐に入り込んでいる業者は少なく、うまくいけば大きなメリットを得られる相手なのだということを。 もちろん、優しくても発注してくれる顧客もいるのだが、競争は逆に厳しい。 入り口が厳しければ厳しいほど、入りこむとおいしいのだ。このことを学んだ後でも、やはり厳しい顧客へ電話するのはつらいものだ。できれば優しく接してくれる顧客へ電話したくなる。 しかし、「数字が…」と思い直し、再び受話器を握るのだ。 営業はつらいものだ。■ふくどめ・こうたろう 株式会社グローバル・リーチ代表。邦銀勤務の後、１５年超を欧米金融機関に勤務し、経営幹部として活躍。本年３月に慶應義塾大学大学院修了、経営学修士号（ＭＢＡ）を取得。その後、新たに教育事業を立ち上げ、現在に至る。【送料無料選択可！】プロフェッショナルセールスマン 「伝説の営業」と呼ばれた男の壮絶顧客志...価格：1,500円（税込、送料別）
2011.10.20
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ボッタクリはもうご免！ 日本の金融機関からドンドン資産が逃げている
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 衝撃 日本からドンドン資産が逃げている＜空洞化は加速、貧乏人だけの国になる＞みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野康也氏は「日本経済の余命は５～１０年」とし、企業の海外移転だけでなく、人やマネーもどんどん海外に逃げ出していると指摘した。日本に見切りをつける人々が増えているのだが、一部富裕層や特権階級の話かと思ったらとんでもなかった。【送料無料】資産フライト価格：788円（税込、送料無料）文春新書で「資産フライト」（山田順著）という本が出た。その帯には「セレブもＯＬも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している」と出ている。めくってみると、手荷物に１０００万円を忍ばせ、香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）に預金しに行く老夫婦の話が出てくる。同じ銀行にＯＬとおぼしき２人組も預金に来ていた様子も描かれている。山田順氏はそうした動きを「キャピタルフライト（資本逃避）」ならぬ「資産フライト」と名づけた。山田順氏の話は衝撃だ。「資産フライトは１０年くらい前からあります。日本で預金していてもちっとも資産は増えませんからね。こうした動きがリーマン・ショック後、富裕層だけでなく、一般層にまで拡大した。大震災以降、さらに広がっています。定年を控えて、退職金をどうしようかと考えている中高年のサラリーマンからＯＬ、若いサラリーマンも海外に資産を移している。日本は超低金利の上に株は上がらないし、政治もダメ。その上、大震災で財政破綻を含めた国家危機に瀕している。今後、大重税国家になります。所得税、消費税だけでなく、相続税も上がる。法案ができていてペンディングになっているだけです。日本にいる理由はないという人が増えています」例えば、ＨＳＢＣは複数の通貨で預金が可能で、複利で運用してくれる。外貨預金というと、日本の銀行は１ドルにつき１円の手数料を取り、円→ドル→円にすると２円もかかってしまうが、ＨＳＢＣなどの手数料はたった０．２５％だ。人民元も現地で預金すれば３～４％の金利がつく。日本で人民元預金をすると０．４５％くらいになってしまう。それだけ日本の銀行がふざけているのだが、こうしたことに多くの日本人が気づき、資産移転を始めれば、日本の金融資産などあっという間になくなってしまう。銀行はやってられなくなり、国債の買い手がいなくなる。増税を嫌った金持ちが資産や生活基盤を海外に移せば、日本の空洞化は加速化し、日本は貧乏人だけの重税国家になり、廃れていく。その現実がもうそこに迫っているということだ。「日本は強い国」のスローガンがむなしく響く。 無能な民主党政権が、日本の空洞化を急加速させているのです。【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.10.19
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財政危機説にダマされるな！日本はそんなに悪くない！
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 財政危機説にダマされるな！日本はそんなに悪くない！不思議なことだが、よく財務省が使うフレーズ「日本の借金は１０００兆円もあり、名目ＧＤＰの２倍もある」をマスコミはオウムのように繰り返す。政治家は良くも悪くも国民の代表であるので、彼らは国民の平均的な意見に忠実なことが多い。彼らもしばしば今の日本は財政危機であるという。本来であれば、独立して有識者として意見を言うべき学者も多くは財政危機だという。こうして、多くの日本人が日本は財政危機なんだという思い、そうした空気が支配していく。書店には、財政破綻、財政危機という本がたくさん出版される。欧州でギリシャ問題が起きているが、日本も危ないという論調ばかりがマスコミから流される。そこで、財政再建を日本も急がなければいけない、だから増税という話も出てくる。私は、日本の財政状態が胸を張っていいとはいえないが、かといって凄い危機とも思っていない。その一つの証拠は、ソブリンもののＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のレートだ。これは各国の国債が破綻した時に保証してもらう保険料のようなもので、そのレートが低いほど安全である。格付会社の恣意的な格付けと違って、金融機関が身銭を切って取引しているものなので、格付けより客観的だ。各国のＣＤＳをみると、米国０・５％、英国０・９％、独０・９％、日本１・２％、仏１・８％、伊４・５％、ギリシャ５１・９％などとなっている（１０月１４日現在）。ギリシャの５０％超という数字は、保険料を２年間払うと破綻した時に保証してもらっても足が出るほどだ。だからギリシャはもう１年ももたないといわれている。それに比べて日本の数字は８０年間で１回のデフォルト程度だ。東海沖地震より確率は低い。日本の数字の低い理由の一つに、日本は政府保有資産が多いということが上げられる。国のバランスシートを見ると、現預金１９兆円、有価証券９２兆円、貸付金１５５兆円、運用寄託金１２１兆円、出資金５８兆円、国有財産３７兆円、公共用財産１４５兆円など資産合計６４７兆円だ。このうち、現預金、有価証券、貸付金、出資金、国有財産の計３６１兆円のかなりの部分は売却可能だ。そのうち金融資産３２４兆円は換金も容易だ。ちなみに、日本の政府保有金融資産対ＧＤＰ比は８４％。加５５％、仏４０％、独２８％、伊２７％、英２８％、米２４％と比べて日本の高さが際立っている（２００９年）。バランスシートの右側の負債だけでなく、左側の資産を考えてみよう。詳しくは、近著『財務省が隠す６５０兆円の国民資産』（講談社）を参照していただきたい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）【送料無料】財務省が隠す650兆円の国民資産価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.10.19
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欧州金融機関が抱えるもう１つの“爆弾”
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 欧州金融機関が抱えるもう１つの“爆弾” 債務危機にひんしているギリシャの救済策が大詰めを迎えている。９月からアテネ入りしていた欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「トロイカ調査団」は、ギリシャ政府と財政・経済政策で合意。ギリシャ向け第６弾の融資８０億ユーロ（約８３００億円）は予定通り、１１月上旬にも実施される見通しになった。当面のギリシャ危機は、ぎりぎりのところで回避された格好である。しかし、問題はこれで払拭されたわけではない。「ギリシャの債務危機は、同国の国債の償還と合わせ３カ月ごとに蒸し返される」（市場関係者）という構図に変わりはない。トロイカ３者は、より抜本的なギリシャ債務の削減を模索する一方、欧州の銀行が持つ国債などの資産を厳しく査定し直し、公的資金の注入を含む自己資本の増強に動き始めている。だが、欧州の金融クライシスはギリシャ問題に端を発するソブリン（国債）危機で終わらない。その次に、リーマン・ショックから３年が経過しながら塩漬けになっている「レベル３」と呼ばれる不良資産問題が待ち構えている。「レベル３資産」は、市場で売買が少ないため時価の測定が困難な資産。市場で買い手のつかない住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）やＣＤＯ（資産担保証券）などの複雑な証券化関連商品が該当し、財務諸表に計上する際の評価額は、自らの裁量で決めることが多いため「透明性に欠ける」と指摘される。すぐ損失に結びつくわけではないが、流動性が回復し時価が把握できるようになった際、市場価格が簿価を大きく下回れば損失につながる危険な資産である。欧州の金融機関も大量に保有し、この１年で残高を増加させたところも少なくない。保有残高は９月下旬時点でバークレーズ（英）の５２５億ドルを筆頭に、ＢＮＰパリバ（仏）４３９億ドル、ＵＢＳ（スイス）２４７億ドル、クレディ・アグリコル（仏）２３１億ドル、ＲＢＳ（英）２１７億ドル、ＨＳＢＣ（英）１９８億ドル、アビバ（英）１９７億ドル、ソシエテ・ジェネラル（仏）１９７億ドルなど。特にバークレイズはこの１年で３６億ドル増加し、ＵＢＳは１年前までゼロであった「レベル３資産」を一挙に増やした。また、「レベル３資産」が自己資本に占める割合もおしなべて２０～３０％と非常に高く、バークレイズは約５０％、アビバは８０％を超える。ギリシャ問題が決着し、市場の混乱が収束した後、「レベル３資産」の負債が噴出すれば、欧州の金融機関は一挙に資本不足に陥ることが懸念される。さらに米金融機関の保有残高も巨額で、９月下旬時点で、ＪＰモルガン・チェース１０９１億ドル、バンク・オブ・アメリカ７３２億ドル、シティグループ６３０億ドルを抱えている。「レベル３資産」問題は欧州以上に米国は深刻といっていい。リーマン・ショック後の世界的な金融危機の終着駅はいまだみえない。森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。【送料無料】格付け洗脳とアメリカ支配の終わり価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.10.19
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ムーディーズ、フランスの格付け検証へ
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 上場企業数がわずか８２９社（ドイツ １１１０社、日本 ３５９７社）で、日本のＧＤＰの半分しかないフランスが大国という時点でユーロ圏は終わっているのです。 ムーディーズ、フランスの格付け検証へ米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは１７日、最上級である「Ａａａ」を得ているフランスの信用格付けについて、「安定的」とした見通しを今後３カ月間に検証すると発表した。ユーロ圏でドイツと並ぶ大国であるフランスの格付けが格下げされることになれば、ギリシャなど財政危機国の支援態勢が大きく揺らぐ恐れもある。ムーディーズは、債務関連指標の悪化と今後の財政負担の可能性がフランスの安定的な「Ａａａ（トリプルＡ）」の格付け見通しにとって圧力となっていると指摘した。ムーディーズは今後、フランスの経済、財政改革の進展度合いを見極めて、再評価するという。 【送料無料】長期投資で日本は蘇える！価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.10.18
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野田課長 国民よりオバマが大事
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 野田首相 国民よりオバマが大事＜米産牛の輸入制限緩和＞国民の健康はどうでもいいのか。ＢＳＥに感染した牛肉が国内に入るのを防ぐために、これまで政府は、アメリカからの輸入を「月齢２０カ月以下」の若い牛に制限してきた。２０カ月以下ならＢＳＥに感染しているリスクは、ほとんどないからだ。ところが、野田政権が「月齢３０カ月以下」まで大幅に緩和する予定であることが分かった。１１月に訪米するドジョウ首相は、“基準緩和”をオバマ大統領への“手土産”にするつもりだというから、フザケた話だ。「これまでも日本政府は、輸入制限を“月齢３０カ月以下”に緩和するようアメリカから何度も要請されたが、断りつづけてきた。安全を保証できないからです。方針を一転させたのは、野田首相が９月に訪米した時、オバマ大統領から、厳しく注文をつけられたからです。初顔合わせなのに、ジョークひとつなく、わずか３０分の会談の間に『普天間を解決しろ』『ＴＰＰに参加しろ』『牛肉問題はどうした』と、矢継ぎ早に宿題を課された。首相は言葉を失ったそうです。ただ、普天間の解決は難しい。ＴＰＰと牛肉問題だけでも解決しよう、となったといいます。アメリカからの牛肉輸入は００年度には３６万トンだったのに、１０年度には１０万トンにダウンしている。アメリカはもう一度、輸出を拡大させるつもりです」（外務省事情通）しかし、畜産農家はカンカンだ。ＢＳＥを封じ込めるために、涙ぐましい努力をつづけてきたからだ。「国内でＢＳＥが見つかったのは０１年。これまでに３６頭の感染牛が見つかったが、０２年以降、感染牛は発生していません。農家が規制を厳格に守ってきたからです。時間とカネをかけて全頭検査を実施していることも大きい。検査は約４時間、２０工程もある。やっと消費者の信頼を回復したのに、全頭検査を導入していないアメリカから、リスクの高い牛肉を輸入しようなんてどうかしています」（農協関係者）ただでさえ国民は、食品が放射性物質に汚染されていないかビクビクしている。さらにＢＳＥのリスクまで負わせるなんて冗談ではない。アメリカのご機嫌を取るために国民の健康を犠牲にするなんて、野田総理は一体どこの首相なのか。 【送料無料】宰相の資格価格：1,470円（税込、送料無料）
2011.10.18
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大陸の特使、国賊”前原が大暴走！野田訪韓で仕掛けた“爆弾”とは
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 “言うだけ番長”前原が大暴走！野田訪韓で仕掛けた“爆弾”とは野田佳彦首相（５４）は１８日夕、ソウルに出発。１９日には李明博大統領（６９）と日韓首脳会談を行う。国際会議を除いて初の外国訪問となる。しかし、首相に先立って訪韓した民主党の前原誠司政調会長（４９）が“爆弾”を仕込んでいた。韓国高官との会談で、解決済みの問題を蒸し返し、つけ入るスキを作っていたのだ。「言うだけ番長」の暴走で、野田外交は端からつまずいてしまうのか。「めちゃくちゃだ。外務省の方針と違ううえ、政府・与党で決まっていないことを、野田首相よりも先に相手国に乗り込んで勝手に話してくる。前代未聞の、手の施しようがない政治家だ」 元レバノン大使で外交評論家の天木直人氏は、前原氏を切り捨てた。前原氏は今月９日から３日間、ソウルを訪問。ここで金星煥外交通商相と会談し、第２次世界大戦中のいわゆる従軍慰安婦の賠償請求権に関する協議を求められ、「自民党政権の時もアジア女性基金（＝女性のためのアジア平和国民基金）が行われたことを考えた場合、人道的な観点から考える余地がないか、議論したい」と述べたのだ。普段から、朝鮮半島寄りの言動が多い前原氏だが、今回の発言は日本外交に禍根を残しかねない。何しろ、国家間の賠償問題は１９６５年の日韓基本条約で解決済み。アジア女性基金も２００７年に解散しており、前原氏は新たな基金創設を構想しているという。これに対し、玄葉光一郎外相は「（賠償問題は）解決済み」と断言したうえで、「この問題が、日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と前原発言を否定したが、与党政調会長の言葉は重い。李大統領が１９日の日韓首脳会談で、この問題に触れてくる可能性はある。竹島問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）、北朝鮮の核問題など懸案事項は山積なのに、野田首相は、松下政経塾の後輩に当たる前原氏の尻拭いをするハメになりかねないのだ。これは代表選の意趣返しなのか。天木氏は「野田首相が踏み込んだ発言を何もできず、問題を残して帰ってくるだけになるのでは。野田首相は前原氏に対し、不愉快な思いがあるはずだ」と話し、こう続けた。「野田首相にも問題がある。安住淳財務相がＧ２０で消費税１０％を表明したように、閣僚が国民の前では言えないことを外国政府に国際公約してしまう。コントロールできていない。野田首相は基本的にタカ派の立場なのに、角を立てないように低姿勢を続けている。外交は、国のリーダーがはっきりと方針を示さねば弱るだけ。外交手腕としては最低に近い」 厳しい前評判を覆す成果を期待したい。やはり、財務省の野田課長や、国賊の前原には、首相の重責任せられません。【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.10.18
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アテネ五輪 体操金メダリスト米田功氏に聞いた ひ弱な子のメンタルを鍛える！
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 アテネ五輪 体操金メダリスト米田功氏に聞いた ひ弱な子のメンタルを鍛える！＜マジックワードは「○○の天才」＞「打たれ弱い」「すぐに諦める」――１０代、２０代に貼られるレッテルだ。「新型うつ病」なんて言葉もある。実際、「わが子もひ弱で……」と嘆く前に、できることがある。アテネ五輪体操男子金メダリストのメンタルトレーナー米田功氏（３４）に聞いた。 米田氏は、「アスリートでなくても、メンタルトレーニングの効果は絶対出る」という。「〈鉄棒の決勝でうまく演技できるだろうか〉と、〈最終面接で上がらずにアピールできるだろうか〉は、同じ不安です。それを払拭するために〈俺ならできる〉と強く念じることがある。もちろんそれは大事。でも、〈自分は弱い。それでもいいんだ〉と受け入れるところから訓練は始まるのです」ウチの子はできるはず……親ならそう思いたい。が、まずは「ウチの子は弱いんだ」と受け入れることが肝心だ。 受験に失敗した、就活で面接に落ちた。うなだれて帰宅した子供にどう接しているだろう。「気持ちを切り替えれば、次は大丈夫」 子供を傷つけず、励ますかのようなこの言葉には、実は大きな落とし穴がある。「失敗して落ち込むと、誰しも〈プラス思考〉になろうとします。でも〈失敗は仕方ない。忘れてやり直そう〉では、本質に目を向けたことになりません。失敗の原因を突き詰め、対処法を発見しなければ、同じことを繰り返します」米田氏は現役時代に、「失敗した時は、どうやって気分転換しているのですか」と取材で質問され、「ズーッと悩み続けます」と答えたことがあった。「練習のやり方はどうだった」「集中力が足りなかったのか」と、失敗の原因がはっきりするまで悩み続けた。世間ではそれを「後ろ向き」と言うが、違う。過去の失敗と向き合うことこそ、「前向き」なのだ。親がわが子に「どんなところがダメだったと思う？」と聞き、子供に考えさせることから、変化は始まる。「何でもすぐに諦めてしまう子は、どうすればいいでしょうか？」米田氏は体操指導イベントで、親から何度となく質問される。そんな時は、決まってこう答えるという。「すぐに諦めたとしても、諦めるまでの頑張った部分に目を向けてあげてください」狙いは、子供に「成功体験」を積ませることだ。イマドキの子供たちは、自分を周囲と比較する。同級生が有名私大に合格した、親友は大手企業から内定をもらった。自分が同じレベルの結果を得られなければ、「もうダメだ」と諦める。成功体験を味わうことなく大人になれば、社会人になってもすぐ諦める。「親が、ささいなことでも〈やった！ できたじゃないか〉と認めてあげれば、子供には〈自分にもできるんだ〉という〈肯定力〉が身につきます」 その肯定力を、グッと押し上げるマジックワードがあるという。それは「天才」だ。 米田氏は体操教室で保護者に、「あなたのお子さんは何の天才ですか」と質問する。「親に子供の長所を考えてもらうのが狙いです。〈ものまね〉でも〈大食い〉でも、何でもいいんです。〈○○の天才〉と言われて悪く思う子供は、まずいません」【送料無料】あなたは成功するようにできている価格：1,575円（税込、送料無料）ヒントは、米田氏の母親にあった。占い好きの母親は「あんたはパチンコとかの小さなことより、大きなことに賭けたら成功するって書いてあるわ」と言っていた。そのおかげで米田氏は、根拠もなく「俺は大きなことに賭けて成功するんや」と本気で思っていたそうだ。 会社を３カ月で辞めるような子供には育ってほしくない。だったら親も変わるしかない。よねだ・いさお １９７７年、大阪府生まれ。アテネ五輪体操男子キャプテンとして、２８年ぶりの団体金メダル、鉄棒銅メダルを獲得。引退後の０９年からメンタルトレーナーとして活動開始。「米田功体操クラブ」主宰。開催中の「世界体操選手権東京大会」のテレビ解説者も務める。「見えない壁を壊す！」（光文社）が初めての著書。（日刊ゲンダイ2011年10月13日掲載）【送料無料】見えない壁を壊す！価格：1,365円（税込、送料無料）
2011.10.17
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“モラトリアム法” 来年3月末終了で45兆円の「亀井時限爆弾」炸裂
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 “モラトリアム法” 来年3月末終了で45兆円「時限爆弾」炸裂 野田佳彦政権が誕生した直後から、銀行が不良債権処理を急いでいる。いま何が起きているのか？ 大前研一氏は、中小企業の事業主や住宅ローンの借り手を支援する目的で2009年12月に施行された「モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）」の期限切れが、来年3月末に迫っていることと密接に関係があると解説する。モラトリアム法は中小企業などに対する貸し渋り・貸し剥がし対策として当時、金融担当相だった亀井静香・国民新党代表のごり押しによって成立した法律で、中小企業の経営者や住宅ローンの借り手から返済の一時猶予や金利引き下げなどの相談があった場合、それに応じる努力義務を金融機関に課すとともに、借り手が破綻した場合は貸し倒れの40％を公的に保証する、という内容だ。 当初、2011年3月末までの時限立法だった同法は、1年間延長されて現在に至っている。では、モラトリアム法が再延長されないで、来年3月末に終了したら何が起きるのか？ 中小企業向けに実施されている45兆円の中には資金回収が困難な不良債権（モラトリアム法施行の前までは要管理先や破綻懸念先に分類されていたものを含む）が、相当あると思われる。モラトリアム法という“生命維持装置”を利用することで延命されてきた中小企業は、借りていた金額の元本と金利の返済を再び求められれば、即刻ご臨終（倒産）となるだろう。なんとか生き延びたとしても、モラトリアム法が施行されて以降、日本の景気が良くなったり、需要が上向いたりしているわけではなく、逆に円高や東日本大震災で業績が悪化している中小企業が増えているので、相当数の会社が正常先から要管理先や破綻懸念先に変わる（戻る）と考えられる。そうなれば、銀行は巨額の貸倒引当金を積み増さねばならなくなる。これは、せっかく経営が改善したかのように装った銀行にとっては避けたい事態だ。資本が脆弱な地方銀行の中には、貸倒引当金の重さに耐え切れず、破綻の危機に追い込まれるところが出てくるだろう。だから銀行は、要管理先や破綻懸念先に分類されて貸倒引当金の積み増しが必要となる中小企業については、できるだけ来年3月末までに破綻処理をしてしまおうと躍起になり、担保の不動産を投げ売りしているのだ。来年4月以降に貸し倒れになれば100％銀行の負担になりかねないが、モラトリアム法の期限内であれば貸し倒れになっても40％は国が負担してくれるからである。ということは、これから半年間、銀行の貸し渋り・貸し剥がしが復活し、中小企業の倒産が激増することが予想される。そして国が負担する40％のツケは当然、国民に回ってくる。言い換えれば、いま銀行は国民にツケを回そうとしているわけだ。要するにモラトリアム法は、本来なら潰れていたはずの中小企業にひと時の夢を見させたにすぎず、夢から醒めた時には45兆円分の“時限爆弾”が炸裂するのである。しかも、それを避ける方法はない。資本主義社会は「潰れるものは潰す」というのが基本ルールなのに、それを逸脱し、社会主義的な法律を作って問題を先送りにした以上、どこかでシワ寄せが来るのは当たり前なのである。※週刊ポスト2011年10月28日号震災というアクシデントがあったものの、経済オンチの亀井氏の責任は重いのだ。【送料無料】日本をダメにした九人の政治家新版価格：795円（税込、送料無料）
2011.10.17
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オーナーは財務次官、「総理大臣は中間管理職」の「野田課長」政権
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 自公の要求“丸のみ”平身低頭 野田首相の無節操「たばこ増税」除外の次は「復興債償還」延長 ＜中曽根大勲位にまで“抱きつき”＞予想通りとはいえ、開いた口が塞がらない。ひたすら平身低頭のドジョウ政権が、自公の要求を次々と丸のみしている。東日本大震災の復興財源で自公が「たばこ税」に難色を示すと、政府・与党は、すぐさま除外の検討に入った。そして今度は復興債の償還期限だ。１３日の民主・前原―自民・茂木の政調会長会談で、茂木が「現状の償還期間１０年では短すぎる」と注文。前原は「柔軟に対応する用意がある」とあっさり応じたのだ。「復興財源で増税を盛り込むことについては、民主党内で反対派の反発が強くモメにモメた。復興債の償還期間についても、『期間を長くして増税を回避すべき』という意見もありました。しかし結局、政府が押し切り、たばこ増税を含めた臨時増税と復興債の償還１０年を閣議決定までしたのです。あの党内議論は、何だったんでしょうねえ」（民主党中堅）ねじれ国会で法案を通すため、いまや野田民主党はマニフェストも理念も何もかも捨てて、自公に抱きつくだけの無能政党に成り下がった。１２日には野田は、中曽根大勲位にまで頭を下げ、「低姿勢でまじめにやれば長期政権になる」とか言われイイ気になっている。復興財源以外でも、民主は衆院の選挙制度改革で与野党協議会を設置。自公の要望を取り入れるつもりだ。与野党がこんな“融和”状態だから臨時国会の２０日召集、会期５１日間もすんなり決まりそうだ。政治評論家の浅川博忠氏はこう言う。「野田さんは、名を捨てて実を取る『妥協の国会運営』に徹しています。譲歩に譲歩を重ねて３次補正を少しでも早く上げる作戦。来年度の本予算でも自公の協力を求めて敵対しないでやっていくでしょう」民自公の“談合”で増税も何もかも決まっていく。行き着く先は大連立か。完全な“大政翼賛会”政治をこのまま放置していいのか。 無能な民主党と無能な自民党では、無能の二乗政権だ。【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.10.17
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高級腕時計・宝飾品 バカ売れのホントの理由
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 高級腕時計・宝飾品 バカ売れのホントの理由＜景気悪化だというのに…＞にわかには信じ難いが、高級品がバカ売れしているという。大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングは５月以降、宝飾品が比較的堅調。三越伊勢丹ＨＤや高島屋も、消費低迷の影響で主力の衣料品は振るわなかったが、高級品の動きはいい。「１００万円以上もするロレックスやフランク・ミュラー、高級グラスのバカラが飛ぶように売れている」（大手百貨店関係者）という。西武渋谷店は、ダイヤモンドや金を使ったネックレスをはじめ宝飾品や高級腕時計の売れ行きが６月、７月、８月と３カ月連続で前年比１２０％だった。あまりの好調さに同店は初の試みとなる「ワールドウォッチフェア」を２１日から開催する（２３日まで）。それにしても、なぜ高額品が売れているのか。流通業に詳しい鈴木孝之プリモリサーチジャパン代表が言う。「株高になると高級品が売れる傾向はありました。でも今は株価低迷中です。その流れからいえば高額品が売れる要素は見当たりません。考えられるのは、円高により輸入価格が下がった高級品を富裕層が購入していることです」 そればかりではない。百貨店関係者が打ち明ける。「現場の感覚からすると、金（ゴールド）と似たような買い方をしているように映ります。腕時計や宝飾品は価値が目減りしにくい。株価は低迷しているし、ギリシャ危機で世界経済の行方は不透明です。安心して投資できる金融商品が見当たらず、安全資産として宝飾品を買っているのかもしれません」放射能リスクや増税を嫌って海外移住を決め込む富裕層が増加しているが、中には「キャッシュは海外への持ち出しが厳しいけど、ダイヤのネックレスだったらたやすい」というツワモノがいるらしい。一方、中間層の生活は厳しくなるばかりだ。第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏が指摘する。「中産階級の貧困化とインフレが重なる『スクリューフレーション』が深刻化しつつあります。食糧やエネルギー価格の上昇の影響です」富裕層はスクリューフレーションとはほぼ無縁だ。生活レベルの二極化がさらに進むことになりそうだ。【送料無料】あなたは成功するようにできている価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.10.16
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野田民主 密かに来年７月自爆総選挙の準備に入った
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 野田民主 密かに来年７月総選挙の準備に入った任期満了だと政権ボロボロで不利 やはり政権がボロボロになる前に勝負に出るようだ。政府・民主党は来年６月衆院解散、７月総選挙のシナリオを作成。来月にも６０００万円もの大金をかけて１００選挙区の情勢調査を実施し、本格的な選挙準備に入ることが分かった。「再来年（２０１３年）の任期満了選挙だと、野田政権の支持率はドン底だし、マニフェストも実現できていないと批判される。やるなら来年です。３月に来年度予算案が成立、その後、消費税引き上げの時期を明記した『消費増税準備法案』を自民党を巻き込んで成立させ、野田首相が『増税を実施する前に信を問う』と解散する。官邸内ではこんなシナリオが練られているようです。当然、民主党幹部にも伝えられていて、高木義明・選対委員長（前文科相）は『金はかかるが、選挙区調査をやって数字の悪い議員の尻を叩かないと』と張り切っています」（民主党関係者）今月１５日には党本部で全国幹事長会議が開かれるが、この場で７月選挙のシナリオが伝えられ、「準備を急ぐように」との指示が出されるという。支持率が下がる前に解散・総選挙というのも情けない話だが、来年に選挙をするメリットはもうひとつあると民主党のベテラン議員は話す。「低迷している今の谷垣自民党と戦えることです。先月末、政調会長に茂木敏充、総務会長に塩谷立、国対委員長に岸田文雄の各氏を起用する執行部人事が発表されたが、正直みなパッとしない。党支持率もダウンした。町村、古賀、額賀の各派閥トップに押し付けられ、谷垣さんは仕方なく従ったのでしょう。対外的にはすぐにでも解散・総選挙に追い込むと言っていますが、谷垣さんの内心は『来年９月の総裁選に勝ち、人気が集まる新体制を作り、解散・総選挙』を考えているはずです。でもそうはさせませんよ」民主党にここまでバカにされる自民党も情けない。国民の意向などお構いなし。党利党略だけで解散・総選挙の時期を決めるなんて言語道断だ。 「民主・自民という既存議員と既存政党では、日本は救えない」ことは明白なのですが・・・【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.10.16
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営業マンとして「絶対に失敗しないノウハウ」
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村営業マンとして「絶対に失敗しないノウハウ」すごい才能の持ち主でも血のにじむような努力をしているわけではない。それなのに社内で認められている＆取引先の信用を勝ち得ている――そんな「“なぜか”成功」している人ってどの業界にもいるもの。彼らの成功ロジックとは何か？ その手法をマネすることで、我々も勝ち組の味を知ろうではないか。【ちょっとした一手間で出世街道まっしぐら】◆汗の見せ方を工夫することで社内エース」へと立身できます～ 業界平均1000倍の売り上げ 「スーパー副部長」が直伝 ～新規飛び込み営業の成功率72.6％、売り上げ10億円以上の新規契約を獲得（業界平均の1000倍）。大手広告代理店の「スーパー副部長」こと後田良輔氏の輝かしい実績を聞けば、誰もが「新人時代から将来を嘱望され、才能と才覚の溢れたやり手営業マン」の姿を想像することだろう――が、当の本人はそのイメージを真っ向から否定する。「私が成功を収めることができたのは“優秀な人材だったから”ではなく、人並みのことも人並みにできない“落ちこぼれの代表”だったからです。事実、入社後8年間は仕事も女性も失敗の連続。32歳のときには、ストレスと健康不安で『うつ状態』となり、半年間休職する羽目に陥りました」しかし、「禍を転じて福と為す」というべきか、休職期間中に自らの失敗体験を洗いざらい見つめ直し、自ら考案した「絶対に失敗しないノウハウ」を愚直に繰り返した結果、「社内エース」と呼ばれる存在にまで上り詰めた。そして、そのノウハウをまとめた『ぶっちぎり理論38』を先頃、上梓した。【送料無料】ぶっちぎり理論38価格：1,500円（税込、送料無料）「営業マンとして成功する秘訣は目を見張るような提案力でも舌鋒鋭いプレゼン力でもありません。相手に対する気配り、心遣い、配慮、やさしさ……それだけです。それを、今すぐできる／目立つ／かわいがられるように、具体的な手法に落とし込んだのが『ぶっちぎり理論38』です」小さなうなずき（小波）2回＋大きなうなずき（大波）1回を繰り返し、相手の共感と貴重な情報を得る「大波小波理論」。キーマンから商品や本を勧められたら、携帯ですぐに購入→「自分の情報を大切に扱ってくれる」と相手に好印象を与える「その場でアマゾン理論」。最初に応対された取引先の担当者を脇目もふらずに指名し続けて「一貫性のある人物」と信用させる「ドラフト1位理論」。確かに誰でも即実行が可能で、ネーミングを見ただけですんなり頭に入ってくる手法ばかり。「相手の気持ちを酌み取って、居心地の良さを演出するのが大前提……なのですが、感謝の気持ちも好意的な心情も、“思っているだけ”では伝わらないし、何の価値もありません。成功する営業マンとして常に心がけておくことは、“ひと手間かけて汗をかく”こと。そしてその効果を最大限に生かすために、汗をかいている姿を相手に見せることです」流した汗はウソをつかない。いつの時代も「一生懸命な人が成功者」であることは間違いない。「もちろん『お客さまのため、会社のため』という崇高な志だけでは長続きしません。『他人のためにここまで気配りできる俺ってイケてる！』と、自己満足的に楽しみながら試してみてください」面倒くさいスキルアップの勉強も、トータルな自己変革も必要なし。まずは実践してみよう。［成功法則］◆自分の能力アップより大切な「気配り力」◆ひと手間かけて汗をかく。その汗をうまく見せる◆「俺ってイケてる」の 気持ちが継続のコツ【後田良輔氏】72年生まれ。「絶対に失敗しない気配りのツボ」を超具体化し累計30億円以上稼ぐ、大手広告代理店の営業マン兼スーパー副部長。近著に『ぶっちぎり理論38』（ダイヤモンド社）送料無料！ポイント2倍！！【書籍】イラッとされないビジネスマナー社会常識の正解価格：1,155円（税込、送料無料）
2011.10.16
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資産が無いから、歳費削減を見送り、増税で国民に貧乏を押し付ける貧乏首相
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 どじょう宰相“清貧”も…閣僚資産の実態は不透明野田佳彦首相と閣僚１７人が１４日、９月の就任時の保有資産を公開した。野田首相は自宅の土地、建物を中心に１７７４万円で、菅直人前首相の２２４０万円を下回り歴代で最も少なかった。どじょう宰相らしい“清貧”ぶりだが、資産公開は普通・当座預金を公開対象外とするなど抜け道があるため、実態を反映していない可能性もある。閣僚の配偶者ら家族分を含めた総資産の平均は５０６７万円。総資産平均は昨年６月発足の菅内閣の３２８６万円を上回った。別表のランキング通り、１億円超は山岡賢次国家公安委員長の２億５４３６万円だけ。２番目に多かったのは、山岡氏と同様に小沢一郎民主党元代表に近い一川保夫防衛相で、小沢系がワンツーフィニッシュを飾った。野田首相は、１７７４万円の資産がある一方で３３８５万円の住宅ローンを抱えている。吉田茂、田中角栄、鳩山由紀夫、麻生太郎各元首相といった「富豪」に比べて圧倒的につつましい。野田首相は「しょうがないんじゃないですか。自分で作ってきたやつですからね」と多くを語らないが、永田町では「首相になってもこれでは夢がない」「首相としての歳費返上をせず、月額５０万円を削減していた議員歳費を１０月から元に戻したのも、自分に資産がないからでは」とのささやきが漏れた。一方、１０００万円未満は枝野幸男経済産業相、蓮舫行政刷新担当相、細野豪志環境相の３人だったが、これには疑問符もちらつく。 例えば、蓮舫氏は東京都目黒区の住宅街の戸建て住宅に住むが、資産に含まれていない。実は、蓮舫氏の自宅の土地、建物は母親が経営する会社が所有している。親族が経営する会社名義の不動産は公開対象にならないので、資産として公開されななかった。普通・当座預金も公開対象外。有価証券の時価総額も合算されていない。 歴代政権より庶民的なのは間違いないが…。【送料無料】日本をダメにしたこの民主党議員たち価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.10.15
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- ビジネス・起業に関すること。
- 自分が最高だと思い込む。
- (2024-11-27 07:31:21)
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- ^-^◆ いたずら辞書 (^_^;) ＜１３…
- (2024-11-28 01:00:10)
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- 株式投資でお小遣いを増やそう
- 今日の投資のおはなし5夜
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