ブログの原点 その２
派遣や請負がリストラされた正社員のあとに置き換わる。給料は安いし、社会保険は払わなくていいし、おまけに切りたいときはいつでも切れる。ユーザー企業にとってこれほど都合のいい存在はない。しかし、ノウハウや技能の伝承や情報漏えいのリスクを考えると手放しでは喜んでいられないのだが、そうしたマイナス面を差し引いてもなお、ユーザー企業にとって使い勝手がいい。
ところが、経済のミクロはよくてもマクロにダメージを与える。賃金が低すぎて、国内消費が伸びない。日本経済にとってマイナスである。
他方、現在、東京証券取引所の取引の６２％は外国からの投資だ。グローバル化した経済に対応するには構造改革＝労働ダンピングの手は緩められない。
しかし、この国の財政は中央・地方で１０００兆円を超える巨額の赤字。また、少子高齢化社会を迎え、国力の大きな上昇は望めない。
したがって、中・長期的には円の価値は下がっていく。
つまり、小額の外貨で日本の株式を買い占めることができるようになっていく。すなわち、ますます構造改革＝労働ダンピングの手綱は緩められないのだ。為替レートは、たとえば、２０００年にユーロは９２円だったのが、いまや１５０円である。
巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化社会を迎える日本では、グローバリゼーションに対応して、構造改革＝労働ダンピングをして、株価上昇に心血を注いでも、為替レートが下がって、外国人に買われていくトレンドは変えられない。
為替レートが下がっていく限り、グローバリゼーションに抗うなんて実際のところは無理。おまけに、労働ダンピングの結果、景気は良くなっても生活は一向によくならない。
容赦ない構造改革＝労働ダンピングのために労働者のひとりひとりかけがえのない人生が翻弄される。ストレス社会の到来だ。
既存の労組は、組織率も２０％を切り、経営側と張り合うだけの気迫はもはやない。それは、企業内組合の悲しい現実だ。成果主義と選別＝複線制の時代にふさわしく、業界を超えた職能組合に組み替えていくのも変革の時代にふさわしい仕事かもしれない。また、消費者として労働者が行動することで資本の論理に抗っていくのも大切な仕事だ。
さて、まわりを見渡そう。労働の現場で起きている悲惨な現実が目につく。しかしながら、一介の労働者としてできることなどなにもない。
そもそも正社員の立場も成果主義で請負化しているのだ。雇用契約と請負契約の定義を再度確認し、いま自分たちの立ち位置を確かめるべきときかもしれない。
これがおやじの時代認識だ。手負いの身としては明日を乗り切る方法が思いつかない。卑近すぎるであろうが、資本の論理に対抗するための暫定的な戦術として資格でもとろうか。とりあえずは自分の身は自分で守る。次の手はそれからだということで。
２００６年１０月３１日 根賀源三
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