１８歳以下のお子さまへの１０万円給付に対して所得制限を設けるべきだ、自公政権、公明党のバラマキ政策だと、したり顔で話す人が多かった。

こうした人たちに申し上げたい。

自公政権のもとの恒常的な制度である児童手当、児童扶養手当制度には所得制限が設けてある。そのことはご存知でしょうね。

今回の給付は多分１回だけの特例です。そこに所得制限を設けることになると、所得制限の線引きで混乱し、大騒ぎになります。それで喜ぶのはワイドショー。したり顔をするコメンテーターだろう。騒ぎになればいいのだろうから。手のひらを返し「１回限りの措置だし、第一、子どもまで区別しなくてもいいじゃないか」と批判するだろう。

給付実務にあたる市町村の役所に煩瑣な事務作業がのしかかり、結果的には支給時期は大幅に遅れる。新年度に間に合わなくなるかな。

役所の混乱ぶりも、ワイドショーには格好のネタだ。

また、所得制限によって給付から漏れた国民からは、「普段から児童手当を受給できていないのに、特別な給付からも外されるのか、他のことはともかく子どもは平等にすべきだ」と怨嗟の声が上がるだろう。多額納税者でもあるから。

そうなれば【失政】の烙印が岸田総理に押され、ワイドショーだけが大喜びする。