闘魂　サバイバル生活者のブログ

吉田調書

安部が激怒したという吉田調書によれば現場は９割が非常時に逃げたという。メルトダウンして、１００万年の禍根を残すことになるとはだれが思っただろう。関西電力は、強引に大飯原発を再稼動しようとして、あるいは、安部はトルコやモンゴルに原発を輸出しようとして、日本のような過酷な環境でも耐えうる「技術」だと称して、アゲンストの風には、敏感になっているのだろう。そもそも規制委員会の田中委員長にしたって、吉田調書を知らなかったのだから、あと半年後であれば、秘密保護法で、特定秘密のやり取りが厳罰化されて、永久にこうした事実は封印されたと考えると、ちょっと、それって、なによ、などと思うのだが、どうだろう。安部はタチが悪い首相で、まず、子供がいないという点で、適格性が疑われるし、長州人だから、会津からどう思われているかというのも気にしなくてはならない。会津は２度も長州にしてやられたわけだ。いまや、教科書にも掲載される長州ファイブではあるが、結局、英米の走狗の要請に走ったというだけで、自慢できるような代物ではなく、日露戦争のエピソードにしたって、自力で勝ったと言っていいのか、大いに疑問がある。どうも日本人は、自らの手柄にしたがるので、よくわからないが、明治天皇、挿げ替え説にしたって、あながち根拠のないことではあるまいと思う。煙のないところの火はたたないとはよく言ったものだし。今日の新聞でも憲法学者が安部首相の手法を批判しているのだが、長谷部恭男によれば、ジョードロッピングな現象だそうで、書評欄の山本義隆の予備校での評価が気になるけれども、彼の著作を見れば、きっとキリスト教とアリストテレスの親和性とコペルニクスが法則を発見するに至った、経緯が十全に論証されているのだろうと、紹介者の水野和夫への信頼感をここで示しながら、ルターの宗教改革に対して、どういうスタンスを取るべきか、安部の人生が終わるのを想起しつつ、２０年の東京五輪がいかに、まゆつばものなのかをここに強調しておく。自分の金は自分で管理するように、安部首相にわかるのか、誰か聴いてもらいたい。クリーンな鷹とダーティな鳩という分類が昔あったけれど、小泉元首相そして、細川元首相には、期待するところ大であって、要するに、多国籍企業の要求に押されて、国益つまり地方自治体の将来を考えるべき。そして、首相にしたい男として、小沢一郎の名を忘れるわけにはいけないし、安部は、二度も首相をやることになったけれども、官僚の省益に与する軟弱として、記憶しておかねば、これだけは記憶しておく。トップというのは頭の中はだいたい３つぐらいのことしか、中身がないらしい。ひとつは、自分の病気のことと、もうひとつは、首相官邸に住まないで、自宅から通っている弱点、そして、昭恵夫人の動向と、彼がなぜ、ものに憑かれたような表情で、嘘を平然とつくのかは、血と骨の問題だろうとは、想像できるが、福島の現状は絶対にアンダーコントロールではなく、真逆なので、内部被爆だけは、気をつけたいのだが、この日本という国は、子供のことを対象化するばかりで、当事者としては、考えない癖があって、土居「甘えの構造」にあることだとは思うが、もはや、時間がない。この部屋にある、書籍の山の内、どれを推薦するか、それだけを考えておこう。安部首相の頭の中身が気になる。吉田調書の余波がある内に、現状を少しでも把握するように、努めておきたい。子供たちのため、兄弟のため、隣人のため、ほんと、たのむわ。

２０１４年度はじまるにあたって

アベノミクスは円安にすると輸出が回復すると誤解していた。日本企業はすでに多国籍企業化していて、為替変動の影響を受けないよう海外移転を行っている。会計やシステム、技術、カンバンなど現場系のノウハウは、世界共通だ。他方で、通貨、言語、人事、税務、法制度は、一般化できず、現地主導だ。日本企業も海外移転の名のものとに、株式の配当やサービスの対価などの名目で、資金移動させる。それがミクロ経済だ。マクロとして見ると、欧米は租税条約があるので例外だが、他は税金は現地で支払う。円安になったからと言って、景気が上向くとは、誤解も甚だしい。日銀による異次元金融緩和は、すでに前提の部分で躓いていた。確かに、株式や資産価値が上昇傾向なので、消費者のマインドは向上した。けれども、今日からの増税が手痛い。格差社会が問題となっているのに、弱者に負担を強いるのは如何なものか。前回、９７年だったか３％から５％に上げるとき、上向きつつあった景気が腰折れしたのは、記憶に新しい。財務当局は、換金できない米国債を買って、米国に貢ぐことを考えている。ドルは、元に基軸通貨の地位を取って代わられるのは時間の問題だと思う。１％と富裕層と９９％の貧困層と格差問題がひどい。ウォールストリートのモラルハザードは相変わらずで、強欲資本主義は公正さを欠いている。ＢＲＩＣＳやＶＩＳＴＡの登場で、米国の覇権は危うい。そんな米国に奉仕する財務当局は、弱いところからまずＴＡＫＥである。まずはＧＩＶＥではなかろうか。北欧型の社会システムとはいわずとも少なくとも欧州型の社会保障制度を導入して、それから消費税率を５０％まで上げていくのであれば、納得がいく。高等教育など次世代への投資を厚くして、税と社会保障の一体改革を可及的速やかに実施する。公約を守らない、悪しき伝統が生まれつつあるようだ。政治家は、二流ばかりで、この国は、現場が支えていると防衛省の後輩が言った。税と社会保障の一体改革。既得権と省益にしばられた官僚にいいようにされている現状を改めたい。あやまちはもう繰り返しませんから、原発事故の収集の目処も立たない有事である。禊を済ませば、ビジョンなしで来ている分、大惨事さえコロっと忘れる。人間に対する視点が尊厳と無縁だからだ。国民は視ている。選択枝のない選挙で、多数決民主主義白紙委任されたと勘違いする政治は終わりにしたい。

ゼロとしての貨幣

佐伯啓思「経済学の犯罪」（講談社現代新書）読了。面白かった。経済学がイデオロギーにまみれていること、そして、難しい、金融工学がどういう働きをして来たか、を日本人の立場で、総括していた。結局、ユダヤ的な浮遊と大地に根ざした政経の違いが、金融の行き詰まりに投影されている。１９８０年代以降、２０１０年代まで、これがどういう意味を持っていたのかが明確に、バタイユやレヴィ・ストロースまでを動員して、論証されてある。貨幣とはメディアであって、ケインズと新自由主義の断裂は、アダム・スミスをめぐる解釈というより、当時のイギリスがアダム・スミスの出現を要請した現実（リアル）、労働力を重視したマルクスはもちろん、慣習を重んじた経済のあり方に由来していた。１％の富裕層と９９％の貧困層の対立はもちろん、現実の日本の異次元日銀金融緩和がなにをもたらすか、それはそれは示唆に富んでいた。中間層の出現と失業の問題とインフレがもたらす問題、ケインズがバカではなかった話、要するに、当時の英国の国益に沿って、政策に関与していた話など、そして、フリードマンなど新自由主義者がいかに現実をうがった見方をしているかがよくわかった。貨幣論の裁き方もあざやかで、ポトラッチの意味するところを解説しながら、その解説を現代の経済学に適用する手法もあざやか。学問の世界でも京大は半端ではないことを世に知らしめた書籍だ。なぜ、経済のどこをどう触るとこういうことになるのか、残念ながら大竹文雄先輩には、描きえないだろう、そして、あの浅田彰がなしえなかったことがここに結実している。で、われわれは一体どうするしかないのだろうか。詳しくは本書で確認してください。

センター試験廃止について

５年後にセンター試験を廃止して、高校在学中の複数回におよぶ到達度試験というのに鞍替えするらしい。ぼくはこれには反対だ。第一に、２年の夏休みに、進路が決まるに等しいので、部活が廃れる。代わりに、金の出せる家庭は、予備校にやらせる。こんな制度を導入すれば、真っ黒に日焼けした頑健なスポーツ青年が消え、眼鏡をかけた、青白い、露骨な自己愛に酔うガリ勉たちが跋扈する世界が立ち現われるに違いない。予備校は、一教科月１５０００円だから、英語・数学・現国で４５０００円と決して安くはない。したがって、裕福な家庭は、部活がなくなって価値観が単一になることで「自由」な進路選択をすることができる。新しい制度導入下では、部活をするなんて馬鹿のすることとなって、賢くて、家計にゆとりのある生徒は大手を振って、予備校に通うことができる。「自由」を獲得できるのだ。そもそもセンター試験廃止の理由がいまひとつ説得力を欠いている。一発試験悪玉論で、まじめにコツコツやっている学生に日が当たらないのは不当だというものだ。その他の議論は、日本の教育制度が機能していないという抽象論にすぎない。しかし、なぜ一発試験が悪いのか、そこんところがよくわからない。予備校通いがまじめにコツコツやることなのか。一体、日本の為政者は、何をやりたいのか。医者、弁護士をはじめ、国家試験というのはすべて一発試験である。ゆとり教育でこの国の教育を駄目にしたことを想起すべきではなかろうか。せっかくすべての大学に受け入れられたセンター試験を廃止するのは何かおかしい。まさか私怨ではあるまい。首相が偏差値の低い大学出身であることは万民の知るところである。偏差値を敵視するあまり、センター試験を邪険にするのだと勘ぐってしまうのだ。小手先で何をしようとも有力校の優位は揺るがないし、駄目な学校はやはり駄目なのは変わらない。くやしいのは受験勉強の低年齢化が進むので、子供たちの負担が大きくなることだ。いつもあおりを食らうのは弱い者だ。

駄文

何も書くことがない。正確に言えば、この場で主張すべきことを持ち合わせていない。敗戦以来の無責任体制は辟易しているし、８９年以降の東西冷戦終了後の政治情勢も興味がない。興味がないというのは違うかもしれない。レーガンとゴルバチョフの関係は過去のものだ。日本のバブルに関して主張すべきことももちあわせていない。バブル崩壊後のデフレ２０年についてもいうことはない。翁邦雄「日本銀行」（ちくま新書）は一向に読み進まないし、津野田興一「世界史読書案内」（岩波ジュニア新書）は面白いけど、読み終えるまでに、ＴＯＥＩＣ受験が３回優先的にエネルギーを割かねばならないし、そもそも、家の中は、本で埋まっていて、整理がついていない。もし、自分に何かあったときは、これらは、ヤフオクやアマゾンで処分することになるのだろうか。自炊をして、いつでも取り出せる状態にしたいが、そんな経済的な余裕はないし、ましてや時間的余裕もない。読んだ本は５冊に１冊という感じの積読で、ここまで来てしまった。映画の本、映画評論を書くための文芸評論の本、記号論の本、そして、現代思想の本、法律の本、経済の本、陰謀論の本、歴史、小説、エッセイ、ノンフィクションなどなど。一体、どうしてこんなことになっているのかわからない。サラリーマンに過ぎない風情で、学者気取りをもったいぶっているのかも知れない。鎧と甲冑は、会社に行くのに必要な道具だ。ＩＣレコーダーとスマホをしのばせて、会議や話し合いに臨む。それは弁護士の友人に勧められたことだ。証拠を保全する。そのために身にまとう鎧と甲冑。司法試験を受験していたのが１０年前。転勤を食らって、中断。制度も廃止された。しかし、制度は復活。あとは自分の気持だが、脳がやられて、使い物にならない。老眼と記憶力の著しい低下はどうしようもない。したがって、守りにはいって、子供たちが巣立つまでのあと９年は会社にしがみつくことにした。働く理由はある。あとは活躍する場がない。いまなにをやっているのか。それは言えない。つまらない仕事だ。どうでもいい仕事だ。理系に混じって、ロジックを前に呆然とするばかり。彼らは楽天主義合理主義に憑かれていて、まるで口からついて出てくるのは、お経のように聴こえるのは不思議だ。自分には真似ができない芸当である。なぜ、マーケッタ出身なのに、いまの仕事をしているのか、まったく不明だ。英語と法律を武器にして、それらで世の中を渡って行くのなら、まだわかるが、今の仕事では無理。ＴＰＰや原発はどうにもならないし、なにが東京オリンピックなんだか、まったくお笑い草だ。属国日本の親分は左前だし、Ｇ２０で話がまとまるとも思えない。多極化の趨勢で、地元のシャッター通りは悲しいものがある。百貨店の前のシャッター通りって、もっと大学など誘致できるはずだろう。京大はだめなのか。母校京大がこちらに来れば、いや来るべきだろう。ここ南大阪、泉州の地に。車を買って、子供たちを学校にやらせて、家内が働いて、家に居場所がなくなって、今日は、連休の谷間で、誰も居ない家で、こうして駄文を書く。どうだ。

アップデート

寺島実郎「何のために働くのか」（文春新書）を読んだ。寺島が原発容認派だと知って、がっかりした。大中華圏そして大英帝国のネットワークを財産として活用するシンガポールの戦略など、ためになる本ではある。働くというのは、「カセギ」（経済的自立）と「ツトメ」（社会貢献）から成る。しかしそれにとどまるわけでなく、歴史をいっしょに作ろう、というところまで射程に入れなければならないということだ。ただＩＴによる労働の歯車化による非正規雇用活用の状況や農業・エネルギーを取り巻く状況は問題が大きすぎたと思う。ところで、「English Journal」１０月号で、楽天の三木谷氏がインタビューで語っていた。彼らは「規制緩和」を目指す。でた、また規制緩和である。給料は上がらない、消費税は増税されるといった八方塞がりの状況で、まだこのひとたちは、マーケット至上主義。米国の食料配給制度（SNAP)とそれで潤う小売産業そして医療・医薬品産業も問題だ。経団連会長の出身母体である住友化学も深くかかわっている、遺伝子操作作物で食品をだめにするモンサント社のやり口もえげつない。総じて、人間を脇に追いやって、マーケットに全幅の信頼を置く、能天気な新自由主義者は許せない存在だ。規制緩和だけでなく、民営化を魔法のように考える感性も納得できない。サッチャーやレーガンの頃からこうした手法で、福祉を切りくずしてきた現実は重い。ジョージ・オーウェルが「１９８４」で警鐘を鳴らした管理社会の到来とともに、税務当局は、容赦なく「取れるところから取る」姿勢だ。

破たん処理

ふと思ったのだが、財政赤字は債権者・金融機関にとっての財政赤字で、デフォルトすればこれで済むことではないか。財政赤字の原因は、富裕層に、あるいは、金融不動産業に税負担をお願いできなかったことだと「晴耕雨読」にあった。これまでデフォールトをしてきた国を見てきたけれども、株式会社アメリカのパブリックセクターの民営化に巻き込まれるのを避けさえすれば、そして、年功序列・終身雇用の万全な公務員４００万人、特殊法人の既得権益を崩しせすれば、デフォルトだって、何だってやっていけるような気がしている。それもこれもシルビオ・ゲゼルの理論と社会実験があるからで、元来、お金というのは蓄財のためにあるのではなく、減価すべきものだというアイデアに納得。それから、資本市場で、やりとりされるデジットとパンを買うための生活通貨が同じお金だというおかしな現実。経済が破綻したとしてもいわゆる徳政令で、金融セクターと株主には泣いてもらうが、庶民は生活貨幣で、労働力の対価としての藩札（地域通貨）で、生活は続けれれるらしいこと。IMFの構造改革で、泣きを見るのは、年功序列・終身雇用・三階建て年金の完備している公務員の給料カットが中心なので、余計な仕事をしなくていいし、天下りの特殊法人を絶廃して掃除されて、透明になる。いまの東電を見ているとどう考えたって、存続は無理なのに、何か幻想にしがみついていて、国民を見下した態度は直らない。そう直らないのだ。ことあるごとに電気料金値上げで国民を脅す。国は配送電分離を可及的速やかに実施し、送電設備をソフトバンクはじめ、新エネルギーに明け渡すべきだ。ＴＰＰにしたって、入る必要性はまったくないし、ＩＳＤ条項という危険なコーポラティズムの産物がトロイの木馬よろしく、しのばせれている。堤未果「株式会社貧困大国アメリカ」みたいに公共とは何かを無定限に放置したままだと、国の存続すらあやしくなる。農業や教育、医療、労働市場、金融など、公の役割を持ち、民営化になじまない分野に、営利企業まかせ、つまり、市場主義を貫徹するのは、将来に禍根を残す。規制緩和と民営化、労働力の流動化、食の安全放棄、富裕層のタックスヘイブン（租税回避）で、万事解決するなんて、到底思えないし、われわれは公共について、深く思索すべきところに来ているんだろう。米国からの脅しに屈する、ナショナリスト安倍首相が折れたとき、日本はパイパーインフレーションで、経済をリセットすべきときだ。鎌倉時代から徳政令というのはあった。このまま金融資本に私腹を肥やさせるよりは、リセットの方がまだましだと思われるようになったのは、多分、「エンデの遺言」のせいだと思う。利息が複利で増えていくと、２、３世代で、国が破綻するか、地球環境が破綻するか、これは、誰だって、コンピュータで出来るシミュレーションだ。

ほんとうに関東は安全なのか

昨年１２月の情報を聞いていると、原発、事態は一向に収束してはいないことを思い知らされる。このような状況が国民が漏れ聴くことがないように、メディアはもはや取り上げることさえなくなる。愛川氏の骨太の思いもさることながら、こうしたマイナーなメディアがかろうじて、忘れ去ることに警鐘を鳴らし続けている。原子力村は無傷のまま、安全性を保証して、原発の再稼動を始める動きを強めていく。飯館村を含めて、除染幻想を捨てて、コミュニティ毎移動すべしと小出氏はメッセージする。暗くて重い番組だ。東京都民が移住のリスクと隣り合わせに住んでいることを意識しているのかと問われている。１～４号機の燃料プールの問題をどうするのかが当面の問題だそう。燃料プールは４号機だけが問題なのだと勘違いしていた。そのあとも子の世代、孫の世代が取り組まねばならないとのこと。それだけではなく、いまある５０機の原発が生み出した使用済み燃料がいけない。燃料は使用済みが一番放射能が強いと聴いて、唖然。ほんとに困ったものである。

Nuke Lab

広瀬隆「危険な話」や「眠れない話」を読んで今日に至って、よもや原発事故が現実のものになるとは思いもよらなかった。今日は近所のカフェで、もらったチラシがふるっている。曰く、「今日お越しいただいた皆さんに伝えたいこと！（既にご存知でしたらごめんなさい☆）ｂｙチームにっこり」とあって、１．大阪のがれき受け入れ。被災地のためになっていない。がれきの量は、震災直後に見積もった時より量が減り、大阪まで運ぶ８億を超える運送費を払ってまで持ってくる必要はなくなりました。受入を行っていた自治体の中では、がれき量の減少により１年も前倒しで受入を終了するところが複数出ましたが、改めて大阪で２月からがれきの受入が始まってしまいました。復興増税は、所得税が今年１月から２５年間、住民税が来年６月から１０年間。それは被災者も含め全国民が払うのですが、そのお金＝復興予算が被災地に落ちず、被災地外の大阪に無駄に使われ、結果的に被災者の生活を苦しめることになるのでは？　「被災者」は東北だけでなく関東にまで及びます。今まで被災者の皆さんの「生活」そのものであったがれきをゴミにせず被災地の防潮堤として使う案も提唱されていますが、環境省がそれを認めませんでした。メディアもこのような大事なことをほとんど伝えてくれません。チェルノブイリ事故後は自然火災による放射性物質の拡散さえ憂慮されていましたが、日本では燃やして拡散して大丈夫という政策が取られています。がれきの焼却を大阪で許すことは、被災地での焼却も容認し、大阪のみならず被災地の健康を脅かすことにもなっています。大阪市・大阪府の市民により、住民監査請求や裁判などの取り組みも行われています。大阪のがれきを止めなきゃーと思ってくださった方は大阪市環境局に一言でもメッセージをお願いします。（大阪市環境局06-6630-3361）２．堺市にも復興予算が来る国によるがれき広域処理の要請により、・・・３．放射性物質は、拡散しないで封じ込めるのが鉄則４．福島第一原発は全然収束していなーい！５．福島だけでなく東京を含めた関東も酷く汚染されてしまった・・・。あああ。http://t-nikkori.netもうこうなると収まらない。とりあえずは以上まで。ほんと原子力村はなにをやってんだか。広瀬隆の「赤い盾」に行き着いてしまうんだろうか。結局、そういうことなの。

新しい年

いきなりプライベートな話で恐縮だが、給料の額がちょうど１０年前から変わっていないことに気づいた。この１０年間で子供たちは大きくなり、授業料や携帯料金など、大きく支出が増えている。親としては支出を減らして防衛する。結果として、親の支出が減り、子供の支出が増える。このように給料というのは世代間に再配分されるものだ。したがって、若者の貧困を問題にするときは、親世代からの金の流れを視野に入れておくべきである。単純に、親世代の給料を減らすというのは、若者のさらなる貧困をもたらすだけで、事態の根本的な解決策にはならない。冒頭に述べたように給料は１０年間、全く増えていない。もはや、期待してはいけないのだろう。こういう風に思考回路が形成されて、最低限しかもらってないのだから、最低限の働きですませようという考えに至る。落ちるところまで落ちて、これ以上、落ちようがない状況で生起する現象である。仕事を通じて自己実現できるような部門にいるわけでもなし、やむを得ない行動だと思う。働く動機は、子供世代への所得の移転のみ。右肩上がりはもはや期待していない。望むらくはできるだけ苦痛を覚えたくない。積極的に動けば減点のおそれがあるし、こうなるとサボタージュに近くなる。子供世代への所得移転という消極的な意味あいしかないのだから当然である。生活のためだから仕方ない。家族の生活がかかっているのだ。こうした負の連鎖を断ち切るには、自己実現につながる仕事につかせることが鍵だあろう。そうすれば仕事が積極的な意味を帯びてくる。資格のひとつやふたつはあるし、これまで携わったさまざまな仕事の中にだって、楽しかったものもある。結局、人材を活かしきれていない、それが結論だ。できれば今年、２０１３年が輝ける職業生活のスタートになることを望む。それが無理なら、笑顔で「はいはい」、と返事するだけで済ませる。それならなんとか出来ると思う。会社というのは搾取率を上げることはあってもその手綱を緩めることはない。例の尖閣の件で石原が痴呆めいたことを言ったからクルマは打撃を受けたが、構造的な問題を抱えるのは家電業界であって、他はどうということはない。産業機械やＦＡ、製薬や石化、金融や商社など、ネガティブな要素はまったくない。家電はともかく、クルマだって政治が地雷を踏まなければＶ字回復するだろう。むしろ、時代は、インフラを構成する電力業界をこそ抜本改革すべきときである。政治はこのチャンスに背を向ける模様だ。それが悔しい。地産池消ではないが、自分で必要な電力を生産して、あまったら買い取ってもらうシステムの構築に向かわねばならないのに、新しい政権はどうやら後ろ向きである。誰が考えたんだか、資産の３％を利益にするというのがおかしい。逆算して、電力価格を決めるという不自然なことをやっている。そんな仕組みがなくならない限り、資産は大きいほどいいわけで、原発を推進するモメンタムはなくならない。これは国民の多数がすでに知ってしまったことで、原子力村はもはや裸の王様なのだ。しかし、問題を放置したまま、役員の高額報酬や職員の高給を維持しようとする。一旦、高い生活水準を経験するとそれが下がるのは耐えられない。それはわかる。しかし、そんなもんのために、電気代を値上げするというのは筋が通らない。政治は、庶民を泣かせるのではなく、スマートグリッドや自然エネルギーなど、大胆なビジョンで庶民の期待に応えるべきではなかろうか。彼らの生活はいざというときは税金を投入して救済される。税金だけではなく、それに加えて、電気代値上げというのは普通の感覚ではない。彼らのモラルハザードにくらべれば、冒頭に述べた自分のやってることなど、真にささやかで、小さなことに思えてくる。給料が電力会社の平均賃金に遠くおよばない庶民がなぜ、電気料金値上げに応じなければならないのか、まったくもって不条理な世の中だ。持って行き場のない怒りを抱えたまま、新しい年がはじまった。

維新で失業、自民で徴兵送り、公明が仏壇売りつけ

安部晋三の学歴を見ただけで、おぞましい。自民党とくれば、右翼、ヤクザ、北朝鮮と連想がはたらく。ナショナリズムをかきたてるかのように北朝鮮が歩調をあわせる。右翼にとって、追い風だ。鈴木邦男が新聞で語っていたように、世論全体が右傾化しているのは、不健全だ。右翼はやはり、マイノリティであってちょうどいい。改憲なんて、とんでもないことだ。結局、頭の悪い、しかも筋の悪い、安部晋三のブレーンから出てくるアイデアは、金のかからない、それでいて、威勢のいいことだけである。お腹が痛くなって、政権をほうりだした彼は、また首相になるんだろう。いまの調子でいけば。維新の会も原発容認になって、要するに、核兵器を持ちたい石原慎太郎爺に譲歩した形だ。そもそも、譲歩してはいけない最低限のラインってないんだろうか。橋下には。出自がどうだかそんなことより、彼の基本線というのが、単に、大衆迎合のポピュリズムにしか思えない。５人の子供がいるそうだが、そして、弁護士出身だそうだが、自分の子供たちを戦場に送り出す覚悟があって、石原と組んだとは到底思えないのだ。石原は１４億円の募金を得て、選挙資金にしたんだろうが、尖閣で、何兆円もの損害を経済に与えておいて、まったくセンスが悪いし、呆けているとしか思えないのだ。平気で、ババをつかむ老人の感覚だ。嗅覚がない。小沢と渡辺、この２人は、２００９年の衆院戦のとき以来、基本線がぶれていない。それ以外は、ちゃんちゃらおかしくて、自民党だって、旧体制に戻るのは、到底、容認できない。小沢と組んだ、嘉田の日本未来の党に賭ける。それしか選択肢がないのだ。しかし残念なことに、日本未来の党の略称が登録されていないそうで、かなり死票が出るかも知れない。普通、未来って書くやん。日本未来の党とは書かんで。原発の話は、あそこで、利権構造、学界をまきこんでの利権構造がぱくりと割れ目から、見えた。既得権は誰しも、多かれ少なかれ、認めざるを得ない。しかし、原発は限度というものを越えている。どうみたって、棄民政策やん。あんなところに、いくらローンかかえてるからといって、子供たちを住まわせたらあかんやん。ローンをちゃらにするのがまともな国の仕事であって、集団疎開ができるような体制を構築すべきなのだ。即刻。除染なんて、気休めで、自己責任させるのではなく、あの土地は捨てて、それはいろんな思いはあるだろうけど、年寄りはともかく、子供は、適用力も高いから、西へ西へ逃げるよう、政策立案しなければ、どうするねん！！棄民はいかん。いまでも１号炉から３号炉には、近寄ることができないのに、そして、それは１０年単位で、状況を見ていかねばならないのに、除染だなんて、なにをたわけたことを言っているのか、え、細野豪志よ。野田をはじめ、戦犯は、地獄に落ちるべきだと思う。民主党、解散。決断できないひとは、地獄に行っても決断できないのだと思う。地域主権の時代だから、分散処理、インターネットの時代だから、地産地消の時代だから、嘉田に賭ける。維新は見事に堕落した。自民、維新、どうでもいいカルト公明と決別して、嘉田に賭けようと思う。今回は。財界中心で、富裕層中心の自民は、近寄りたくないものだ。決断できないひとは民主の周りをぐるぐる周回するのだろう。そして、維新のポピュリスティックな振る舞いにファシズムのにおいをかいだひとは、反原発の一点で、嘉田に。大飯を止めるなんて、そんな高いハードルではないはずだ。福島の子供たちを守るためにも女性・弱者の視点に立った、候補者に一票を投じたい。自民の徴兵送りだけは、格差問題の解決手段としては荒いと思う。

アジア・人権・キリスト教

教会の友人の亡くなったご主人を偲んで作られた冊子を読んでいた。彼は、３０歳ぐらいで洗礼を受けている。職歴を見るとやりたいことしかしていないし、自分が学んだことはきっちり著作として残している。別に、修士号を取ったわけでなく、にもかかわらず、大学で教えて、生活していて、おまけに、タイトルに示した問題意識だから、都合のよいことに、ちょうど私がその遺志を継ぐのに適任だと思えてきた。まずアジア。私の第二外国語は中国語だ。なぜ、大学で中国語を選んだのかというと、当時（８１年）の段階ですでに将来性を感じていたからだ。理由は端折るがとにかく将来性を感じていた。そこに、ゼミで、先生からアジア主義について学ぶ。以後、各地に渡航したが、そして、友人も出来たが、期待に応え得なかった。意味ある何物をも生み出さなかった。姿勢がそういう姿勢だったからだ。つぎに人権。私はマイノリティだ。なのに連帯の方向をめざさなかった。孤独を好んだようなところがあるからだ。しかし、それであれば、こうして、ネットに向かうのは、矛盾している。結局、馬鹿だから、ということになってしまう。偏見を恐れ、カミングアウトできないのだ。ついでにいえば、芦部「憲法」は学習した。そして、キリスト教。家内がきっかけだ。通うことで、学びを得た。愛こそがすべて。姿勢が変わった。日々実践だ。「感謝・奉仕・祈り」という証言を先日聴いた。祈りがなければ奉仕はできない。意見の分かれるところだが、奉仕がなければ感謝は信仰の観点で言うと、十分に活きていない。ここを原点にすることで、アジアや人権を適切な場所に再配置することができる。編み直しの作業が必要だ。昨年のクリスマスに受洗した。彼のような転職はできそうにないけれども、そして、もはや彼の年齢を越えて生き延びているのだけれども、彼が三位一体と言った、これらのテーマがどう関連しあっているのか、彼の軌跡を追うことによって、何か見えてくるかもしれない。というか、もはや、それしか、たよりになるものは残されていない。

いのちがけのしごと

ひとの話を聴いていると「成長した」という気になる。教会やボランティアに出入りするのもそれだ。生活が会社（メーカー）との行き来だけなんてつまらない。そして古い友人たちとの交流も楽しい。学生時代の友人たちだけじゃない。社会人になって以降の友人たちとのやりとりだって結構な分量だ。（そういえば、ぼちぼち年賀状のシーズン）。そして、フェイスブックで再会した数々の先輩、後輩、そして、異国の友人たちとも、接点を維持（メンテ）して行く。相対（礼拝・集会・デモ・ボランティア）、電話、ネット、新聞、ラジオ、テレビ、はがき、メールといった媒体で、無数のコミュニケーションを行う。メジャーなメディアは編集権をキープしていて、それはそれで品質の観点から言って、あながち悪いものではない。しかし、それが恣意的に行使されると問題だ。昨日の夜、寝る前に、ここに書くべきことを思い出して、そのときに歩みを起こせばよかったのだが、忘れてしまった。世の中は、パソコンからスマートフォンに移行しつつある。ぼくは、テレビをアナログチューナーにより５千円で切り抜けたぐらい。したがって、スマートフォンもしばらくは様子見をする。伝道の書（旧約）によれば、ものごとにはすべてときがある、ということだ。この数年、特に、老化で、醜くなるばかりだ。いよいよ、世代交代である。しかし、世代交代の前に残しておくべき仕事がある。孫崎亨「戦後史の正体」を見えない目をこすりながら、少しずつ、ラインマーカーをひきながら読んでいる。（引用はじめ）…当初日本政府は、できれば米軍を東京に入れたくない、横浜ですべての交渉をしたいと思っていました。まだ、占領の怖さを甘くみていたのです…お金は米軍が印刷した紙幣（軍票）、最判権は米軍、公用語は英語ですから、ほとんど軍事植民地です…日本占領の最高責任者であるトルーマン大統領は次のように考えていたからです。「占領を、その条項の駆け引きから始めるわけにはいかない。われわれは勝利者であり、日本は敗北者である。彼らは、無条件降伏は交渉をするものではないことを知らねばならない」（トルーマン回顧録）…このとき米軍はなにを一番重要と思っていたでしょうか。それは戦争犯罪人の処理でした。鈴木公使がマッシバーに会うと、米国の戦犯の問題を日本側の予想以上に重視し、いそいで手をつけようとしていることがわかります…日本側としても…予想していた…しかし、「戦争の計画、準備、開始および遂行の責任者」となると、戦前の閣僚はみな対象になる可能性が出てきます…その結果…戦犯になるのを逃れようと、米軍と接触始めます。「自分は罪がない」という人もいれば、「罪があるのは別の人間だ」といって罪を逃れようとする人も出てきます……諜報担当というのは、つまり非合法手段の担当ということです…つまり、彼は徹底した裏工作のエキスパートなのです。そのウィロビーのもとに首相が裏庭からこっそりと通ってきて、組閣をした。ときには次期首相の人選までした。それが占領期の日本の本当の姿なのです。一般にイメージされている吉田首相の傲慢で人をくったような、占領軍とも対等にわたりあったという姿は、神話にすぎません。もう戦後７０年近くたつのですから、そろそろ私たちはこうした真実にきちんと向きあわなければなりません。そして占領期だけではなく、占領後もそうした構造が温存されたのではないかという当然の疑惑にも、向き合う必要があるのです……日本には天皇もいる。首相もいる。国会議員もいる。その日本がなんで「米国の保護国」なのか…米国人の発言のなかには、たしかに保護国という言葉が出てくるのです。米国で外交・軍事面でもっとも重要なポストは、国務長官と国防長官ですが、このふたりに劣らず重要なのが国家安全保障担当の大統領補佐官です…いちばん有名なのはキッシンジャーでしょう。ブレジンスキーはカーター大統領時代、国家安全保障担当の大統領補佐官として辣腕をふるった…日本でも彼の本は10冊以上出版されているのではないでしょうか。そのなかには「グランド・チェスボード」（"Grand Chessboard"）という本があります…日本をアメリカの「セキュリティ・プロテクトレイト」、つまり米国の「安全保障上の保護国」と書いています…それは実にみごとな間接統治がおこなわれているからです…（引用終り）（ラインマーカーを引いた箇所はまだまだあって、全部、転記できぬ。あしからず。）本書は外交官出身で防衛大学で教鞭をとった孫崎氏の命がけの仕事だと思う。こういう書籍が出回って、口コミで広がるっているのは新しい現象だ。ネット時代ならではのこと。現在、原発が大変なことになっていて、政府と東電は、ハンプティダンプティのような振る舞いで、不興を買っている。この国は「契約」とそれを守る「責任」が土着のままだ。政府は国民の暴動を恐れるべきである。徴兵制など敷くとみなが銃の扱いになれてしまう。この時代、上空からドローンで、ピンポイントでターゲットを殺傷する技術もある。制服組をたばねている研究者の後輩がいて、三菱や川崎の航空機、重機工場とつながりがあるらしい。あと造船所のある神戸にも関わっている。さらに、聴けば、いろいろ出てくるだろう。できたばかりの組織だから、これからを見守っていく。たよりないのは裁判官である。直接コンタクトすると、やはり、無謬ではありえないようだ。かといって、日本国憲法の人権カタログを蹂躙するのは支持できない。無謬でないからこそ、フランス人権宣言、米国憲法の流れをひく、日本国憲法の人権カタログは大切だ。硬性憲法だからこそ、これを盾に、軍事・外交を組み立ててきたのだ。人事訴訟そして民事訴訟や行政訴訟、やや運用に問題ありの刑事訴訟、行政不服審査法、すべてを破壊しつくす大阪維新の会は、多分、消去法で、勢力拡張になるけれども、やはり、小沢一郎的な分別を期待したい。賞味期限が終わったという前にまずは孫崎「戦後史の正体」を読もう。で、仕事をなんとかしなければならない。システム屋というのは欺瞞で、ぶらぶらしている先輩が１千万円以上の給料をもらっている。そもそもは年功序列・終身雇用で、労働契約を締結した。それがいつの間にか、成果主義に代わった。いままた、制度が変わろうとしている。ヨーロッパ人はプライベートを大切にするし、労働条件もたとえば、年次有給休暇をつかいはたさないと企業にペナルティーが課される。グローバルスタンダードでやるというのは、原則と例外の境界が国柄によって柔軟対応するということだ。正直言って、家内は非正規労働で、職人気質だ。二人の所得を合算すると社会保険の加入１３０万円の壁を越える。にもかかわらず、公約だった子供手当ては、消散有無してしまった。子供を育てるというのは、社会的起業に匹敵する事業だ。原発の福島の子供たちの扱いを見ているとこの国の為政者がよくわかる。為政者の中に田中正造のような志をもったひとはいない。悲しい現実だ。ましてや、制度設計なんて、杜撰なこと極まりない。消えた年金は、近頃、まったく話題にものぼらない。長妻元厚労大臣のようなタイプをつぶすのが、役人の自己保身という体質だ。視点を後ろに引くと、ロシアがシリアをめぐって、踏ん張っている。シリアには彼らの基地があるからだ。そして、極東の観光資源が開発されていく。ウラジオやハバロフスクが多分、若者たちの注目をあびるようになっていく。北方四島だって、開発がすすむ。中国・韓国は、あえて、触れるまでもなく、相互依存が高まって、もはや、安かろう悪かろうといった製品は淘汰されていく。孫崎によれば、米国はサンフランシスコ講和条約を締結するときに、英国流のやり方で、火種をビルトインしておいた。あとで、介入できる契機をつくっておくのだ。それらが、北方四島であり、竹島であり、尖閣諸島であって、ネトウヨの諸君は、本を読まないから、勉強してください。ぼくは、８５年に韓国、８６年に中国に渡っている。中国は、海南島に行った。あそこは軍事基地があるところだ。広州からウルムチまで、飛行機で移動し、天山山脈を横目にみながら、トルファンまで行った。あのときなぜ、ラサを見ておかなかったのか、やや悔やまれるが、米国はカリフォルニアとボストンしか行っていない。中国は９０年代に再訪していて、上海、南京、北京に行った。京劇のスターと意を通じた。香港・マカオは、父母の還暦祝いに、渡っている。仕事では、台北に１回、ソウルに５回。海外に適応するにはやはり年齢がネックになる。それでも日野原重明のように、信仰により、理論と実践をバランスさせる例が実在するのだから、心強い。いまから朝刊を読む。

森ゆうこ

闘魂サバイバル（小出裕章）脱原発物語　その２

詩篇２３篇賛歌。ダビデの詩。主は羊飼い、わたしには何も欠けることがない。主はわたしを青草の原に休ませ憩いの水のほとりに伴い魂を生き返らせてくださる。主は御名にふさわしくわたしを正しい道に導かれる。死の陰の谷に行くときもわたしは災いを恐れない。あなたがわたしと共にいてくださる。あなたの鞭、あなたの杖それがわたしを力づける。わたしを苦しめる者を前にしてもあなたはわたしに食卓を整えてくださる。わたしの頭に香油を注ぎわたしの杯を溢れさせてくださる。命のある限り恵みと慈しみはいつもわたしを追う。主の家にわたしは帰り生涯、そこにとどまるであろう。

闘魂サバイバル（沢田研二ｖｓ坂本龍一）脱原発物語　その１

総務人事本部の人事部人事グループとのやりとりを聴いている。満身の怒りを込めて、暴行に抗議する。刑法にいう、暴行罪、脅迫罪というのは、わかるだろうか。ぼくは９６年の夏のある日、新宿紀伊国屋書店で、偶然、上智大学教授の先輩に出くわした。ぼくは司法試験を受験しようかするまいか、法律の書籍コーナーをうろうろしていたのだ。先輩に受けるべきか、やめておくべきか、とりあえず、なつかしいので、フルーツパーラーのあった、中村屋のカレー店に誘ってくれた。美味しいカレーだった。のちに「中村屋のボース」という作品として、結実した、あの中村屋である。先輩からはっきりとした口調ではないが、ぼくはポジティブにとらまえて、受験を決断した。そして、６年の歳月と２００万円を投じて、当時、事業開発室のとなりに、コンピュータ事業推進室という大部屋で、失敗作の先輩たちと並んで、仲人を引き受けてくれた先輩もいたのだが、そうしたリスクを引き受ける会社に黙って、試験勉強をやった。ところが、憲法学の泰斗である、近大の佐藤幸治京都大学名誉教授の委員会が、米国の年次改革要望書に応じて、多分、法務官僚にかなわなかったのだろうと推察するが、司法試験を廃止することになった。しかしながら、「和をもって尊しとなす大和」にあって、訴訟が増えるはずもなく、おまけに島国の和やかさも禍いして、現在の状況以上のことは語れない。ぼくは６年であきらめた。一回は受験した。手帳に書いてある。若干、論理は飛躍するが、それもこれも、財務省に行った、サークルの先輩が冷たかったために、ぼくはこういう境遇に陥った。先輩は、モスクワで、スチュワーデスと合コンして、奥さんを見初めて、ロスアンゼルスでぼくが新婚旅行で、家内といっしょに、訪問したとき、食事を出してくれた。「これがアメリカンドリームや」と豪語していた。本省と行ったり来たりを繰り返し、ロンドンのシティ、これはぼくではなく、家内が行っただけだが、そして、ワシントンで、国際開発銀行で、仕事をする。そして、現在、国際局の総務課長で、先日電話したら、「昇級しすぎで、役職がなくなった、いまどこにいる。一回、遊びに来いや」とおっしゃった。長州出身の先輩である。先輩に宗教の話をすると「ミドルネームは普通聴くもんやない。欧米ではそれがマナーなんや」と幼児洗礼（カソリック）なのに、まったくあきれたもので、自分自身で「堕落や」と言っていた。カソリックは堕落なのだそうだ。どうして、ぼくが２年のとき、部長になって、体制を固めなければならなかったあのときに、つぶやきや伝聞で混乱させるばかりで、要するに、もっと直接的に、手と手が届く、あるいは、口と口が届く、リアルな相対（あいたい）で、丁寧にアドバイスしてくれなかったのか、ぼくは、そこに彼の不信仰、つまり、堕落を見た。檄文を書いて、日本興業銀行に行った、親切な、灘高校出身の帰国子女、日本通訳コンテスト優勝で、英国への航空券とビールだったか、半年分か、何だったかを獲得した、英語オタクの先輩のように、対応してくれなかったのだろう。確かに、ぼくは大きくて、かっこよくて、手に汗をかく、高校で睾丸をけられて、野球部を休んだ、そして、浪人をして、公務員の子息として、親の年収は、１千万円以上あったので、しかも、彼らは３階立ての年金で、悠々自適の生活をしているし、毎日、スポーツクラブに通って、水泳をしていて、１２０年くらい、生存しそうで、実際、してほしいし、いま倒れられると実に困るのだ。崩れた。新聞を読まなければ。ならないので、今日は、ここまでで許してやるが、会社はふざけてたらあかん。基本的なローテーションのポリシーがなってない。それがこうなった理由である。大幅に端折るけれども、明日は、人事部付けを経験した、先輩にアドバイスをしてもらう。年齢が高いと再就職はそんな容易ではない。気をつけて水分を摂取しなければ、脳梗塞になるとテレビがほざいている。メディアにつとめる友人にも言いたいことがあった。伝えたいことを伝えたいひとに、伝わるように伝えたい。コミュニケーション能力に問題のある、ぼくのことだから、そして、ＩＴ部門のことだから、うまくアピールをしながら、折れない。絶対に折れない。頑固であるけれども、ぼくの体力が尽きるまで、怨念が晴れるまで、そして、深く、待つ生活者である、ぼくの半生をこれから、そして、ここに収められた、一連の文章から、何か成果としてつかんでほしいと思う。妥協はしてはならないのだ。日本の屋台骨をものづくりにこだわって、再建して行く。ＩＴ部門の一員として。そして、地球を照らす、太陽の光を浴びながら、けれども、先生の言うように、遠藤勇先生がぼくに向かって、与えてくれたことば、ケセラセラを最後にここで引用して、この中途半端な一文を一端終える。大江健三郎のことが取り上げられていた、三田誠弘「実存と構造」（集英社新書）。そして、夏目漱石「現代日本文学館・坊ちゃん／こころ」（文春文庫）が面白い。さらに、祝ご受洗　２０１１年ペンテコステの日　詩篇２３篇を贈りますと書かれた、本田哲郎「小さくされた人々のための福音―四福音および使徒言行録―」（新世社）を読む。さらに、明日、帰りに、ＳＡＰの授業を聴く。全部録音した。さあ、時間だ。

近況など

教会に行くと日常生活では会えないような「異質」なひとたちと交わえる。さきほど、派遣牧師の説教録を読んでいたのだが、彼（老人）は、他人の金で、大学を卒業して、大学院を卒業したと言って、感謝する。背景には、父母をなくし、夜間高校を北海道で、マイナス３０度の中で、無遅刻無欠勤で、行える体力と気力があった。目的意識（志）はまだ子供だったので、無かったかも知れない。しかし、その境遇が僕自身のそれとは全く、１８０度異なるので、興奮した。目からウロコである。あと３０冊ほどあるが、読むのが楽しみになってきた。キリスト者の友人に感謝するとともに、なぜ僕の手元にそれが置かれているのか、この不思議こそが、人生の醍醐味であり、人と交わることの楽しさである。あの冊子を作られた方のご苦労のしのばれる「力作」であった。それもこれも牧師の努力と彼をして語らしめた「大いなる存在」のせいだ。さて、前置きはこれぐらいにして、ブログテーマは平易に、身近なことから語るという宣言を前々回の投稿で、宣言したので、書く。堤未果「政府は必ず嘘をつく」（角川ＳＳＣ新書）に触発されている。昨日、彼女にこのブログの存在を伝達して、返事を返してくれたので、それに応えねばと思った。ぼくの家内もそうだが、女性は社会的な地位は不安定なので、それもこれも「社会的分業」が原因かも知れないとここではほのめかすくらいしかできないし、語る資格もない。その女性の一番いいところが「妥協しない」面に表れるときがある。偽善を嫌うのだ。先週の牧者（これは上述の牧者より年長）は齢（よはい）８０を越えて、ひとは他人のことを理解できないという達観を持っていたが、美しい誤解によって、ひとを行動にいざなうという立場だった。堤さんの前掲書では、出展の銘記はもちろん、新書という制約はあれども、彼女が使命につかれて、自分の頭で、判断するのは、昨今の科学技術の発達を考えるともはや難しい、という話が含まれていた。彼女は胆力があって、どう世界に関与するかについて、彼女なりの世界における彼女の立ち位置を自覚した上で、その自覚に至った経緯を含めて、書いて伝える能力があるし、筆力も十分だ。彼女は自分の持てるものをすべて、書籍の形で世に問う。そして、彼女の職業はジャーナリストであって、新聞記者ではない。フリーランスで、その作品毎が勝負で、いわば自営業だ。現在、僕の立っているところは、父親であり、サラリーマンであり、にもかかわらず、強欲に支配された、ウォールストリートを含め、国内外の既得権益者のあまりのひどさに慄然としている親父（おやじ）である。官僚やメディアを批判をこうやってしてきたけれども、日々、精神的・肉体的な苦役に耐えて、２７年目に入ろうとしている、しかも、障碍者手帳を持つ「弱者」だ。高校大学の同級生は、それこそいろんな分野で活躍していて、それに輪をかけて、教会やボランティアでひととの出会いを繰り返している。安全圏にいながら、そして、すこし汚れ役を担いながら、自分の立ち位置に無自覚で、にもかかわらず、信用創造の濡れ手に粟の仕組みが制度上保障されている現実や中央銀行のネットワークがいままでどう機能して来て、今後どうなっていくのか、それらが破綻しつつある現実（吉田祐二「日銀　円の王権」参照）も分かっていて、行動できない凡庸さに苛まされている。こういう僕は、あきらめるしかないだろうというのが、一応の結論で、だから、家内と子供たちに期待している。家内も迷惑だろうけど、これがありのままの僕であり、申し訳ないけれども、現在のこのフレームワークは、取っ払うリスクに耐えられない。それくらい自分を弱者だと思っていて、にもかかわらず、ネットに漂流する記事や、本屋で並んでいる新書を見ては、現在の時流を知ろうと好奇心が働く。その結果、堤氏に出会ったのだが、そのメッセージは明確で、ネットというのは常に時代を先取りしているような「カナリア」的なところがあるのをしっかりと受け止めて、自分の経験を文章にするプロの技に驚く。抽象的な話ではなく、ジャーナリストとしてあくまで具体的なティテールに基づきながら、作品を世に問うのは、「定型」者のそれであり、「自閉症」スペクトラム上の端にある者には決してできない業だ。で、僕の今日の駄文の趣旨は、宗教への対峙と日常生活の維持、そして、近代主義の弊害に対するアクションという三角形をどうバランスさせるかだ。年齢的に５０歳を越えて、免疫力も低下し、視力も老眼で見えないので、単線的な発展史観はもはや無理である。するとどう成熟して行くかしか選択肢はない。この三角形で切り落とさざるを得ないのは、アクションになる。ＯＷＳなどツイッターフェイスブックはもはや限界かも知れない。少なくとも、スマートフォンやグーグルアップスで管理されてしまった上で、堤氏のいうオーウェル「１９８４」の世界に立ち向かうかというと、残されたのはもはやライブしかないのだ。そして、今回の原発で、あろうことに中央政府は、ガレキを分散処理しようという暴挙に出ている。いずれにしても、アクションは年齢的なものも含めて、障害者的な理由もあって、もはや不可能だ。したがって、勢い、残されたのは「ウォッチ」すること、出来れば、現場に立ち会えればいいのだが、それは期待できない。ジョン・レノンの「Watching The Wheels」を最後に置いて、今回のしまりのないUPを校了とする。

安全神話への加担

ＭＢＳ「種まきジャーナル」をリンク。広島、長崎、福島と、どうやらこの国は、原子力と相性が悪いらしい。放射線が健康にいい、という論者がいる。彼らの扱いはどうなんだろうと思う。ダメ押しで「フクシマのうそ」をリンク。ドイツの報道で、日本語字幕がついている。ラドン温泉などを引き合いに出して、ナオミ・クライン「ショック・ドクトリン」を緩和するのを正当化するのだが、僕は「常識」を働かせるべきだと思う。皇室だって、年少の者は、一時的に京都に逃がすべきではないか。４号炉の使用済み核燃料プールの問題は本当に深刻で、余震が続く、関東エリアにおいて、１３００本の燃料棒は、まったくどうしようもない。いざというときは、本当に退避しなくてはならない。庶民はこう感じているのだが、東京政府を含む原子力村は、国民をなめ切っている。特に東電は、この期に及んでも、役員報酬の平均は３千万円だという。彼らの福利厚生は厚すぎる。自前の結婚式場を持っていたということだが、そんなものを作る必要などあったのだろうか。そして、今度の電気料金値上げの通知は、あまりにも酷い。大口需要者は１７％だが、断ることができる体裁になっている。個人は１０％であり、これは税金といってもいい話だ。個人にどうやって契約を切ることができよう。選択肢が与えられていないのだ。関西電力も不穏な動きをしている。原発を再稼動できなければ来年の夏は１３％電力が不足すると脅す。トイレのないマンションだというたとえにもあるように、人類は原子力を扱う知見を有していない。放射線を無化することなどとうていできないのが現状だ。にもかかわらず使用済み核燃料廃棄物の処理方法さえあやふやだ。年金のときもそうだったが、この国の高級官僚は、責任を取らない。彼らの杜撰な行政の尻拭いはいつもわれわれ国民だ。天下りや渡りなど、好き放題やって来た。庶民と感覚がずれていると言われても仕方がない。同様に、電力・ガス・通信・上下水道など、ライフラインをめぐる経営情報の開示は一般の民間企業のそれと同列に扱ってはならないと思われる。

ひさびさに投稿します【方針変更の件】

たまたまこちらへ立ち寄った、というか、ログインすることになった。最近は、更新も少なく、しかし、時を置くと、書くべきことが溜まって来る。消された伝統の復権というブログがある。本山美彦先生が自らをマルキストとカミングアウトして、というか、常にそういうスタンスを自覚し、公言していたのだ。僕もクリスチャンだとカミンガウトせねばならない。このブログに置いても。もっと気楽に書くことから、原点に戻ることから、権威ぶることなく、再出発するというのが第一の主題。そして、第二に、みずからのキリスト教の弁明をしなければならない。ぼくは無神論だった。そして、それでも仏教的なものに惹かれていた。Ｃ．Ｇ．ユングと河合隼雄、中沢新一とくればそうなる。特に、河合・中沢「仏教が好き！」は強く感銘を受けた。内容は、再現しないけれども、仏教の奥義と物理学そして心理学の通低音が共鳴していて、きわめて興味深い対談になっていた。しかも、神社仏閣の多い京都で、多感な７年間を英語ガイドとして、活動していたパーソナルヒストリーがある。自然や風景は、何気なく、人格形成に影響を与えるものだ。しかも、相国寺での参禅や詩仙堂でのくつろぎなど、いまでもそれらの記憶に安らぎを覚える。したがって、仏教を無神論と断じる言説は随分荒っぽいものだが、実際、橋爪大三郎・大澤真幸「ふしぎなキリスト教」で、実際、そういう言説に接した。ただ、やってみなければ、やってみてはじめてわかるという経験も捨てがたい。冒険主義ではあるが、子供ができたとき、それを深いレベルで味わって、経験値は大いに高まった。ジャズのインプロビゼーションのようにその現場にいて、思いのままにやってみた、いわば応用編のような生き方になるけれども、ドンキホーテは揶揄であって、たとえとしてふさわしくない。戦後、転向論というのがあった。主張というのは首尾一貫している方が立派だという考えが前提になっている。事実と主張が違うのは、最近はこれさえ不明瞭になって来ていて、いわゆるメディアをめぐる言説には、ここの区別があいまいにならざるを得ない。これ以上それは立ち入れないが、転向というのはある。コーランを奉じていた本多勝一がいまどういう立ち位置にいるかは知るよしもないけれども、老化がはじまり、進歩という直線史観からずれざるを得ない現実に直面すると経験主義（経験希望主義）が出てくる。転向論はいい。主張が首尾一貫しているというのは欺瞞で、人生に向き合うその実存がその内容だ。構造主義やポストモダンによって、自らの立ち位置のために世界観を構築する。立ち位置がわからないのに、世界にどう関与するかなど、ありていに言ってナンセンスだ。世界観や人生観によって、自らの立ち位置を少しでも知った上で、つまり、緻密な理論を展開するにしても、その前提にエネルギーをもっともっと大きく注がなければ、できあがった建造物は傾いたものになる。経済学にせよ、物理学にせよ、立ち位置たる前提が異なると、つまり、選択という世界への関与、それは責任を伴うのだが、いくら論理的で説得力に満ちていても、結論は１８０度変わってしまう。マルクス主義経済学と近代主義経済学は前提がまったく違う。パラダイムが違うと地球を中心にして考えるのと太陽を中心にして考えるのとではのちの実存というか、世界への関与の仕方が変わってしまう。問題は世界にどう関与するかなのだ。そして、そのために前提たる世界観を形作った、人格形成に関わる一切、それは偶然によるものを含めて、経済・教育・社会・制度・国際関係・風土・気象・時代精神・システム技術など外的環境も大きい。さらに、ＤＮＡや遭遇した病気や欠損した身体・罹患した精神・トラウマなど内的環境も小さくない。こうやってだらだらと並べてしまうとドグマのようで嫌なのだが、ここは許してもらおう。そう、ここで世界への関与という宗教の実践的な課題に遭遇する。結論から言ってしまうとそういう「時」が来てしまった。時間は無慈悲に人間を脇に追いやるのだが、そして、常に忘却のかなたに追いやるのだが、老化という新しい現実に直面することになって、それは想像を超えたものだと若いひとには伝えようがない。とにかくやってみよう。考えるのはそれからだ。子供を作ったときもそうだった。そして、得たものは経験というか苦労と歓びという人生そのものだ。自分の人生を突き放すのは変だが、老化を経験して、ひととおり普通の人生をここまで経験して来て、正直に言うと心労と気配りで、しかし、行動して意味のない、後悔だけに拘泥してしまう結果に陥ることはないと断言できる。結局、ロングアンドワインティングロードは個性尊重、ダイバーシティに連なる。憲法的な価値を軽んじる風潮はかつてあったが、あれを変えるのは、すくなくとも昭和天皇より生き延びるくらいだからそれだけの重さがある。話をキリスト者に戻すと、いま通う教会は同志社系列のそれなのだが、大阪に２つ、同志社と関学、東京に１つ、上智大学という大学院を持つ、神学研究機関で、世俗的にブランディングされたものがある。関学はメソジストというプロテスタント系の宗派で、同志社は新島襄の個性が光る機関で、宗派はどちらかというとプロテスタント系、上智大学はカソリックだ。そして、陰謀論と植草一秀に触れざるを得ない。植草一秀「日本の再生」を途中まで読んでいて、メディアや政府、官僚に対する認識は、堤未果「政府は必ず嘘をつく　アメリカの失われた１０年が私たちに警告すること」や上杉隆「新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか」が本屋で平積みにされているのを思い出させる。植草氏は金融資本の問題点も認識しながら、一歩踏み込んで、米国の国益とＣＩＡの活動を射程に入れて、山県有朋依頼の官僚制度、大本営報道に傾くメディア、価値中立などスタイルにすぎないと喝破したイデオロギー再生産機関の一翼を担う学界を糾弾する。そして、いまやＣＳＲとダイバシティーで苦悩する大企業中心で中小企業が多数存在する産業構造にそぐわない財界の発信力と無節操主義を論難。まあ、ちょっと財務省の既述など精緻で反論のしようがないほどの興味深い議論を展開しているのだが、引用は別の機会に譲ろう。さらに辻隆太朗「世界の陰謀論を読み解く　ユダヤ・フリーメーソン・イルミナティ」（講談社現代新書）が陰謀論オタクでいい。オウム真理教の教義が陰謀論ベースだったとは知らなかったし、まだまだ知らなかった事実が満載だ。しかし、立ち位置の問題になってしまうと妙な違和感を覚える。否定に懸命になるあまり、経済史や金融史という学問が慎重に扱う、論点がすっぽり抜け落ちている。他方、オタク的に走りすぎている感じで、どうしても信用創造や貨幣史にまつわる論点をまだ確認できていない。読了してから報告するが、そしてそれはいつのことかわからないが、「全否定の誤り」、つまり、唯一絶対の正しさを主張するから、メカニズムとして、他の言説の存在を抹殺する、イデオロギーをめぐる、昔ながらの論点に回収されると予測される。どうもニーチェのアフォリズムではないが、ぼくのスタイルはその傾向があるので、読みにくくて、たまらないかもしれないけど、ここまで読んでくれたひとは有難い。メッセージとしては、社会が大変なことになっていて、我が家の家計も大変なことになっているけれども、とにかく、日本の良さは、現場主義に対する理解だから、理論と臨床のバランスを考慮しつつ、加賀乙彦「科学と宗教と死」の主題に重なるようにして、生きる。中間層の厚みを増すのはもちろんだが、そうではなく、それはあたりませで、中・露・米といった地政学的な大国の国益のために、翻弄されつつも、変節を繰り返しながら、ここ１５００年くらいの歴史の変遷を考慮する。その上で、自分の立ち位置を明確に自覚し、覚悟を決め、目の前のことを処理、つまり世界と関与していく。先の「世界の陰謀論を読み解く」にあったのは、宇野正美がエバンジェリカルで、米国の扇動家の反ユダヤ主義をそのまま、随分、昔だが、輸入したこと。そして、戦争前に愛宕北山が活動していたことはネットの言説で知っていたが、徳富蘇峰も同じく、陰謀論を唱えていたとあること。まあ、いずれにせよ、オタク話で、大事なのは、信用創造や貨幣・金利・地価に関する、メディアが避ける議論があるという現実だ。勢い余って、陰謀論のレッテルを貼って、ピリオドにしてしまうと手痛いしっぺ返しが待っている。メディアが報道しない事実の方も意識するのがいい。メディアを信仰してはいけないということだ。さて、世界にどう関わるか、日常と折り合いをつけながら、死と対峙する。加賀氏の前著には明確に書かれていて、文字通り、死に直面して来た、そして現に直面しているキリスト者の作品とそのメッセージをぞんざいに扱うわけにはいかない。

競争を強いる市場メカニズムという存在

ネットメディア「ITpro」の「ダメな「システム屋」で終わりますか？」という連載の閲覧ランキング上位にあったこの記事がいい。コピペ。このブログのタイトル「闘魂云々」にも通じるし、何より、僕の人生経験で言っても正しいと思える。理想論ではなく、現実論として、生き抜くための知恵である。マーケットというのは具体的にはこういう形で受け入れざるをえない。大局的、統計学的、マクロ経済学、メタのレベルの議論は無意味なのだ。生きていくために必要なのは、こういう議論だ。量子力学で、観察する行為が確率的に表現されるのと同じだ。（貼り付け始め）　自動車メーカーでも食品メーカーでも、小売業や外食業でも、日本や世界にある企業はどこでも市場で競争しています。そこで働く従業員は、競争意識を持っているはずです。　例えば自動車メーカーであれば、営業部門だけではなく、間接部門でも競争意識を持っているでしょう。情報システム部門に所属する社内“システム屋”が、会計システムの保守を担当しているとします。会計システムや保守のような兵たん・後方支援も競争を勝ち抜くうえで重要です。自分は「どうすれば自社の競争力強化に貢献できるか」と考え、自律的に動いていれば、この“システム屋”は競争意識を持っていて、競争していると言えます。　あるいはITベンダーで外食チェーン向けの売上管理システムを担当している“システム屋”の場合は、他のITベンダーに負けない品質や費用対効果を提供しようとしていれば競争意識を持っていると言えます。外食チェーン自身の競争力強化支援を、ITを使ってどう実現するかまで考え抜いて、より良いシステムを作れるように努力しているなら、“システム屋”としての将来が期待できます。　一方で、与えられた課題を与えられた時間・コスト・体制でミスなくやり遂げることだけに腐心しているようであれば、その“システム屋”が競争しているとは言えません。サッカーで言えば、「ここにボールが来たらこうせよ」という指示を忠実に守るだけのレベルです。ここに留まっていては、個人としてもチームとしても成長できるはずがありません。 （貼り付け終わり）市場メカニズムはわれわれに競争を強いるのだが、上から目線ではなく、強いられる側の視点に立つとこういう気迫というか、気概というか、何がしかのスピリッツが必要なのだ。それは客観論ではなく、そういう突き放したものの見方ではなく、どう関与していくかという実存の問題でもある。直感でいうと、世界は変えられる。常識的には、世俗的には、一般的な見解では、変えるべきは世界ではなく、自分を変えるべきだと受け取られているけれども、「過去」を含め、テキストを解釈するのは、われわれだ。量子力学に言う観測する行為を認めるならば、すなわち、まず「コトバ」があったのであって、主体的な関与を認めるべきかも知れない。市場メカニズムは信奉するものではなく、ツールにすぎない。しかし、客観的な「カタチ」ではなく、「こと」に対峙する姿勢としては、引用した記事のようなものにならざるを得ない。身体に対するソウルは客観に対するスピリッツである。それを学問の装いをまとって、欺瞞的に論じるのは、否定さるべきであり、したがって、近代経済学の拠って立つ前提を絶対に是認しないのは、理由があると思う。選択の問題ではなく、人生の問題だ。ソウルを論じるのは、「死」に相対（あいたい）することだ。こうした覚悟が近代経済学にはない。ひとごとであり、よそ事であり、「死」を忌避して、ニヒリズムを呼ぶ。「死」を見つめることが絶対に必要なのだ。ニヒリズムが極端な快楽主義や極端な禁欲主義や極端な刹那主義、テロリズム、自殺、希望のなさ、強欲、ある種の過剰さを呼び込む。ホモエコという前提の上に構築された虚構は、現実感覚から遊離していて、ちゃんちゃらおかしい。前提がおかしいから、デジタル化した資本主義に翻弄されているのであって、われわれは、節度ある食事以上のものを食することはできないようになっているのだ。信じるべきは、超越神であって、商品の交換や無意識、辺縁にこそ、真理がある。ソウルはそういう文脈で用いられるべきで、それは関与する主体、すなわち実存という視点展開たる「こと」にこそ、一回限りの人生があることを意識させるものがあって、真理、すなわち、畏れるべき現実、克服すべき「死」を措定しようではないか。なぜ、われわれの人生が「１」か「０」というディジットに翻弄されなければならないのか、まったく、ニヒルだ。無意味、虚無である。そうではなく、あくまで謙虚に、そういう姿勢で、抗うのが闘争心なのだ。この文脈で、引用を理解しないとわけがわからない、平坦な、ちょっと気の効いたスパイス、くらいにしか思われない。闘魂とはそういうことだ。それによって、競争を強いる市場という存在を理解しないとわれわれの人生は救われない。畏れよ。それが闘う魂の意味するところだ。ディジットにそんな資格があるだろうか。われわれの人生をもてあそぶ資格があるとは思えないのだ。

成果主義の欺瞞

成果主義は成果以外の要素を基準に評価する、という点で欺瞞である。「成果以外」というのは、具体的に言うと、ランクＳが上位ｘｘ％という具合にパーセンテージで決定されてしまう、ということだ。ランクが絶対評価なら話は違うが、相対評価なら、成果で評価するのではなく、成果以外の尺度でランクが決められており、欺瞞以外の何者でもない。成果主義導入の動機が総人件費の削減だった歴史を見れば、体裁だけの問題だ。社員を使い捨てにして、株主に金を出すという思想がバックにある。成果主義の延長上に非正規雇用の惨状があるのは言うまでもない。ロジックは正しくても、前提が間違っているのだ。前提にあるのはマーケットメカニズムに対する全幅の信頼である。それは宗教とさえいえる。株主ってそんなにエライのだろうか。株主を持ち上げるために総人件費を削減した。その理由付けが成果主義である。本来なら就業規則の不利益変更として、訴訟沙汰になってもおかしくない。サラリーマンというのは従順で、おとなしいので、異議申し立てをしなかった。いま思えば、成果主義導入こそが、格差社会到来の序幕であった。それほどに日本の生産力は過剰になっていた。昔風にいえば、帝国主義時代の到来である。国家独占資本主義という言葉などとうに死語になってしまったが、こんないまだからこそ資本主義を研究すべきだ。森嶋通夫が数式化したというマルクス主義経済学を乗り越えるべきときだ。ユダヤ陰謀論を否定するためにはやはり天才を待たねば。ここでいうユダヤ陰謀論は単純化されたユダヤ陰謀論ではない。誰と誰がどこで会って何を決めたかという表に出ない経済史、中央銀行の来歴を含めた金融史、それが真正の陰謀論だ。そうした陰謀論的な事実は宝の山だ。その宝の山から真実を拾い出し、歴史を編み直して、デジタル化してしまった資本主義を研究する。やはり、国際金融資本からの戦費調達と戦争が如何に金になる、裾野の広い産業かというあたりから攻めるべきだろう。軍産複合体の問題は誠に根深い。格差社会の解消には徴兵制ですか。株主の力を削ぐためには、国民が命を張るしかない。不労所得を望むレントシーカーの根絶が大事なのだと思う。一回の食事の量に個人差はありますか。なのにこと金に関してはその欲求はとどまるところを知らない。投機資金の移動は莫大なものだから、その取引に税金をかけるトービン税は必須だ。富裕層の息の根を止めて、投機などという生存の原点から外れた生き方をやめさせる。目を覚ましてもらわねば。目を覚まして、世界の惨状を心に焼きとめてもらわねば。そもそも富裕税で困るのはほんとうのパワーエリートではない。パワーエリートはケイマン諸島などタックスヘイブンを利用しているので、富裕税をかけても国を出て行くわけがない。レントシーカーは根本のところで売国奴＝国際主義者（根無し草）なのだ。成果主義の話がいつのまにか不労所得の話になってしまった。結局、成果主義は共産主義みたいな理想主義だ。成果を測れる道具が開発されると、不労所得排除につながるのだが、現実には、官僚制がはびこって、格差のせいで、社会が不安定化する。それもこれも、できもしない成果の測定という、夢みたいな前提から出発するからだ。挙句にお世辞と擦り寄りがはびこる現実がレントシーカーを許してしまう。この点、夢のエネルギーとして安全神話をはびこらせた原発推進派に似ている。既得権なのだ。成果主義という建前は、しょせんコネや権力にはかないません。神話にすぎないということを肝に銘じておく。そう、成果主義は欺瞞なのだ。追記：経団連が諸悪の根源なのではないか。少なくとも政治献金を禁止して、彼らを政治から切り離すべきだ。原発にせよ、非正規雇用にせよ、もちろん理屈から言ってできるはずのない成果測定（成果主義）もそうだが、みんな彼らが絡んでいる。しかも、彼らが頑張れば頑張るほど、たとえば円高になって自分の首をしめることになる袋小路。ここから脱するには、まずは経団連を解体しなくては。名ばかり管理職の問題を争点化してもいいだろう。諸悪の根源というだけのことはあって、問題は他にもまだまだあって、数え上げたらきりがない。

最近の動向

植草一秀身を賭した動画植草氏が問題の所在を忌憚なく生命を賭してしゃべっておられる。時間が２時間と長いのが難点だが、聴く値打ちはある。米国・官僚・大資本と図式化された形ではあるが、氏の思いが伝わってくる。副島隆彦氏『「金・ドル体制」の終わり』（祥伝社）の目次を転載しておく。（貼り付け開始）まえがき１章　２０１２年、世界は金融恐慌に突入する●まだまだヨーロッパで大銀行が潰れてゆく●２０１２年は「世界大恐慌元年」になる●これから起きる大恐慌は「デフレとインフレの合体型」だ予言１ 円ドル相場 もうすぐ「１ドル＝70円割れ」が出現する予言２ 日米の株価 日経平均は７０００円台から６０００円台へ向かう予言３ 金の値段 アメリカの「金(きん)の個人取引禁止法」は日本にどう波及するか予言４ 長期金利 米国債暴落と金利の上昇はいつか２章 「ユーロ恐慌」と心中するアメリカ●ギリシャ国債を抱えたフランスの３大銀行の運命●それでも「ギリシャ救援資金」は足りない●日本は「ユーロ恐慌救援金」をいくら出すのか●欧と米は、これから日本の「不良債権処理地獄」と同じ苦しみを味わう●お金を貸す以上は担保を取る、という当たり前のこと●内輪もめをしている間にヨーロッパの「大銀行処理」が始まる●ユーロ通貨発足当時から抱えていた問題とは●国債デフォルトを「バクチの対象」にするＣＤＳという恐ろしい金融商品●米国債格下げを画策したシティバンク３章　欧州債務危機(ソブリン・リスク)に隠されていた「爆弾」●土地・株バブルのあとに残った借金の山●アメリカに課された「４０００兆円の処理」●ＩＭＦ発表の「ＥＵ諸国の損失額」は少なすぎる●「金融核爆弾」が破裂する恐怖のシナリオ●ギリシャ国債に巻き付いた「毒ヘビ」の正体●「第二のリーマン・ショック」が起きる●ギリシャ国家倒産――その時、ＣＤＳは●「未実現利益」なのに「利益」にしてきたツケが回る●ヨーロッパはドル資金の調達に困っている●なぜスイスは自国通貨相場に介入したのか●統制経済の序曲、「金融抑圧」（ファイナンシャル・リプレッション）とは●「新興国ファンド」も危ない４章 「金(きん)・ドル体制」の終わり●世界恐慌突入で「金の個人取引禁止法」が本格的に施行される●「消費者を保護するため」は詭(き)弁(べん)だ●アメリカ人にとっての銀(シルバー)の重要さ●銀価格はこれから「金の２％」で推移する●新興諸国なら「取引規制」は行なわれない●２０１１年、金価格が急上昇と急落を示した理由●「金１オンス＝35ドル」で始まった戦後の世界体制●「円高になれば金が安くなる」の声に答える●金が「ドル表示値段」と切断されるのは、１グラム＝８０００円の時だ●誰がこれからの「金の世界値段」を決めるのか５章　恐慌とともに「統制経済」が始まる●米国債に投資した「債券王」の失敗●米２大住宅公社が抱えるクレジット・デリバティブの処理が始まった●「日本最大のヘッジファンド」農林中金の運命●金ＥＴＦ市場は崩壊する●「危ない金融商品」で損をした日本人たち●「分配金」が、実は「自分が払ったお金」だったとは●財務官僚が操る「増税政権」●若い政治家を育てた小沢一郎の功績●ＴＰＰとはアメリカの圧力である●Ｇ２（アメリカと中国）が世界の枠組みを決める●日本の「アメリカとの地獄へ道連れ経済」は続くあとがき巻末付録１　金と銀が買える主なショップ一覧巻末付録２　大恐慌に打ち勝つ日本株51銘柄（貼り付け終わり）余裕のないのが難点だが、購入しておきたい。氏の金融本は明快である。痛快である。だいたいネットでは漏れ聞く情報ではあるが、氏の暴露系には書籍ならではの知恵が詰まっている。「池上彰のお金の学校」（朝日新書）が平易でいい。ビジネスブックマラソンというブログより転載。（貼り付け開始）本日の一冊は、わかりやすい経済解説で有名な池上彰さんが、ビジネスマンのためのお金の教養をまとめた一冊。そもそもお金がどうして発生したかという話から、金融自由化後、日銀がどうやって金利をコントロールしているのかという話、ペイオフ制度のカラクリ、企業が株価を高く保つことのメリット、金の値段が下がりにくくなっている理由まで、意外と知らない経済の話がいくつも出てきます。（略）経済をこれから学ぶ人には、「国債の価格と金利の関係」をはじめ、今さら聞けない経済知識を得るチャンス。既にある程度知っている人には、ご自分の教養を試すいいチャンスです。ぜひ読んでみてください。▼ 本日の赤ペンチェック ▼当時は稲を「ネ」と発音していました。それで「これはどれだけのネと交換できるの？」「これはどれだけのネになるの？」という会話が一般的になされるようになり、そこから財物の価値のことを「ネ」と呼ぶようになりました。これが値段の「値」の語源です実は稲のほかに日本で使われた「みんなが欲しがる共通の物」がもう一つあります。布です。布は、切ったり縫ったりすることで、着るものや、履くものにしたり、部屋の飾りにしたり……、とさまざまな物に換えることができます。つまり、交換用品として優れていたのです。紙幣の「幣」の字は、「布」という意味。ここにも痕跡が残っています現代において、金に代わる「価値のあるもの」というのは、実は「国債」なのです金利とは「我慢料」と「レンタル料」銀行同士も競争意識を持つべきだという考えをもとにした一連の金融自由化のなかで、「金利はそれぞれの銀行が自由に決めなさい」ということになりました。必ずしも公定歩合と連動して、金利を決めなくてもいいということになったのです。この「金利の自由化」によって、日銀は建前としては公定歩合の上げ下げで景気のコントロールができなくなりました。一九九四年一〇月のことでした「短期金利」（コール市場における金利）が、公定歩合が機能しなくなった現在における「政策金利」になっている同じ職業的な属性であっても、独身の女性よりも既婚の女性のほうが、信用度が下がる（略）株価が高ければ、「増資をしたい」と思った時に、新たに発行する株を高い値段で売り出せる（中略）株価を高く保っておけば、企業は資金を調達しやすくなるＦＸは、良くも悪くも、数ある金融商品のなかでもっともギャンブル性の高いもの金の投資信託が販売され始めたことで、金の値段は下がりにくくなりました普通のインフレ下において、有利なのは、会社員でもフリーランスの個人でもなくて、やはり「企業」◆目次◆一限目　お金の歴史二限目　銀行三限目　投資四限目　保険五限目　税金特別授業・一　ニュースの中のお金特別授業・二　身近なお金（貼り付け終わり）例によって、突っ込みは浅いが広く浅く、鳥瞰図を得るにはいい。個人的には勉強になった。永田町異聞より、古い記事ではあるが、ここを知っておくべきだと思うので、転載。（貼り付け開始）ちなみに経団連会長、米倉弘昌率いる住友化学とその米子会社は、遺伝子組み換え農作物で知られるモンサント社との間で昨年１０月２０日、遺伝子組み換え農作物の種とともに、自社の製品を含む除草剤を米国内で売る契約を結んでいる。モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」は世界で最も売れている農薬だ。その威力はすさまじく、過剰に使用すれば雑草だけでなく、肝心な作物そのものまで枯らしてしまう。モンサント社はこの農薬に耐える作物をつくる必要に迫られた。そこで考え出されたのが除草剤への耐性を持つ遺伝子を作物の種に埋め込む方法だった。すなわち遺伝子組み換え作物をつくり、除草剤とセットで売る仕組みである。これにより、農家は空中散布などで大量に除草剤を撒くことが可能となった。省力化で人件費などのコストダウンがはかれるため、農業経営の大規模化にはきわめて都合がいい。一方で、一度このシステムを採用した農家はモンサント社に依存せざるを得なくなる。農地は除草剤大量使用のためにいわば不毛の地になり、耐性のある遺伝子組み換え作物しかつくれなくなる。麻薬のようなこの依存システムにこそ、モンサント社の快進撃の秘密があるわけだが、遺伝子を人間が操作してつくった農産品を食べ続けることや、環境、生態系への影響など、不安は尽きない。住友化学の米倉氏は9日、経団連会長として、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長と都内のホテルで会談した。利権集団のトップどうしの対面は、冒頭の握手と、それぞれの型通りの主張だけがテレビ放映されたが、欲の皮が突っ張った人間のぶつかり合いほど醜悪なものはない。（貼り付け終わり）ブログにも旬があるようで、当初、勢いのあったブログも生活に追われて、勢いがそがれてくる。細く、長くというのは、そういう趨勢に対して、抗っていくことだ。植草一秀氏の精力的な活動は怨念さえ感じる。ところで、３０年前の「法学論叢」（京都大学法学部）を引っ張り出しては読み出している。そして、現在の「法学論叢」を購読しようかとさえ思っている。旧友が書く論文を読むのもいいし、法学の最前線を知るのにもいい。あれもこれも手を出すのは人生時間がない。自分の出自を確かめつつ、現在の動向を把握するのには、学究的で、政治経済文化から距離を置く、研究環境の京大の論文集を読むにしくはない。どうする。追記：戦略国際コラム「東アジアサミットの最大勝者」より転記。（貼り付け始め）人民日報によると、東アジアサミットでは、中国はこれまで、当該地域における米国との潜在的な競争にばかり注目し、日本の役割を軽視していた。中米間が争うことで、最終的に日本が利益を得たと評価している。東アジアサミットは、中国が想像したほど楽観的な状況ではない。米国・ロシアの参加による影響は多方面に及び、長期化し、中国の思い通りにならない。（略）このように、日本からはTPPを含めた外交戦略を成功と言う意見がないが、中国からは、日本の外交戦略を最大限、評価されている。中国は、今後、日本を意識した外交方針が出てくると見る。日本が米国の同盟国ではあるが、東南アジアに米国を引き込み、中国と対応させて、日本は民生的な防衛面で東南アジアと結びつくことが日本と東南アジアの両方にとって、有効な手段になるようだ。日本は東シナ海での軍事的な衝突を避けるために、中国とは中立的な位置でもあることになる。中国と米国の対立において、中国の横暴に反対するが、日中間は戦争に持つ込まない関係を築くことである。（貼り付け終わり）中国の評価である。ネット上にはいろいろな見立てがあるが、どれもバランスよく、気を配っていくことが必要だ。新聞やテレビだけでは苦しい。ネット上の情報（見立て）をもとに週刊誌を読む。最近はまっているのはこれだ。あとラジオ。ほんとうに情報の氾濫するすごい時代になった。追記　その２：ＴＰＰについては「神州の泉」が究極的にいい。おそるべき筆力だ。

小室直樹

故小室直樹氏の講演（１時間１０分）を聴きながら、ぜひ、見ていただきたいのが、ヌークラボとうブログ。にわかに信じられないことではある。一部引用する。（引用はじめ）その頂点に立つのが東京電力。東電は日本政府の国策子会社ではなく、日本政府の上に立ち、日本の軍官政産学を傘下に従える利権集団なのである。　ちなみに東電＋電事連の年間広告費は800億円で、2位のトヨタの700億を上回り、メディアへの接待交際費にも年間800億円を費やしている。 つまり年間１６００億円が東電（電事連）から大手メディア会社に流れているのである。　それにしても８００億円もの接待交際費、どうやって使うのだろう？？？今回の３１１は、この昭和初期に確立された日本軍国主義の頂点に立つ「 東京電力 解体 」へと向かう歴史的エポックとなるだろう。すでに核兵器は無用の長物となっている。核ミサイルを発射したと同時にその場で撃ち落とす電磁波兵器が配備されているのである。オバマの「 核廃絶 」とはつまりこのことなのだ。アメリカは、ロシアは、そして日本も既に核兵器を必要としていない。これらの国々の軍事関連技術は一般技術の遥か２０年先の技術まですでに開発済みであり、それらを秘密（兵器）としているのである（引用終わり）このブログの記事の真偽は確かめようもない。しかし、ある種の確信を持って記事を書いている。そして、こういう事実はネット上で流布している様子だ。生活者としての視点からはかけ離れてはいる。ただし、見立てとしてこういうものもあるということで、紹介しておく。生活直結の放射線には迷惑しているからだ。マスメディアはもちろんこういう話を取り上げない。ぼくもやや懐疑的であるというか、普通はにわかに信じられないと思う。小室直樹氏が評価されるのは「表のデータ」をもとに学問を究めたからだ。やはり、ポイントはヴィジョン（目的合理性）とエートス（精神）だと思う。生き様と言っていい。生活者の視点に合致している。

イラン救済を

デフレ時にデフレ政策を採るので、デフレは続く。増税もデフレ政策だ。日本は大国に翻弄される。地政学的にそういう宿命だ。中国、ロシア、米国。こうした大国の磁場で踊る小さな島国だ。野田首相は、いい加減にしてもらいたい。中身はいいからとにかく参加しよう。ダメだったら抜ければいい、というのは甘すぎるのだ。相手の顔を立てるなんてのはありえない。相手は日本人ではないのだ。そもそも日本にとって有利なＴＰＰとは何を意味するのか、そのイメージさえつかめない。ＴＰＰ原理主義者というのがいた。小泉政権下の竹中平蔵そして太田弘子がそうで、民主党では、前原誠司、野田佳彦たちがそれに連なる。中野剛志がいうように、ＴＰＰの交渉参加は婚約で、アメリカにとっておいしいＴＰＰ成立が結婚である。したがって、婚約破棄で、すなわちアメリカは激怒する。まずは入りましょうという野田首相のスタンスはある種の作戦だ。入ればアメリカが激怒するリスクが出てくるので、原理主義者の思うつぼになる。この動画で彼はそういうことを言っている。古賀茂明の余波なのかも知れない。野田首相を背後で支える官僚は、常に先送り体質であったし、いまもなおそうである。公務員の仕事というのは。自民党時代に問題をずうっと先送りして来た。そして、いよいよ事態が危機的な状況になると、とうとうこんなになっちゃったと開き直る。それにしてもアメリカはえぐい。モロに簡保、郵貯、共済ですね。そして医療と来た。中野じゃないが、億千万のジパングである。それほど米国もリーマンショック以降、追い詰められているということだ。あと１０年、日本はねばれば、キッシンジャーやデビッド・ロックフェラーも息絶える。この１０年で、ＢＲＩＣＳの動静はどう変わりいくか、とにかく企業はアジアが活況づいていて、そして、新興国の隆盛はとめどなく続くので、推移を見守りたい。欧米の金融資本と軍産複合体が追い詰められて、強欲で動くことが怖い。理不尽で、不合理というに尽きる。リビアの次はイランである。プーチンに期待するところ大。正義に光あれ。平和のためにわれわれひとりひとりが出来ることを考える。

ＴＰＰ不参加国

「ＴＰＰ　不参加国」でググると一番に出る記事をコピペ。ＴＰＰ不参加国は結構あるんです、という記事。古い記事なので本当かどうかは不明だが、気になる記事ではある。ということで、貼り付けて置く。（貼り付け開始）ＴＰＰに参加しろという声が、大企業はもちろん、マスコミまでが無批判に追随して、大きくなっています。ＴＰＰに参加しないと、日本の将来はないのだそうです。なんか、世界のどの国も、ＴＰＰに参加しているように、国民には思えてしまうような大宣伝です。でも、間違ってはいけません。近隣諸国でも、ＴＰＰに参加していない国はあるんですよ。ＴＰＰ不参加国：中国・韓国・ロシア・フィリピン・タイ・インドネシア近隣の主要な国・大国が参加していないのです。こういう事実を、マスコミはきちんと報道するべきだし、国民は知っておくべきだと思います。（貼り付け終わり）アルルの男・ヒロシをツイートしていると大事なことが出ていた。これも貼り付けて置く。誰のためでもない。日本のためである。これこそ「闘魂」である。（貼り付け開始）ＴＰＰは、農業の問題だけではありません。本質は、金融や投資です。改革法案により、凍結状態にある郵政法。３００兆円が眠っています。米国はこれを手に入れたい。ＴＰＰ参加が決まれば、上位概念となり、郵政改革法案は骨抜きとなる。日本人の血と汗の結晶が、米国のものとなりかねない。ＴＰＰに参加して、仮に貿易で黒字が出ても、更なる円高で苦しむだけです。重厚長大から軽薄短小、そしてデフレ経済。度重なる困難の中でも、日本国民は努力を続けました。でも、いままで日本人が頑張ってきた結果が、現在の円高です。努力すればするほど、日本国民は苦しむ羽目に陥ります。産業の空洞化で働く場もなくなり、さらには農地までも奪われることになります。（貼り付け終わり）およよと驚く毎日、というブログより。日本の保守にもいいものがある、とアルルの男・ヒロシをツイートしていてふと思う。ヒロシこと中田安彦氏の主張も傾聴して置くべきだろう。ヒロシといえば、中西寛京都大学教授を思い出す。彼とは学生時代一度テニスをしただけだが、名前はよく聞く。保守の論客だが、中田氏のようなきわどい話はしないだろう。胆力を期待したい。しかし、中田氏の放射能に対するスタンスはいけない。ここは切羽詰った生活者としての責任という観点でモノを言ってほしい。切実さがないというか立場が違いすぎる。ピリオド。それにしてもネットを渉猟しているといろんな主張、意見に出くわす。マスコミがだらしないからこういう行為が正当化される。財務官僚を筆頭として、裁判官をはじめ、公務員に対する評価をめぐって、マスコミのだらしなさが際立つ。すべてとは言わないが、平気で国を売る行為は、非難されてしかるべきだ。そういう文脈で言うとポピュリストと呼ばれる政治家も危うい。新自由主義は、このデフレ国、超高齢化社会の日本では採りえない選択だと思う。ワシントン・コンセンサスの時代ではない。ネバダレポートは古すぎる。しかし、野田首相は財務官僚に絡め取られているので、多分、米国とはＷｉｎ－Ｗｉｎという訳に行かない。野田首相には智慧がないのだ。ＢＲＩＣＳをウォッチしている小沢一郎に対するネガキャンはおかしいと思う。検察審査会の矛盾を追及している「一市民が斬る」をリンクして今日のところは終わりにして置く。国難にあっては、小沢一郎に一度やらせてみたいというのが心情だろう。副島隆彦流で行けば、彼こそ「日本国王」なのだから。追記（2011／10／14）：ヒロシさんのツイートでＴＰＰの戦略が見えてきた。がんばれ日本！！（貼り付け開始）ＴＰＰ交渉、関税交渉はオトリ。米の関税は例外的に認められて、金融・医療でやられる。これはかつての自動車交渉と同じ。金融ビックバンの時と同じ。（貼り付け終わり）

権力と経済

晴耕雨読というブログがある。マイケル・ハドソン氏の所説を引用している。それがあまりに素晴らしいので、一部を再引用する。目から鱗が落ちるような言説である。晴耕雨読にはこうした記事が満載だ。（引用はじめ）…しかし、実世界で行われているのは、「いかに無償で利益を得るか」ということに集約される。政治内部に入り込むということは結局、何かを無償で獲得するための政治プロセスに加わることによって、社会からただで恩恵を受ける仕組みを作る立場に立つことなのだ。　無償の恩恵は、市場が耐えうる価格を設定することが可能になる「独占権」という形で与えられることもある。これこそ、イギリスの内部事情に詳しい者たちが17世紀から19世紀にかけて裕福になった理由であり、第三世界のエリートたちが20世紀に自らを富ませるために使った手法である。　公費を使い労せずして利益を得ることこそ、最も熟練した経済の勝者が行っていることの本質である。土地や独占権、その他の資産を実際の価値よりも安い価格で購入すること、しかも自分の存在を可能な限り隠してそれを行うことは、裕福になるための最も確実な方法である。その目的は自分自身ではリスクを負わず、社会や政府、あるいは国税当局やビジネス・パートナーにそのリスクを押し付けることにある。　歴史を一瞥すれば、経済のゲームは決まって何かを無償で勝ち取るためであったことがすぐに理解できるだろう。米国で最古の富豪の財産が築かれたのは、独立戦争勃発の1775年から1789年に憲法が発布されるまでの十数年間、共和国誕生のどさくさに紛れて行われた土地の横領に端を発している。無節操な土地の横領、およびマンハッタンの南端部にあるトリニティ教会の不動産にまつわるニューヨーク市の腐敗によって、その後2世紀を左右する権力基盤が築かれたのである。　同様に、それより7世紀前に行われたイギリスの土地横領では、征服王と呼ばれたウィリアム1世が1066年に英軍を破り、ノルマン人の仲間たちと土地を分割した。それがその後のイギリスの歴史を形成し、また英国議会上院の有権者を決定することになった。軍事力を背景にした土地の強奪は、いわゆる「原始的蓄積」であり、それは常に貰い得であった。　無償で何かを得るということは、無料で富を手にすることである。時にそれは、実際には発生しないリスクに対する代償という形をとる場合もある。リスクがあるように見えるが、実際には存在しないリスクを冒すことに対して高収益が与えられる。例えば1980年代半ば、米国の大口預金者は、最も腐敗の激しい S&L（貯蓄貸付組合）に預金することで割り増し金利を稼げることを知った。預金者がS&Lの商売が合法的ではないことを承知で預金していたため、S&Lはその高リスクに対し高金利で報いなければならなかったからだ。しかもS&Lが倒産すると、米国政府はFSLIC（連邦貯蓄金融公社）を通じて預金を保証したのである。　もう一つのリスクのない割り増しボーナスを手にしたのは不動産投資家である。彼らは銀行を抱き込んで不動産への融資を求め、自己資金はほとんどゼロで不動産を購入した。その融資に対して、不動産投資家は賃貸収入全額を担保に入れた。投資家が狙ったのは賃貸収入ではなく、不動産が値上りした時に得られるキャピタルゲインであった。もし価格が下がれば、ただ退散すれば良かった。　1990年以降、日本の不動産投機家が行ってきたのはこれである。貧乏くじを引いた銀行が不良債権を抱えて苦境に立たされると、政府は公的資金を使って銀行を救済した。不動産投機家の責任を追及して、過去に博打で儲けた売却益で債務を返済させることはしなかった。それどころか、仲間の不動産投資家や完全な詐欺師、無責任な投機家に融資を行い不良債権を作った銀行や株主に責任をとらせることもしなかった…（引用終わり）僕はこうした所説を論評する術を持たない。しかしながら史実が一定のパースペクティブの元に編まれ直されている。同じ史実もこうして編まれ直されると燦然と輝き始めるのだ。マイケル・ハドソン氏の寄って立つ立場がどのようなものであるかは知らない。しかし、その所説には何がしかの真実が表現されているような気がしてならない。７２年に出版禁止となったという彼の著作を入手できればぜひ読んでみたいものである。表題は「Super Imperialism:Economic Strategy of American Empire」というものらしい。

ニヒリズムの克服

前回、特定の個人の死とは関係なく日常は流れて行き、世界は存続して行くので、世界に対して絶望し、対象化・道具化できるようになったと述べた。しかしながら、世界に絶望し、対象化・道具化することと「市場経済」までは若干の隔たりがある。道具としての「市場経済」に引きずり回される現状を憂うのは誰も同じだ。ただ、「死の恐怖」が「市場経済」を生み出したのではなく、むしろ世界に対する「絶望」が世界を対象化・道具化したことで「市場経済」が育まれた。いわば「市場経済」は「絶望」に由来するニヒリズムの申し子だ。ひょっとするとニヒリズムを克服して、世界を対象化・道具化を徹底する、すなわち、市場の生育暦を注視すると市場の暴走癖を糾すことができるのではないか。ニヒリズムの克服同様、「希望」をもたらす宗教的な規律正しさ、つまり、モラルハザードをもらたさないための律法と祭祀（政治）を要請することで、具体的には、戒律、他者への思いやり、公共の概念などを強調することで、市場を健全化できるのではないか。この延長で考えると地域通貨への橋渡しがスムーズになる。ニヒリズムを克服するためのツールとして地域通貨という選択肢が存在する。ここで、選択肢という具合に多少の貶めが必要なのは、大掛かりではあるが、フリーバンキングという選択肢もあるからだ。ただし、フリーバンキングは、歴史的な産物で、理論上は可能だというだけで、地域通貨のような手っ取り早さはない。とにかく等身大で、生活に密着した、身近な存在である地域通貨を、まずは、気づいたところからトライして行くべきであろう。戒律、他者への思いやり、公共の概念は、宗教的なコミュニティを支えるキーワードであり、律法と祭祀を背後で支えるキーワードである。宗教が万能でないように地域通貨は万能でない。しかし、市場の暴走による社会の機能不全をカバーするツールのひとつとして、期待されるところ大である。市場を暴走させるのがニヒリズムであるというというのは極論だ。しかし、ニヒリズムがそれに寄与していることは確実だ。ニヒリズムに由来する快楽主義、刹那主義、やけくそや投げやりな感情、自傷他害、テロ、不労所得の追求、搾取の謳歌、自己中心主義、人間中心主義、公（おおやけ）の欠如、コミュニティの解体…こうしたものがモラルハザードを許し、市場の暴走に加担する心性に通低している。したがって、市場の暴走に対する処方箋として、ニヒリズムの克服を挙げるのは、あながち的外れなことではない。ニヒリズムの克服には、宗教的なコミュニティー、相手の顔の見えるところで、たとえば、それはキリスト教会であってもいいが、そういうリアルな活動を通して、等身大の生活通貨をやりとりする。それは暴走した市場と隔壁一枚でつながっている、つまり、一般通貨と交換ができてもいいが、そのためには、自治体やＮＰＯといった後ろ盾を仕組み的に整備する必要もある。ここでは話の焦点が拡散するので、立ち入らない。とにかく、市場の暴走からセキュアな通貨を媒介とした宗教的なコミュニティを前面に据える。そうでないとニヒリズムの克服はかなわないからである。唯一、世界の対象化・道具化に対抗できるのは、宗教という実存的な関与しかありえない。「死」と正面で向き合うには、宗教以外の対抗馬は余りにふがいなく無力である。人が死んでも世界はまるで何も起こらなかったかのように通り過ぎる、その疎外感がニヒリズムの源泉だ。日常というものはそういうものだと何も考えないで、近代以降、われわれはやり過ごしてきた。その無頓着な楽天主義が市場の暴走を生んだ。みんなが自分のことだけに専念して来た結果が昨今の世界・金融情勢である。この点をしかと見据え、ニヒリズムから目をそらさない。そのために先達は宗教という伝統を残してくれた。それにすがろうではないか。それに頼ろうではないか。祈りから希望は生まれるのは絶対正しい。祈りからニヒリズムが生まれるとは普通は考えない。ここが私たちのグランドゼロである。

体勢の立て直し

チェ･ゲバラの生涯、というサイトがいい。最近は僕も保守的になっていて、金融資本や軍産複合体、信用創造や中央銀行システム、ＣＩＡやマフィアの悪行を叩く勇気がなくなっていた。チェ･ゲバラの最期のセリフを読むと勇気が出るので、引用する次第。このセリフが意味を持つには、彼の人生がどんなものであったかを知らねばならない。ぜひ、このサイトへ飛んで行って、チェ･ゲバラの生涯を知った上で、この彼の最期のセリフを味わってもらいたい。（引用はじめ）そして運命の1967年10月８日、ボリビア山中でCIAのゲバラ追跡部隊に指揮されたボリビア軍に捕らえられ、その翌日、全身に弾を撃ち込まれて射殺された。捕虜として収容所へ送られるのではなく処刑されたのだ。最期の言葉は上官の命令でゲバラに銃口を向け、ためらう兵士に叫んだ「ここにいるのは英雄ではない。ただの一人の男だ。撃て！臆病者め！」。39歳の若さだった。ゲバラの遺体はすぐにヘリコプターで近くの町バージェグランデまで移送され、そこで“ゲリラのリーダーが死んだ証拠”として、見せ物のように晒された。人々が見学に訪れると、ゲバラは目をしっかり見開いたまま死んでいた。その死に顔があまりに美しかった為、「まるでキリストだ」と胸で十字を切る者までいたという。ゲバラはキューバを去る時、カストロに別れの手紙を送っていた。『フィデル、僕は今この瞬間多くのことを思い出している。初めて君と出会った時のこと、革命戦争に誘われたこと、準備期間のあの緊張の日々のすべてを。死んだ時は誰に連絡するかと聞かれた時、死の現実性を突きつけられ慄然とした。後に、それは真実だと知った。真の革命であれば、勝利か死しかないのだ。僕はキューバ革命で僕に課せられた義務の一部は果たしたと思う。だから僕は君に、同志に、そして、君の国民達に別れを告げる。僕は党指導部での地位を正式に放棄する。大臣の地位も、司令官の地位も、キューバの市民権も。今、世界の他の国々が、僕のささやかな助力を求めている。君はキューバの責任者だから出来ないが、僕には出来る。別れの時が来たのだ。もし僕が異国の空の下で死を迎えても、最後の想いはキューバ人民に向うだろう、とりわけ君に。僕は新しい戦場に、君が教えてくれた信念、人々の革命精神を携えてゆこう。帝国主義があるところならどこでも戦うためにだ。永遠の勝利まで。革命か、死か』（引用終わり）帝国主義はいまはリビアで猛威を振るっている。なぜ、ＮＡＴＯが反政府軍の支援をするのか、それは利権が絡んでいるからだ。カダフィの罪状として最大のものは、アフリカ共通通貨の創設に動こうとしたことだ。貿易の決済通貨をドルやユーロ以外にするのは帝国主義者たちのいい口実になる。通貨こそは彼らが享楽生活を続けるための生命線だからだ。そして冒頭のチェ･ゲバラの最期のセリフ。彼こそは「自由」の精神の持ち主だった。自分の信じる理想を実現するために「自由」に行動する。「自由」とは、既成の概念にとらわれない、利権や欲得から自由であることだ。もちろん自主自立は当然の前提である。依存心を克服するのが第一歩だ。追記：通貨の本質を論じたブログ記事を見つけた。社会事象【のらくら】の「通貨の本質」という記事がそれだ。地域通貨への橋渡しの部分を引用する。（引用はじめ）通貨の本質は、無限増殖であり、バブル形成能力であり、バブル崩壊＝金融恐慌＝世界大戦が、通貨の本質である。言語は抽象度が高いほど無限増殖する。単なるリンゴという言葉からは、様々な赤いリンゴ、青リンゴ、アップルパイ等の言語が増殖する。しかし「お菓子に加工されていない、イチゴのような赤いリンゴ」と具体的に記載すれば、朱色のリンゴ、青リンゴ、アップルパイは増殖しない。抽象度を下げた、具体的な記号は増殖が抑えられる。通貨の無限増殖を避け、人類が世界大戦で殺戮を繰り返さないためには、通貨の抽象度を下げる必要がある。「何でも買える通貨」「世界中で通用する世界通貨」という抽象度の高い通貨は、世界大戦を生み出す。地域通貨のような、使用範囲の限定された通貨、消費期限の限定された通貨は、無限増殖の阻止機能を持っている。さらに、こうした新しい通貨を作り出すだけでは不十分であり、通貨の「暴力抑制機能」に着目し、通貨の暴力機能の爆発を阻止する社会機能を社会の中に作り出さなければならない。国家の発行する通貨、さらには世界政府あるいは国連の発行する世界統一通貨による、「市民生活の支配、植民地化」から、どのように脱出するか。この分野での経済学者・室田武の地域通貨の研究と地方自治＝中央政府の「解体」理論は、経済と政治の並行したシステム転換が必要であることを示している。中央政府による支配から脱出するためには情報が中央に集中するシステムから、地方・各個人に分散する情報流通ルートを作らなくてはならない。こうした情報理論としてジェシカ・リップナック、ジェフリー・スタンプスの「ネットワーキング」論がある。人間の脳が本来、中央集権的でなく、分散型のネットワーク形態を持っていることについて優秀な言語学者でもある精神分析学者ジュリア・クリステヴァは語っている。クリステヴァの言語学は、先のバフチンの言語学と共に現代言語学の双璧を成す。こうした反中央集権思考は、宗教学ではユダヤ教タルムードの研究としてゲルショレム・ショーレムの思想書に結実し、ショーレムの親友ワルター・ベンヤミンの哲学書に結実している。ベンヤミンの哲学書は１００年もののワインのように美味である。ショーレムの思想は、世界最高峰とも言われる美術史家アビ・ヴァールブルクの美術分類方法に受け継がれている。この美術史家は、自分の兄弟ポール・ヴァールブルクが米国中央銀行ＦＲＢを創立した事に激しく抵抗しながら、芸術の世界に逃げ込み、自分の美術史を形成した。この美術史、宗教学に見られる地域通貨理論は日本の近世文学研究者である広末保の井原西鶴研究、連歌・俳諧研究となって文学の領域に姿を現している。江戸幕府、明治政府といった中央政府に抵抗した地方分権派の生き方が、広松の古典研究、特に孤高の絵師である絵金の研究に見事に結実している。哲学・通貨・経済学・宗教学・精神分析・情報理論・古典文学・古典芸能等、細分化され専門家された学問の形を取りながら、これらは地域通貨の理論を語っている。（引用終わり）この一節を理解するには、このブログのアーカイブを丹念に読んだ上で、紹介されたキーパーソンをたどって行くのが多分最も効率的だと思う。ところで、同記事の引用箇所以外の別の箇所で、「死の恐怖」を忘れたことが「市場経済」の異常さを生み出したとある。特定の個人の死とは関係なく日常は流れて行き、世界は存続して行くので、世界に対して絶望し、対象化・道具化できるようになった、というくだりがあって、すごく共感を呼ぶのだが、いかんせん「市場経済」の異常さを生み出すまでのロジックが上手く伝わらない。ここは追記の形で考察して見たいと思う。手がかりは世界の対象化・道具化だと思う。追記：道具としての「市場経済」に引きずり回される現状を憂うのは誰も同じだ。ただ、「死の恐怖」が「市場経済」を生み出したのではなく、むしろ「世界に対する絶望」が「市場経済」を放置したのではないだろうか。いわば「市場経済」は「絶望」に由来するニヒリズムの申し子だ。そう考えるとニヒリズムを克服することが肝要になる。「希望」をもたらす宗教的な規律正しさ、つまり、モラルハザードをもらたさないための律法と祭祀（政治）が要請される。具体的には、戒律、他者への思いやり、公共の概念などである。この延長で考えると地域通貨への橋渡しがスムーズになる。ニヒリズムを克服するためのツールとして地域通貨という選択肢が存在する。ここで、選択肢という具合に多少の貶めが必要なのは、大掛かりではあるが、フリーバンキングという選択肢もあるからだ。ただし、フリーバンキングは、歴史的な産物で、理論上は可能だというだけで、地域通貨のような手っ取り早さはない。とにかく等身大で、生活に密着した、身近な存在である地域通貨を、まずは、気づいたところからトライして行くべきであろう。

９．１９原発集会

鎌田慧、落合恵子、大江健三郎、坂本龍一らが立ち上がった。９月１９日脱原発５万人集会を開催。ところで、東京圏から関西圏へ移動しているひとが増えている。関西圏の人口増は３月～７月で約１００００人。（引用はじめ）【産経新聞】9月10日(土)14時15分配信東日本大震災を機に、関西への人口流入が続いている。総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告によると、大阪、京都、兵庫、奈良４府県（大阪圏）は７月まで５カ月連続で、転入者数が転出者数を上回る転入超過となった。震災などで首都圏からの転出者が増えたことが背景にあるが、東京から大阪に異動させた人員を震災半年を機にＵターンさせる企業もあり、転入超の傾向がいつまで続くかは不透明だ。　大阪圏が５カ月以上続けて転入超過になるのは、大阪万博が開かれた昭和４５年以来４１年ぶり。人口移動報告によると、大阪圏の７月の転入者数は１万３８７０人で、転出者を差し引いた純増は７６４人。３～７月合計では９９９５人の転入超過となった。　りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員によると、震災前は大阪圏から関東地方へは千人規模の転入超過が続いていたが、この動きが逆転したという。実際、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉４都県）は６、７月と２カ月連続で転出超過となっている。　ただ、定期検査入りした原子力発電所の再稼働ができず、関西電力が節電要請をするに至ったこともあり、荒木氏は「節電がなければ７月の転入超過はもっと大きかったはず。企業が有事に備えて機能分散を図る動きは確実にあった」と話す…（引用終わり）ところで、ＮＡＴＯによるカダフィ政権へのクーデターは石油絡みである。石油売却の決済をアフリカ共通通貨で行おうとして介入にあった。イラクのフセインが石油決済をドルで行わないとしたのと同様だ。あとは基地（橋頭堡）の問題だろう。石油の決済をどの通過で行うか、中国とロシアはドル離れをしたし、ベネズエラなどブラジルを巻き込んで、メルコスールを結成した。ことは流動的で、Ｇ７の面々は、米国を筆頭として、経済・財政に集中せざるを得ないダッチロールの状態だ。日本も例外でなく、ＯＥＣＤ加盟国の中で、経済力を示す購買力平価は、１０年前の５位から０４年の１２位、０７年の１９位に低下している。０９年には１６位なで若干持ちなおしたが、ＯＥＣＤの平均以下だ。これが現実だ。武田邦彦によれば、尖閣諸島の下にはイラク・イランの石油埋蔵量を超える石油が眠っているという。もちろん中国と共同開発になるが、そうやってごまかしながら火力発電を稼動させることができるのだから、日本のエネルギー政策は根本から考え直すべきだろう。ところで、日々、放射能を放出し続けている福島第一原発の状況が２年で解決するわけがない。４０％を占めるセシウム１３４が２年で半減期に達したとしても、セシウム１３７が３０年の半減期だから、２年後でさえ、線量は２０ｍＳｖの半分、すなわち１０ｍＳｖになるに過ぎない。放射能の影響は、子供達の放射能の感受性が大人に比べて最低１０倍もある。１０ｍＳｖということは子供達にとっては１００ｍＳｖに相当する。こんな算術計算もわからないとでも思っているのだろうか。原子力村の住人である、政府と東京電力は、何食わぬ顔でやり過ごそうとしている。そして、計画停電などという彼らの力の誇示は、電力会社の巻き返しを予想させるのに十分である。稼働率３０％という火力発電を何とかすべきだし、水力・風力・太陽光にシフトして、スマートグリッドシステムを導入していく。配送電網の分離を行って、彼らの独占状態に風穴をあけなければ、問題の根本は何も変わらない。力には力で対抗すべきだ。まずは線量の計測データを公開させることだろう。１０月にはエステー社が１５０００円のガイガーカウンターの発売を開始する。ひとり１台の環境になるのだ。そして、個人の食料の線量を計測するサービスも出てくるだろう。それでないと国産の食料など食べられたものではない。

福島原発でいま起きている本当のこと

淺川凌「福島原発でいま起きている本当のこと」（宝島社）を買った。古賀茂明「官僚の責任」（ＰＨＰ新書）はあともう少しで読了だ。官僚が天下り後、７０歳くらいまで、１０００万円の年収を維持できることを知った。年功序列は生きていて、仕事の性質上、成果を評価できない、というのだが、民間でも経理や管理、ＩＴなど、同様のことが言えるのは論を待たない。いずれにせよ、この国の財政赤字の原因の一端は、自民党とそれを背後で支えてきた官僚にあるのは間違いない。で、「福島原発でいま起きている本当のこと」だが、ちらっと読むと３号炉は爆破されたなんていうことが控えめに書いてあったりして、にわかに信じがたいことである。じっくり読む必要がある。表紙に見出しが走る。曰く、「元・現場技術者がすべてを語った」「津波の前に、地震で壊れていた原発」「次の地震で、”燃料プール”は崩壊する」「放射能だらけの免震重要棟」「事故死でも、心筋梗塞で死亡に」「いまだに放射能漏れの場所が不明」。４７６円の小冊子だが、中身は濃い。政府と電力会社の責任は非常に重い。木下黄太のツイートを追いかけ続けるのは無理があるので、こういう冊子は助かる。木下へのリツイートによれば年内いっぱいは情報は小出しというか、彼らによる情報操作と情報隠蔽は続くらしい。中部大学教授の武田邦彦は尖閣諸島の下には、イラン・イラクの石油埋蔵量を越える石油があるという。もしそれが本当なら日本のエネルギー政策ゆえの原発というロジックは成り立たなくなる。核兵器を保有するための技術？　いやいや、多分、欧米の原発マフィアのマーケット、あるいは、関係諸国にとっての有事の際のターゲットくらいに思っておくべきシロモノなんだろう。福島そして東京は、放射線の影響に関する人体実験場ということになる。

メディア・リテラシー

９．１１のときもそうだったけど、小沢一郎に対する検察の行動や今回の３．１１後の情報隠蔽・情報操作も目に余るものがあった。先の戦争で、メディアが大本営報道に終始して、結果として、国民が真実を知りえなかったのは周知の事実だ。しかし、そういった報道統制は、いまも厳然と存在しているのではなかという疑問に国民は気づきつつある。それは今回の３．１１に対する政府の対応があまりにも杜撰で、しかも問題は国民ひとりひとりの生命・健康に直結するものであり、評論家然としたスタンスを取れない。自分の身を自分で守るために最低限必要な情報があやふやで、政府は官僚が支配していて、その官僚は米国とつるんでいて、日本人の生命を真剣に考えない。無責任なのである。米国はローマ帝国の統治を研究していて、帝国として、属国を収奪すべく、国民の資産を狙っていて、しかもそれをシステマティックにやろうとする。結果として、先の戦争では、最高責任者の責任を問わず、また、巣鴨プリズンにいた岸信介や正力松太郎をエージェントととして利用した。そういうバックグランドを知った上で、やはり、問題視せざるを得ないのは、政府の場当たり的な対応と危機管理能力のなさ、である。そして、メディアが第四の権力としてそれに追随する。しかし、それもインターネットの出現によって、ほころび始めた。確かに、これさえ、当局に管理される恐れはある。だが、リビアを見ればいい。武器を持った国民の数（かず）による「勢いよさ」に見習って、各人が正しい情報をサーチしていけば、いくら当局であっても管理しきれるものではない。１０月には検察審査会の「謎」が明らかになる。アンダーグランドの世界は魑魅魍魎がうごめいているが、われらの小沢一郎が晴れて、無罪を獲得し、表舞台に復帰する。僕らは民主党のマニュフェストを支持したのだ。マニュフェストをないがしろにする民主党は非主流派だ。とにかく、国民に対峙していない、人命軽視の新自由主義一派は、一掃しなければならない。僕らはＴＶや新聞が主張する、グローバリストという名の新自由主義の本質が３．１１以降、表面化していることに気づくべきだ。そのための前提条件として、メディアとどうつきあっていくか、僕たちのメディア・リテラシーも問われようとしている。

真逆

フォールアウト比較 セシウム137広島の黒い雨(推定値) 493 Bq/m^2核実験1年分 (東京千代田区 1963年) 1712 Bq/m^2核実験1年分 (東京中野区 1963年) 1935 Bq/m^2核実験累計 (東京 1957年-2009年) 7095 Bq/m^2福島原発事故(東京 3/18-3/31) 6542 Bq/m^2福島原発事故(ひたちなか市 3/18-3/31) 26358 Bq/m^2http://i.imgur.com/H2OJc.jpg 阿修羅に投稿されていた記事のごく一部を引用した。メディアを含め、原子力村の住人は真逆のことを言うので、非常に困ってます。経済より健康や生命の方が大事だと思うのは馬鹿なことなのか。ＴＶでは何事もなかったかのようにコマーシャルが流れています。中には節電を呼びかける電力会社のものもあり、金にモノを言わせるやり方に当惑してます。真逆なのだ。追記：武田邦彦（中部大学）というサイトがいい。胸を打つ文章に出くわした。引用する。（引用はじめ）…２０ミリシーベルトというと、１年に４００回の胸のレントゲンだから、それを我が子に浴びさせて安心しているお母さんは、私に言わせれば日本のお母さんではない。だから、お母さん方は買い物に行くたびに心配している。イオン、生協をはじめとして日本には有数の巨大流通が存在する。人数も多く、専門家もいる。「私のところは主婦の店です」と宣言し、「１年１ミリシーベルト相当の食材しか売りません」と言う力はある。でも、現在の流通には「中内さん」は見あたらない。出でよ！中内さん！　流通は常に消費者の方を向いてこそ、流通人の魂だ…（引用終わり）サイトには音声もあります。リンクを張っておきます。ここ。

怒り心頭に発する

東大教授同士で見解が違う。児玉龍彦東大医学部教授の怒りがこれ。本当に真っ当な怒りである。大橋弘忠東大工学部教授の動画がこれ。彼は現在もなお東大の教授である。これらを比較するとどちらに義があるかは明らかだ。これが結論である。

中国の動き

いよいよ中国が動く。これは相当の覚悟を決めないと立ち行かないだろう。阿修羅に出ていた記事「ドルに「ノー」と言い出した中国の秘めた決意」に目が留まった。（引用はじめ）こうした事情を念頭に置きつつ、中国は非常に透明性の高い対応を採用した。中国が抱える持続不可能な不均衡に正面から対処するため、中国の経済構造を消費志向にシフトする、というものだ。サービス部門での雇用創出、大規模な都市化、社会的なセーフティネットの拡大に注力することは、勤労所得と消費者の購買力という点で強い追い風になるだろう。結果的に、中国経済に占める消費のシェアは、2015年までに、少なくともGDP比で5パーセンテージポイントは上昇する可能性がある。消費者主導のバランス修正は、上述したような緊張の多くに対処するものだ。これによって、外需に過度に依存する経済成長から離れ、内需にテコ入れすることになる。さらに、輸出増大を支えている通貨の過小評価を緩和し、中国に為替改革のペースを加速させる相当の余裕を与えることになる。だが、GDPに占める消費のシェアを上げることで、中国は累積黒字のかなりの部分を吸収することになる。これによって、中国の経常収支は2015年前に均衡、あるいは小幅の赤字となる可能性がある。外貨の蓄積のペースは急速に低下し、中国の際限のないドル資産への需要も減少することになる。すると、海外投資家のなかでは米国債の最大の買い手である中国が、近いうちに「もうけっこう」と言うことになる。（引用終わり）原発でひいひい言っているときに「泣き面に蜂」である。心ここにあらずの状況で、経済より生命、であるが、経済も少しは気にせねば。貨幣経済が麻痺したときはどうする。ことここに至ってはこういう思いがよぎる。真綿で首をしめるように徐々に事態は悪化していく、のであろうか。中国次第では一気に「そのとき」が来るかも知れない。そんな断末魔の事態をも想定して、政治を行える人物はいないのであろうか。地域通貨やフリーバンキングといった手立てを考えるときだ。いましかないであろう。そういった非常手段で乗り切るなんて、フツウはありえない事態だ。しかし、中国次第で、どうなるか想像もつかないのだ。

通説、有力説、少数説

追記その２：ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳより、「世界の金融市場に危機が迫っている１８のサイン」がネット上だけでなく、米国のデフォルトの現実性を表のメディアが報じ出したことを取り上げている。（貼り付け開始）…で、次は何がおきるのか？　誰も確かなことは分からない。しかし事態は確かに良くない。　以下は世界の金融市場に危機が迫っている18のサインである。１．銀行株は完全に打たれている。バンク・オブ・アメリカは18日、52週来の下げを記録した。バンク・オブ・アメリカの株価は4％下落し9ドル61セントになった。２．今年、バンク･オブ・アメリカ株は今までに27％の下げだ。３．ブルームバーグはバンク・オブ・アメリカは保証資本を500億ドルに増額することが必要になるだろうと報じている。４．ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーの株価は2年来の安値にある。５．シティグループ株価は18日2.5%下落した。６．ムーディーズは最近、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルスファーゴの格付けを下げざるを得ないかもしれない、と警告した。７．バークレーズキャピタル、ゴールドマンサックス、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーは人員削減を考慮ないしは既にレイオフを行っている。８．IMFのヨーロッパ副部長は、ギリシャの負債危機は「きわどいところに来ている」と語った。９．ムーディーズはアイルランド国債の格付けをジャンク債並にした。10．２年物ポルトガル国債の利回りは20％を越えている。アイルランドの２年物国債は23％を越えている。２年物ギリシャ国債は35％を越えた。11．イタリアの最大の銀行の株価は18日6.4％下落した。12．18日、10年物イタリア国債の利回りはユーロが採用され出してから最高値となった。13．18日、スペインの10年物国債の利回りは同様にユーロ採用後の最高値となった。14．ドイツの最大の銀行の株価は18日7％下落し、今月だけで22％の下落となった。15．シティグループのチーフエコノミストのウィリアム・ブイターは、欧州中央銀行の直接的な介入がなければ、ソブリン・デフォルトの波がヨーロッパ中で湧き上がると語った。　「『欧州中央銀行』を除いて、複数のソブリン・デフォルトを止めることのできるものは存在しない：仕方のないことだ、それ以外の何物でもない」16．シスコは人員の16％を削減すると発表した。17.ボーダーズ・グループは残存している資産の全てを整理すると発表した。それは399店舗の閉鎖と1万700人の労働者が失職することを意味する。18．大恐慌時には、多くの投資家らが資金のためのセーフへブンを求めた。18日、金価格は１オンス1600ドルを越えた。　これらは通常の金融事態ではない。世界の負債バブルは破裂し始めているのであり、また誰もこれから何が起きるか分からないのだ。勿論、これから世界中の金融当局がシステム保持のためのできるだけの策を講じていくことを我々は見る事だろう。しかし2008年に見たごとく、物事は非常に早くコントロールの手から抜け出すものである。　思い起こしてみよ、2008年の初めには、非常にわずかな人々のみがアメリカの最大級の金融機関が年末までに数千億ドルもの救済資金を願いでると考えたかもしれなかったのだ。　信頼が失われれば、ゲームは非常に早く変化する。エコノミストの大部分にとっては、2011年半ばでギリシャの2年物の国債利回りが35％を越えるとは考えられないことだっただろう。　しかし、今やそれが現実となっている…（貼り付け終わり）しかし、さすがにデフォルトは回避されるはずだと僕は思う。ただし、ギリシャの２年国債利率の３５％という数字にはたじろぐ。安心のため、国際戦略コラムより一部引用して置く。同コラム「米国債引き上げ協議の動向」より。（貼り付け開始）８月２日までに債務引き上げが認められないと、国債のデフォルトになる可能性がある。８月１５日に国債の償還があり、その前に国債を発行しないといけない。しかし、最終に近い２２日のオバマ、ベイナー両氏の協議では、下院共和党案をベースにして、増税は対象となっていない一方、削減対象に社会保障やメディケア（高齢者医療保険）など公的給付金が含まれている。民主党は、公的給付金を削減する場合には増税をセットにする必要があると主張しており、民主党が同案に反発している。もし仮に、政府と共和党が財政赤字削減案で合意したとしても、一部共和党議員が債務上限引き上げに反対するとみられるため、共和党が多数派を占める下院でも債務上限引き上げ承認のためには民主党の支持が必要になる。しかし、カーニー大統領報道官は、オバマ、ベイナーの両氏は合意には近づいていないとしていた。大統領は自身が提示した案を「非常に公平」だったとするが、オバマ大統領も譲歩できない点がある。大統領はこれまで、短期的な引き上げには拒否権を行使する考えを示していたが、時間切れになりつつあることを認め、問題先送りのマコーネル共和党上院院内総務が提唱しているプランＢでの調整になるが、この問題を先送りする案については、下院共和党議員全員が反対である。（貼り付け終わり）中田安彦氏のブログ「ジャパンハンドラーズと国際金融情報」でビルダーバーグ会議を報じている。アレックス・ジョーンズのサイトも最近は見ていないので、何とも言えない。だが、時代は脱近代（ポストモダン）だと思う。欧米中心主義、人間中心主義の終焉が本格化したということだ。それにしても経済は問題だが、日本はそれどころではなく、放射能との闘いが問題なのだ。少数説というのはどの世界にもある。通説では、目下のところ、エネルギー政策の転換が焦眉の急だ。追記：クマのプーさんブログで引用されていた原発関係の動画をＵＰして置く。経済よりは生命であろう。健康こそが第一だ。金がないと生命が維持できないというのは一面の真理かも知れない。エネルギー政策は失敗だった。だが、エネルギーなど極論すれば別になくてもいい。水と食料こそがまさにクリティカルだと思う。そしていま食糧政策が問われている。放射能に汚染された水と食糧も問題だが、健康と生命を維持するために、今晩のおかずをどうするか、それが問題なのだ。「いま、ここ」を乗り切るために、切実な思いで事態の推移を見守っている。子供を持つ親にとっては実に深刻だ。

電力会社と政府

スリーマイルのときは抜け落ちていなかったので取り出すことが出来た。しかし、今回の福島原発事故は、抜け落ちてしまった。何が安定的だ。何が達成だ。パニックを恐れるというがそれは言い訳に過ぎない。本当に罪深い政府と東電だ。怒れ、日本人。表のメディアとネットのギャップがこれほど大きいのはどうしたものだろう。戦時中の大本営報道以上だ。技術として決定的な方策がなく、人類史上はじまって以来の問題だという。馬鹿野郎！電気料金がおかしい。電気料金は電力会社の資産の大きさに比例して値段が決まる。電力会社としては高い原子力発電を作る方が大きい利益が出る。表のメディアでさえ、こういう報道をしている。国が誘導して来た。国と電力会社はグルである。総括原価方式だか何だか知らないが本当に信じられないことである。資産に利潤が比例するのだが、資産には使用済み核燃料（核のゴミ）が含まれている！！馬鹿！

仮説と検証

小出裕章「原発はいらない」（幻冬舎ルネッサンス新書）より、「第三章　原発に関する何でもＱ＆Ａ」の「１２　原子力安全委員会、原子力・保安院は原発事故防止のために、どんな役割を果たしたのでしょう。同じ組織は二つも必要ないと思います。」を引用します。（引用はじめ）いずれも原発推進の機関にすぎない原子力安全委員会と原子力安全・保安院は、ともに国の機関です。原子力安全委員会は内閣府、原子力・保安院は経済産業省に属します。一般には、原子力の安全を守るための組織と思われていますが、原発は国策として推進してきたものですから、それを前提にする限り両機関ともに原発の存在自体は容認することになります。原子力安全・保安院は民間の事業者、たとえば東京電力に対して安全規制などの指導を行なう役割を担っていますが、それが極めて不十分で、なおざりであったことが今回の事故で明るみに出ました。そもそも、原発を推進する資源エネルギー庁と、原発の安全審査をする原子力安全・保安院が同じ経済産業省に属しているのは、おかしな話です。「お仲間」なのですから、安全審査がなおざりになるのも当然でしょう。このような批判を受けて政府は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離して、独立機関にする方針を打ち出しました。原子力安全委員会の会議には、議事録がない？原子力安全委員会では原子力の専門家が委員を務めていますが、「原発は安全だ。事故は絶対に起きない」と主張してきた人たちばかりです。政府に助言を要請されても、二時間ぐらい話し合って、「国の言っていることは妥当です」で終わりです。私は、裁判などを通じて原子力安全委員会の実情も見てきました。専門家の委員会といえば議論百出のはずですが、それがまったくの見込み違いで、ほとんど実質的な審査をせずに結論を出していました。さながら、政府や官僚の操り人形みたいな役割を淡々とこなしているだけの組織です。議事録すらない委員会も度々開かれていました。両機関が事故防止にどんな役割を果たしたかというご質問に対しては、ほとんど役に立たなかったと言うしかありません。むしろ、表現は不適当かもしれませんが、「事故の共犯者」とさえ言ってもいいくらいです。また、ご指摘の通り、この種の機関が二つもある必要はないでしょう。原発の存在そのものを前提としてしまう限り、どのような組織を作っても同じだと私は思いますが、それでも原子力事業を監視する専門家集団として中立的な機関を一つ作れば、今より少しはましになるかもしれません。（引用おわり）冒頭で引用した山中氏の講演で、自然科学における仮説と検証、そして、大学院システムの片鱗を垣間見ることができる。そういう意味で、同じ科学の側に立つ小出裕章氏の所論を尊重する。そして、日本のエネルギー政策とその背後にある「すけべ心」に対して、嫌悪感を覚える。科学者の思いを利用する政治・経済は必要なものであるが、誠に心もとない。小出氏の所論はこれからも追いかけて生きたいし、その文脈で、「あの人の人生を知ろう～湯川秀樹」にアクセスする。（引用はじめ）このノーベル賞受賞の前年、湯川はオッペンハイマー博士から米国に客員教授として招かれ、今後の人生を変える重大な体験をする。オッペンハイマーはその昔、彼が関っていた専門誌へ湯川が投稿した「中間子論」を一笑に付し、論文掲載を拒否したことがあった。また、自身が開発を指揮した原爆が３年前に日本へ投下されたことへの自責の念もあり、湯川を世界トップクラスの研究所へ招いたのだ。湯川が米国に到着すると、すぐにある人物が研究室を訪ねて来た。アインシュタインだ。湯川は扉を開けて驚いた。彼のヒーローでもある、７０歳になろうかというあのアインシュタインが、湯川の両手を握り締めて激しく泣き出したのだ！そして、何度もこう繰り返した「原爆で何の罪もない日本人を傷つけてしまった…許して下さい」。原爆はアインシュタインが１９０５年に発表した特殊相対性理論、E = mc2という公式を基にした兵器だった。アインシュタインはナチスの迫害を受けてアメリカに亡命したユダヤ人。彼はヒトラーが原爆の開発に着手したことを知って危機感を持ち、１９３９年、ルーズベルト米大統領に対して「絶対にドイツより先に核兵器を製造せねばならない」と進言したのだ。※１９５４年、死の前年にアインシュタインは「もし私があのヒロシマとナガサキのことを予見していたなら、１９０５年に発見した公式を破棄していただろう」と語っている。目の前で世界最高の科学者が肩を震わせて涙に暮れている姿を見て、湯川は大変な衝撃を受けた。「人間」アインシュタインの良心に触れた彼は、学者は研究室の中が世界の全てになりがちだが、世界の平和なくして学問はないという考えに至り、以後、積極的に平和運動に取り組んでいく。彼はまずアインシュタインが推進する世界連邦運動に加わった。これは世界を連邦制にすることで、国家から領土拡大の野望を駆逐するものだ。そして各国の指導者に核兵器廃棄を勧告する平和宣言『ラッセル＝アインシュタイン宣言』に署名した１１名（全員がノーベル賞受賞者）に名を連ね、科学者を中心としたパグウォッシュ会議（１９９５年ノーベル平和賞受賞）に参加してゆく。国内では川端康成らと世界平和アピール７人委員会を結成し、反戦と核兵器全廃を訴え続けた。そして地球共同体を夢見ながら１９８１年７４歳で永眠した。（引用終わり）山中氏にはこの一文をささげたい。僕は学生時代、反骨で、入学式にも卒業式にも参加しなかった。当局に対するネガティブな印象を持っていた。それは時代のせいだといえばそうかも知れない。同じような行動を取ったひとは別に僕だけではないし、ごくフツウのことでさえあったかも知れない。ただ、この年になって、母校を応援する気持ちは強いし、進路選択にあたって、別の選択もあったという気持ちはある。しかし、後悔はない。「自由」の本質は「自主自立」である。僕は「自由」を履き違えたりはしなかったし、十字架を背負って生きているし、これからも背負って生きていく。追記：念のために言っておくが、湯川氏の平和運動に賛同しているわけではない。ＮＷＯ（世界連邦）には反対の立場だ。にもかかわらず引用したのは、研究室に閉じこもっているだけが研究じゃないという見解に希望を見たからだ。ただただ小出氏の生き方への共感を示したかった。

金貸しと武器商人

三連休の中日である。「金貸しは、国家を相手に金を貸す」より、世界経済破局への長い序章？　９．反米闘士の指導者に率いられるラ米諸国からごく一部を引用。非常に勉強になりました。南米（ラテンアメリカ）でも特にブラジルの情報は英語では入手できません。理由の一端がこの記事でよくわかりました。（引用はじめ）ブラジル外交の新たな展開　　労働党（ＰＴ）政権を率いるルーラの下で、最も変わったのが外交方針と社会政策である。２００３年１月１日の就任式の際、ルーラ大統領はキューバのフィデル・カストロ大統領を歓待した。　　すべては２００３年９月に始まった。メキシコのカンクンで、あたりさわりなく進んでいたはずの世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議が、２２の新興国（Ｇ２２）を率いるブラジルの反乱によって覆されたのだ。これらの国々は初めて、Ｇ８として結託する豊かな国々に対し、自国市場開放の交換条件を求めた。　　１期目の初めから数えると、ルーラは２９９日間を外遊に費やしている。行き先は、中南米を最優先に、新興大国の南アフリカ、インド、中国、ロシアである。それまでエリート層が軽視していた中米やアフリカ、中東などにも足を運んだ。ブラジル政府は２００５年５月、初の中南米・アラブ諸国サミットを主催した（オブザーバー参加を求めた米国は締め出した）。　　米国が推し進めた米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）構想が葬り去られて以来、中南米の統合がブラジルの基本政策の一つになった。「近隣諸国が安泰になることがブラジルのためになる。社会的・政治的危機によって貧困化、弱体化した近隣諸国ではなく」とルーラは繰り返し述べている。その最初の実証が、２００６年５月の発言だ。ペトロブラスが開発したボリビアのガス田を国有化するという決定をモラレス大統領（レオン注：ボリビア大統領）が下し、それに対して「ボリビア政府の愚行」への報復として国軍出兵を求める声も上がったが、モラレスの決定は「主権行為」であるというのがルーラのコメントだった。（引用終わり）金融は静的には１００の金とクレジットしかないところに１年後に２％の利子を付けて返せという。もう少しミクロに見ると上手な稼ぎ手にはリスクが低いので低い利子、下手な稼ぎ手はリスクが高いので高い利子を付与する。で、１年後に返せという２％の利子は静的にはこの世には存在しない。労働と土地と生産手段を考えるとマル経になるのだが、剰余価値は利子や配当に化ける。つまり不労所得に化ける。不労所得というのは平たく言えば投機、博打である。働かずして、収入を得ることが不労所得だ。ここにモラル・ハザードの芽を見出せる。２％の利子は返しようがない。ミクロ的には誰かが得をして、誰かが損をする仕組みだ。このメカニズムのせいで地球環境が悲鳴をあげている。いまやＢＲＩＣｓが立ち上がろうという時代だ。資本主義のこの根本のところを無視するわけにはいかない。信用創造もその文脈で考える必要がある。一民間企業にすぎない銀行が貸し出しを許されている仕組みに焦点をあて、その意味を掘り下げる必要がある。預金があれば預金の１０倍もの金（クレジット）を貸し出せる権力を国から付与されているのだ。貸し出されたクレジットは月々のキャッシュフローを生み、破綻がない限り約定にしたがって、何の努力もなく、自動的にキャッシュがはいって来る。この仕組みは胴元が居て、それは日銀なのだが、中央銀行のネットワークは国をまたがるものとなっている。それと同時に考慮に入れなければならないのは軍産複合体の存在だ。軍事力こそは「虚無」の最たるものだと思う。この文脈で、上記引用した南米の動きを再検討すべきだろう。マスメディアにはできない仕事だ。銀行と米国の利益にならない報道はできない仕組みだからだ。それはネットで僕たちが自分なりに考えていかなければならない性質のものだ。こういうことをすべてわかった上で、小沢一郎がいる。彼にはもうひとがんばりしてもらいたいと切実に思う。

人工地震？

リチャード・コシミズ氏の講演。三連休にはちょうどいい。非常に長いので、こういう機会にしか接することはできない。評論家というのでもないし、ジャーナリストというのも少し違うような気もするが、ひとつの見立てとして、所持しておいていいだろう。愛国的である。しかも目配りが利いている。前提が違うとこういう結論になる。仮説を立て、それを検証する形で、情報を収集している。暴き系の論者のひとりで、非常に勉強になる。この仮説を検証する形で、ものごとを見ていくことになる。プロトタイプを得るにはちょうどいいと思う。

事態の推移

木下黄太のブログ、より。彼は、原発事故を取り巻く状況を甘いと警告する。扇動的に過ぎるきらいはある。しかし、その所論は説得力がある。一部引用する。彼はいま日本で最も放射能に対する感受性の強い一人だ。（引用はじめ）…内部被曝が進んでいくと、食に関して人は、細心の注意を払わなくなる傾向があるよと、ある専門家にいわれました。さらに、ある種の暴飲暴食、刹那的な感覚が食事の面でも出てくることがあるそうです。これは、放射性物質が脳神経に影響を与えると言われるところから、出てくる現象かもしれません。南東北や関東のものを精査せずに、ガンガン食べ始めると、被曝リスクはどんどんあがります。野菜は、検査されていないのが大半です。どこに落とし穴があるのか、実はよくわかりません。　厚生労働省は食事による内部被曝はたいしたことがないキャンペーンをはじめましたが、これは、徹底的に争う話になります。いったい、どのくらい汚染されているのか分からない現実の中で、意味不明で、責任が不明確なペーパーで安全を主張する手口を信用してはいけません。ここから、内部被曝は危険が増します。気を緩めないで下さい。このペーパーをまとめた、厚生労働省の官僚たちが、未来に刑事捜査の対象になる可能性を、僕は想定しています…（引用終わり）さて、これは重要なメッセージだ。５年後の悲惨を予見する。恐ろしい事態が進行中である。

コドモダチ作戦

子供達を守るために集団疎開を！

昨夜は家内と論議をしていて、僕の哲学を語った。金子勝氏もブログで哲学を語っている。金子勝ブログより、「原発事故賠償スキームは持続可能でない―日本復興計画その３」の出だしの一部を引用する。（貼り付け始め）何度も同じ大きな失敗を繰り返す者を｢愚か者｣と言います。愚か者は決して自分より優れた者を後継者にしようとはしません。愚か者は自分の責任を追求しない、自分以上の愚か者に後を継がせようとします。どんな国も組織も、こうして衰退が加速していくのです。それが｢失われた20年｣の後にある、この国の現実です。愚かなリーダーは、あまりに過酷すぎる事態に直面すると、目の前にある責任逃れに必死になります。そうして、人間の生命と生活を守るのが最優先だという、どんな組織や社会でも守らなければいけない最後のより所となる倫理規範さえ無視していきます。校庭の年間被曝許容量が、当初20ミリシーベルトにされたのが典型的です。それは通常、原発で作業員が防護服をし、マスクをして作業する時の基準でもあります。ましてや子どもに良いわけがありません。それ自体、異常な事態なのに、官庁はいったん間違えると、謝罪もせずなかなか直そうとしません。それをメディアは子どもの健康を心配するよりも、「定説がない」と間違いを正当化する説明を平気で垂れ流します。未だに放射線量に従った避難区域設定や対策が行われていません…（引用終わり）小沢一郎氏を嫌う人は多い。しかし、僕は評価する。同氏を応援する森ゆうこ議員のブログ記事へのコメントに共感を覚えた。一部引用する。（引用はじめ）細野議員が原発担当大臣になった事情は、少し予想が付きます。次の内閣においても、仕事を担当する事になるでしょう。次の内閣に求められるのは、民主党の立て直しです。震災復興などは、まっとうに国会運営を行えば、協力を得られるはずの事と言えます。子ども手当など民主党が選挙で公約した事ですから、譲るような問題ではない筈です。選挙でした約束を１８０度日繰り返してさえ、まともに何ひとつやれない状態です。役職という肩書で人を動かせると思っている「バカ」と言う事ができます。それが岡田幹事長や、松本復興相の姿勢によく出ていたでしょう。完全に、国民の意識とはズレています。自民党時代の状態に戻れば、どんどん格差は広がります。日本を支えているのは、上にいる人間などではなく、下にいる人間の方です。増税は下から取って、上の人間を肥やしているだけの話です。公平な負担などでは有りません。働く方が低収入で、働かない人間が高収入という矛盾ができた社会が、後どの位持ちますか？という話です。数字をごまかしてやって来たのが自民党政治です。民主党議員には個別の事柄しか解らない人がどうやら多いようです。現実の問題を解決する為の現場の知識や知恵がない人達ばかりのようです。それは自民党も同じですが、民主党議員はあまりに、ひ弱です。居座りを続け８月、１０月などと言っています。１０月になれば、また１年という話になるのは確実です。民主党内には、ただ議員にしがみ付くだけしかなくなり、シラケた状態で残りの時間を過ごすだけになるでしょう。その後、民主党は当然、なくなり社会党と同じく消えて行く筈です。結果的に自民公明の支持者だけが得をする政治状況となり、３０年先には日本が亡んでいるだろうと推測します。日本の所有がアメリカや中国やロシアになっているのかも知れません。常識的にはあり得ない筈の事が、日本のおかしな政治によって実現するという見本を菅政権は示しています。この状態を見て、日本が亡ぶと思う人はいる筈です。企業は残るでしょうが、日本国の所有は外国人になるという事です。一刻も早く、現執行部を排除して「民主党の原点に戻ってやり直す」事以外に分裂した民主党支持者をまとめる事は不可能です。今、民主党内はどうなっているんでしょう？（引用終わり）まさしく現在僕が抱いている感想にぴったり重なる。マニュフェストはやはり原点であろう。そこをないがしろにする官僚主導の政治には辟易する。マニュフェストがあって、つまり、それを作った小沢一郎がいてこその民主党政権なのだと思っている。冒頭に述べた僕の哲学は、「できる」と思えるためには「実績」が必要であり、そして「実績」を積み重ねることがつぎの「できる」につながる、というものだ。ものごとは「できる」と思えることがスタートラインにつく、ということで、「できない」と思っていては、スタートラインにさえつけない。時間は待ってくれないので、いまがそのときだ。なにごとも旬がある。いまできることはいましかできないことだと思う。いま大事なことは原発から逃げることである。集団疎開をいましなくてはいつするのだ。我が家なら受け入れる用意がある。必要なのはニーズとシーズをマッチングするメカニズムだ。

日本一

学べ。追記：７／３にとりおこなわれた小出裕章氏の講演をＵＰして置く。追記その２：本来は、軍産複合体と国際金融資本（含む中央銀行制度）の動きを注視すべきなんだろうが、この国は、エネルギー政策の転換で精一杯だ。何事もなかったかのように東京発の電波がＴＶから流れている。不思議である。（引用はじめ）…いんちき郵政選挙にならって、原発選挙作戦も選択肢に、考えられているようだ。もし本当なら、言葉のあやで、狙い通り、郵政・経済を破壊し尽くしたと同様、原発、プルトニウム・リサイクル推進で、自然を破壊しつくすだろう。「民主党はたよりにならない」のは明らかだが、この状況を長年かけて完成させた自民党、もっと宛にならないだろう。理性的に考えれば、どちらも選択対象から外れるはずだが、現実は、二大政党のいずれかが「自由」に選べるマゾヒスト社会。選挙のたびに自壊の度を深める国。それを言うなら宗主国も同じ。選挙は占拠。7月4日は宗主国独立記念日。もちろん先住民が独立したわけではない…（引用おわり） マスコミに載らない海外記事より引用した。同サイトは地味にいい仕事をしていると思う。

耐え難い苦痛

６／２６の毎日放送のドキュメンタリーだ。４分割された１部（No.３）をＵＰした。５年後から小児癌が増える。日本は２０１６年から２０２１年がピークになる。映像を見て、小児癌が全く他人事ではなく、自分たちの問題であることを自覚した。怒り心頭に発するとはこのことだ。追記：ドキュメンタリーのNo.４をリンクしておく。リンクからYouTubeのレコメンデーションで全ての動画を見ることができる。見たい方はYouTubeのレコメンデーションをたどってください。http://www.youtube.com/watch?v=hkGuc478e00&feature=relatedこいつを見ていると涙があふれて仕様が無い。エネルギー政策の舵取りを誤った政府はもちろん、誤まらせた原子力村の関係者が憎い。一体この始末をどうしてくれるんだ！！　また、闘わなかった自分の姿勢が悔やまれる。悔やんでも悔やみきれないほどだ。本当に申し訳ない。

国際金融

●ROCKWAY EXPRESSより「ロシアと中国は貿易決済にルーブルと元を使用で合意」を拡散。（貼り付け開始）　ロシアと中国は両国間での貿易決済をルーブル、ないしは元ででも行うことで合意した。既に2009年10月15日号の「ロシアと中国の協力関係が強化」で示したように、以前からこのアイデアが取りざたされていて、今回それが実現することになった、ということのようだ　　これは昨今取りざたされている欧米の金融・通貨問題が顕著になってきたことが背景にあるはずだ。不安定でいつ暴落するか分からない外国通貨ではなく、両国の通貨を決済に使用すれば、そのような不安は払拭できる。　また両国は上海協力機構の主要国家であり、安全保障面でもその協力関係を強め、欧米諸国で作るNATOと対峙する関係にあるため、通貨でもその対応措置としてNATO圏が使用するドルとユーロではなく、自国のルーブルと元を強化する必要性も感じているはずだ。　このように世界の基軸通貨としてのドルの需要が徐々に減少しだしている。その傾向は今後、ますます強まるだろう……ロシアと中国は貿易決済にルーブルと元を使用で合意http://en.rian.ru/business/20110623/164798920.html【6月23日　RIANOVOSTI】　ロシアと中国は、両国の中央銀行間の合意に従って、二国間貿易を促進するためルーブルと元で取引することにした、とロシア中央銀行のヴィクトール・メルニコフ副総裁が21日語った。　「この合意はロシアと中国銀行を通して、自由に交換可能な通貨でだけでなく、ルーブルと元で決済することを可能にしている」とメルニコフは語った。　ロシアと中国は二国間貿易を、2010年の600億ドルから2015年には1000億ドル、2020年には2000億ドルにまで拡大するよう促進することで合意した。　中国人民銀行のマ・デルン副総裁は、この合意は両国に対して、自国通貨での取引額を増加させる機会になり、「国際準備通貨に近づける」ことになるだろう、と語った。　この取引はロシアと中国が外国為替リスクと手数料を軽減させることになると、マとメルニコフ両副総裁は語った。（貼り付け終わり）●ちなみにROCKWAY EXPRESSのROCKとはロックフェラーを含意しているのだろう。ロックフェラーとロスチャイルド（ロートシルト）の２択ならロスチャイルドを選ぶ。まだ、ましだと思うのは、ワインをやっているからで、ワインをやる時点で、洗練されている感じがするのだ。荒っぽいのは困るのである。荒っぽいといえば、天木直人が荒っぽいことで知られるアーミテージのことを取りあげている。産経新聞を酷評する文脈なのだが、先輩が命がけで書いたのが「対米従属ここに極まれり」という記事だ。一部引用する。（引用はじめ）　何なんだ、これは。　馬鹿でも言えるようなこんな事を、元ベトナム兵あがりの軍人が答え、それをありがたく新聞に掲載している。　アーミテージ氏はかつてパキスタンのムシャラフ大統領に、「言うことを聞かなければ（爆撃して）パキスタンを石器時代に逆戻りさせるぞ」と脅かした男だ。　そんな男に復興財源をどうすればよいかなどと聞くほうも聞くほうだが、答えるほうも答えるほうだ。　ジャパン・ハンドラーのいう事なら何でもありがたく聞く産経新聞の対米従属ここに極まれり、である。（引用終わり）●ここで「ジャパン・ハンドラー」というキーワードが出てきた。中田安彦の「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」につながった。問題は軍産複合体と国際金融資本である。彼らが勢力を保つ限り、天木直人の主張を脅かす。つまり、平和なんか絵に描いた餅だ。中田氏の記事「進行形の「日本再占領」に日本の統治機構はどのように臨むべきか。」を一部引用しておく。（引用はじめ）　要するに、アメリカは日本に対して「使える同盟国」であることを求める。日米同盟はその対象範囲を世界に設定した。アメリカの意図は意図として、日本は危機管理のプロであるアメリカの軍隊などから学べることも多いはずだ。アメリカは地方自治体の防災訓練への米軍の参加を求めている。ウィキリークスの公電の中で、シーファー駐日大使が日本の原発のテロに対する脆弱性をかなり懸念する箇所がある。シーファーは日本の訓練がシナリオにそっただけの茶番であるとしている。一理ある。　そういう意味で日本はアメリカの占領を「学習期間」としてうまく活用すべきである。アメリカだけではなくイギリスの議会制に学ぶとした小沢一郎のような見識も民主党でも自民党でもいいので発揮してもらいたい。アメリカが何時までも日本に軍隊を駐留し続けるわけではない。嫌な占領国であっても、そのガバナンスの能力から学ぶべきことは非常に多い。そのように割りきって占領する米国の当局者と付き合う。つまり、ＴＰＰなど日本の国益にとって合理性のないものは自らの判断で参加を見送るべきである、ということだ。　アメリカから見れば日本はただの周辺国である。ただ、米軍の世界戦略に死活的に重要な基地を提供されている。それが横須賀・嘉手納・佐世保・横田である。（引用終わり）●ロシアと中国は属国ではない。彼らの振る舞いとこの国の振る舞いは全く対照的だ。この国は属国であるという認識はＢ層はともかく一般には広く知られている（？）。ＴＶや新聞は媒体である。媒体は、要素と要素のコミュニケーション（情報交換）を媒介する存在だ。そう考えると支配者の統治手段のひとつであり、この場合の支配者には、米国も含まれる。否、メインは米国なのかも知れない。媒体に限界があるのは明らかであり、胸に手を当てれば、それは責められない。

闘う魂（たましい）

「白バラ通信　パンドラの箱」をリンクして置く。このサイトは記事が長すぎるのが難だが、いいことを述べている。宗教（カルト）やマフィアには関わりたくない。しかし、人間として「道」を示す意味で、触れざるを得ない場合もある。そんなとき以外に本ブログのタイトルに冠した「闘魂」という言葉に意味を見出せることはあり得るだろうか。ネット上には多様な意見があって、たとえば、それは「放射能の身体への害悪」をめぐる評価の違いに端的に表れている。同じことが以下の話にも当てはまる。真実はひとつである。だが、それに至る道は幾通りもあって、僕を含め、フツウのひとは混乱するのだ。（引用はじめ）カルト集団に特徴的な現象として、その集団に知識人・弁護士・学者・医師などが多くいても、心理学者や哲学者がいない、ということが言われますが、このオウム教はそれがそのままあてはまります。創価学会は１９９６年にフランスの議会で、エホバの証人などとともにカルト集団と認定されたとのことですが、これはその教義だけでなく・勧誘の仕方・財務の方法・脱退のあり方等様々な基準でなされたのであって、単なる西洋の東洋的思想の不理解によるものとはいえないと思います。哲学はさまざまな考えの客観的な考証を機軸にするがゆえカルトに組しないのだと思います。フランスは中等教育の段階で哲学を必修にしている唯一の国で、高校卒業時の哲学の試験で「『生命』と『生るもの』との違いは何か？」というようなテーマで４時間で自分の考えを述べさせるそうです。なによりも客観的な思考方法が重要視されているのです。（引用終わり）また、見るべき動画を見つけた。既述のブログで紹介のあった動画で、三井環氏や天木直人氏の講演である。No.1:http://www.ustream.tv/recorded/12946888No.2:http://www.ustream.tv/recorded/12949008

再度、原発問題に。

●クマのプーさんブログの感度がいい。きっとツイートを追いかけていらっしゃるんだろう、ぼくにはできない御業（みわざ）である。まずは動画の２／６、質疑の６／６を引用するので、後（あと）は「YouTube」に行って、続きを見てもらい度。あるいは、リンク先のクマのプーさんブログに行って、順に見てもらい度。いま風に言えば、これが属国日本における正しい休日の過ごし方、である。●上記動画の２／６に出てくる副島氏の怒鳴り声に喝を入れられた。確かに、氏のようにナオミ・クラインの恐怖による支配を書いた本は読まなければならなっかのかも知れない。とはいいつつもこと放射能に関しては慎重目に動くしかない。さて、エコレゾウェブより、小出裕章×山戸孝×小林武史　祝島で語る「今、おきていること。これからのこと」を引用。（引用はじめ）小出　学者というとみなさんは清廉潔白、高潔な人間と思われてしまうようですが、そんなことは全然ありません。みんな同じで、金も地位もほしいのです。それを願っている人がほとんどなんですね。ですから、日本全体が金と力で動いているときは、学者も同じようにそこに吸い寄せられます。当たり前にそうなっていく。でも、そんなことでいいとは私には思えなかった。原子力発電は、社会のなかでも貧しくて生きていくのに困難なようなところばかりを狙って、そこに金を落として納得させていくということでここまで来たんだと思います。去年、鹿児島県の川内市に行きまして、ここで原子力発電所を増設するという議会が開かれて、「やってはいけない」という意見を述べました。そのときその場には「やりたい」という意見もあって、その人たちはただひとつ、原発を建ててもらって地域振興をするという気持ちなのです。ただお金がほしいだけです。それだけなんです。それで一度、金をもらってしまったら後々ずっとその金にすがるしかない。ほとんど麻薬のようなもので、その麻薬（お金）が切れたら、次の麻薬（金）をねだるしかなくなるんです。要するに今の社会は、「金」がすべての尺度になってしまっていると思います。金と力が全てで、それを使える一部の人たちがブルトーザーのように社会を押し流し動かしてしまう…（引用終わり）●小出氏の見識は高い。「ひと」としてゴールドメダルだと思う。以下、長大な記事より飛び飛びであるが、臓腑にしみる言葉のみを拾う。（引用はじめ）小林　一人ひとりにこの世界に対する責任があると僕は考えるので、人のせいにしていてもしょうがないだろうと。「人のせいにするのはかっこわるい」と公言して、行動しようと意識してこれまでやってきたのですけれど、この場にいらっしゃる島の人たちは、ほんとうに人のせいにしない......できなかったとも思いますが、頭が下がる思いです。デモという行動を続けられてきたからこそで、このデモは、いまだに上関町に原発を作らせていない抵抗の証だと思います。僕は正直言うと、闘うということがどういうことなんだろうか、果たしてどんな効果があるのだろうかと少し懐疑的に思っていたところがありました。批判したり攻撃したりすることが、また別の攻撃を生むのではないかと思っていたんですよね。でも、批判のための行動ではなく、自分たちが足をつけているかどうかの確認、検証として、ずっと続けていけば市民社会というなかでのデモンストレーションという活動は、ほんとうに意味のある必要なことなんだと思いました…（引用終わり）●大人の見識というのはこういうものだ。ここをわかってはじめて大人だと言える。つぎも気になる言葉だ。焦眉の急というのはこういうことをいうのだ。（引用はじめ） 小出それで汚染の現場に行って、何かしらの仕事をして帰ってきます。それで調べてみたら250ミリシーベルトには達しているわけですから、その人はもう現場には戻れない。そういうことが次々と起きています。詳しい人数は知りませんが、たぶん100人という人が限度に近づいていて、これまでは何百人という人たちが現地で働いて250ミリシーベルトという限度に達してしまい、働けなくなっていると思います。ではどうするかというと、他県の原子力発電所で働いている人たちが次々に送り込まれるようになるのではないかと思います。でもそれで間に合うのだろうかと私は心配です。この事故処理は、ものすごく長期戦です。これから先「何年」という時間をかけて放射能を閉じ込める作業をしないとなりません。作業員の人もできるかどうかわかりません。しかも、現場の作業というのは、誰もができることではなく、特殊技能を持った人でないとできないことです。みなさんは漁師だと思いますが、漁師としての経験、知識、勘があって船上で魚を釣ることができるんだと思います。何もない人を船に乗せたところで魚は釣れませんよね。原発の作業員も同じです。専門的に知っている人に働いてもらいたいのに、ちょっと働いたら被ばく限度量に達してしまう。次に国がやる手段としては、作業できる人がいなくなったら、被ばくの限度量を上げることだと思います。今250を500にするとか。私としてはそういうことは絶対にさせたくないですが、でも作業をする人間は必要なわけです。大変なことです…（引用おわり）●つぎはひどい話である。恐ろしい話である。（引用はじめ）小出　おっしゃる通り、隠しきれなくなったから出しているというのがあると思います。さらにもうひとつ恐ろしいのは、データが取れていないという可能性もあるかもしれない。事故現場の汚染が非常に高く、当事者である東京電力すら何が起きているかわからないということになっているのではないかと想像します。私からしてみると、相当恐ろしいことが今まさに起きているなかで、それは大袈裟ではなく即刻全国の原発を止めていいんじゃないかというほどのものです。ですが、それが正しく日本のみなさんに知れわたっていないのだと思いますし、その中には停電したら困るから原子力発電は必要だと考える人がまだいるということに、たいへん驚かされます。電気が足りるとか足りないとかの問題ではなく、原発は即刻止めるべきです。このような状態になってもなお稼動し続けているというのは、日本という国はほんとうに不思議な国だと思っています…（引用おわり）●日本人はまったくお人よしだ。信じられないことであるが、「赤信号みんなで渡れば恐くない」、と来て、「平和と水はタダ」、と来る。しかも上からの近代化もそうだが、江戸時代までの武家支配の苛烈さを引きずっている。まったく２１世紀だというのに４００年くらいは遅れている。「大塩平八郎」や「田中正造」のような偉人の登場を待つ。ぼくは偉人ではない。この点が依存心の強い、生活に追われるだけの、駄目な日本人なのである。若い世代に期す。

ハブとスポーク

●阿修羅より「アメリカの家庭に迫り来る経済地獄（その１）いよいよ追い詰められてきたアメリカ経済」のコメント抜粋。「同（その２）」もリンクしておく。（貼り付けはじめ）06. 2011年6月15日 13:30:44: mddsfgevqsそれにしても日本に比べ株価は安定しているし国債評価も下がらない。不思議だ。 07. 2011年6月15日 16:52:01: tbFsdu9Ab3株価なんて、福島第一の計器の表示みたいなもの。水温が上がった下がったと一喜一憂していたが、実のところ水がなかったと。格付け会社の国債評価なんて、ぼんくら息子の裏口入学みたいなもんだ。9割以上国内で買われていて世界最大の債権国である日本の国債と、破産国家の国債が同レベルなんて、どう考えたっておかしい。 08. 2011年6月15日 17:18:28: Lh7aZhilpwこれが、グローバリズム経済の行く道ですね。多くの大衆の犠牲の上に、一部の上層支配階級だけが、肥え太るという図式が見事に実現しそうではありませんか。結局、日本もそれを押し付けられて(特に小泉・竹中で加速した)、いまやアメリカと同じで、多くの大衆の貧困をかかえるようになってしまいました。アメリカの株が下がらないのは、FRBが、100兆円以上の金で銀行の不良資産を買い取ったため金融バブルの状態になっているから、行き場のない金が、株式市場に来ているためだと思います。こんなごまかしをたくさん打って支えているアメリカ経済は、砂上の楼閣です。まもなく崩れます。だから、日本に負担をおしつけようとTPPに日本を加入させたがっているわけです。 09. 2011年6月16日 00:36:25: kFP36TGbmo副島が指摘していた日米抱きつかれ心中になるんか？属国はつらいね。 10. 到達 2011年6月16日 14:49:10: 6ZKdttLSPlJAY : yVSOCfK9oI大体において米国の中央銀行にあたるFRBなるもの自体が「まやかし」そのものですよ！各国にある公的な中央銀行のそれではなくて、米国FRBの場合個人の株式会社に過ぎなくて、（リチャード・コシミズ氏の言うところのロックフェラー家などの）大富豪＝ユダ金の大株主の私有物なんです。 11. たつまき 2011年6月17日 05:38:20: qh5xavL6cfAiY : 8kGaCCv5Fc　米共和党は連邦政府がデフォルト宣言をすることを「一時なら良い」と、認めた。　米国は8月にデフォルトに陥る。ドル崩壊だ。株式・資本市場の崩壊、前代未聞の企業大量倒産と大量失業が起こる。州に１時間以上働いた者はカウントから排除している完全失業率は、現在でも15％以上だが、1930年恐慌時代に議会が隠蔽した500万人の餓死を、今度は上回る餓死者が続出する可能性が大だ。あちこちの州が連邦から脱退する。　ＣＡ州では、米国の基幹産業であるブッシュ一族の建国後の鉄道建設で、奴隷的労働条件のもとで絶望感からアヘンを吸引しながら働いた中国人苦人（クーリー）の子孫が多く、連邦から独立する。最近のデモで独立のプラカードが目立った。　南部では南北戦争時代の共和国連合を目指して連邦から脱退する。テキサスでも既に最近、州知事が連邦脱退・独立を言明した。　アメリカ先住民が多い中部では、アングロサクソンの侵略・土地と家屋・財産の略奪、放火・大量殺人で居留地に追放されたとき以来、連邦からの脱退・独立を目指してきたが、近年独立を宣言している。　北部では、連邦脱退とカナダへの合併を目指している。東部では、連邦脱退とＥＵへの加入を目指している。　こうして2011年の8月に国家財政がデフォルトに突入し、ドルが崩壊して紙切れ化して、経済が崩壊、連邦からの脱退が続き、共和国連合が結成されて、ＵＳＡは消滅する。　日米安保条約は米側から廃棄される。沖縄の人々はよく頑張っているが、闘いが実るときが来る。日本では円も株式市場もドル連動で崩壊する。8月には既に菅亡国内閣が退陣したあとに、またもや自・公売国内閣が出来ている可能性があるが、日本の後継売国・亡国政府も続かず、崩壊する。　その前後に福島原発-1の1,2,3号炉が新たな核爆発を起こし、「東海・東南海・南海・日向灘連動の＜西日本大地震＞＋大津波＋静岡県活断層上の浜岡原発・愛媛県MOX 燃料の伊方原発・佐賀県ＭＯＸ燃料の玄海原発・鹿児島県活断層上の川内原発の爆発」という新たな３大破局が起こっている可能性が大だ。（貼り付け終わり）●有馬哲夫の著作を参照するべし。戦後日本政治を牛耳ってきた米国。かの国の国益に沿う政策を打ち出してきた官僚に責任が取れる訳がない。彼らに責任を求めるのは筋が違う。政治家が覚悟を決めるべきである。政治家が決然と官僚を統制する。その方向を示したのが小沢一郎氏である。国賊菅一派は本当にふざけすぎだ。米国にまた貢物（みつぎもの）を求められるだけである。この非常時に米国の方に顔を向けて政（まつりごと）を行う。米国は帝国だったし、懐の深い国であることは認める。しかし、言うべきときに言うべきことを言えない、財務省パペット「菅」には非常に腹が立つ。所詮、ハブとスポークの関係なのだ。

植民地反乱

とうとうＴＶという表のメディアが反乱した。帝国の終焉だ。ＢＲＩＣｓへのシフトが本格化していくのだろう。アンケート：次の首相候補。ヤフーみんなの政治、より。植草一秀氏のブログ、「知られざる真実」に触発された。ところで、表のメディアで、ネットとシンクロしているのは、ラジオ（１１７９Ｈｚ毎日放送「種まきジャーナル」など）、日刊ゲンダイ、週刊朝日くらいだと思っていた。ところが、冒頭のＴＶである。感動した。ただし、植草氏の指摘は正しいと思う。

デフレ脱却

●阿修羅より「日本における政府紙幣導入の論議」（ウィキペディア）を引用する。日本における政府紙幣導入の論議近年、一部の経済学者ないし政治家が、ケインズ主義の立場などから、政府紙幣を発行すべきと主張している。これをセイニアーリッジ（Seigniorage、通貨発行特権の意）政策という。政府紙幣の発行や、中央銀行による国債引受には、財政政策的な意味と金融政策的な意味の、二重の意味がある。政府紙幣発行の意義 [編集]財政政策的意味政府紙幣発行賛成論者達の見解では、現在の日本経済不振の根本原因を「有効需要の不足」、特に「内需の不足」と考える。国内の生産能力（供給）に対し、国内の消費や投資（需要）が足りないのである。国内総生産＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出－輸入）近年では日本経済は慢性的なデフレーション（デフレ）が発生しデフレスパイラルが進行している。そのため国内に数十兆円規模のデフレギャップ（供給と需要の差）が存在するとされる。そこでこの需要不足を日本政府が積極的財政政策を行い、公共投資などの政府支出、つまり政府による有効需要の創出で補う必要がある。それにより経済成長を図り、税収の自然増により、財政の健全化を行うのである。しかしそのための財源として国債を発行すれば政府の債務が累積し、その償還や利払いのために財政を圧迫してしまう。そこで考えられたのが政府紙幣の発行である。政府紙幣は国債と違い償還が不要で利子が付かず債務にならない利点があるからである。金融政策的意味またこれは通貨供給量を増大させる手段でもある。現在のデフレ下の日本においては、「実質利子率＝名目利子率－期待インフレ率」というフィッシャー方程式に基づき、実質金利が高いので、消費や投資が減少し、貯蓄が増加する。日本国内の過剰貯蓄は100兆円単位の規模とされる。また実質金利が高いと世界中で円が買われて円高になるので純輸出（純輸出はGDPの要素）が減少する。そこで通貨供給量を増やし、期待インフレ率を上げて、実質金利を下げることで、貯蓄が減少し、消費や投資が増加する。またインフレリスクヘッジのために預金から土地建物などの不動産や株式に資産形態が移るので、それらの価格が上昇し資産効果により消費や投資が活発になる。また実質金利が下がると円安になるので純輸出が増加する。政府紙幣の他に財源として、中央銀行に国債を直接引き受けさせる方法も提唱されている。この方法は名目上は利子が付くし償還が必要になる。しかしこの場合、借主は日本政府であり、貸主は日本銀行である。日銀は日本政府が株式の大半を所有する日本政府の子会社である。利子は日本政府から日銀に支払われるが、日銀の剰余利益は法定準備金と配当を除いて「国庫納付金」という形で約9割は再び国庫に返納されるので実質的には無利子である。償還に関してはロールオーバー（借り替え）を行えばよいし、償還期限の無い永久債を新設し発行するという方法も提唱されている。国債の日銀引受も実質的に政府紙幣の発行と同じ効果がある。これらに対し、裏づけのない政府紙幣を無制限に発行すれば猛烈なインフレーション（ハイパーインフレーション）を発生させる危険性があるとする論がある。しかし政府紙幣発行賛成論者で「無制限に発行せよ」という者は誰もいないので、この論は前提が空想的であり暴論といえる。日本銀行券といえど仮に無制限に発行すれば価値が暴落するのである。裏づけに関しては、日本銀行券も政府発行紙幣も共に不換紙幣であり究極的には国家の信用を裏づけとしているので何ら問題は無い。なお日本では硬貨は政府発行であるが、これは国庫の預金を（裏づけとして）引き当てた上で発行している。日本国内にはデフレギャップが存在するので、政府紙幣を発行してもデフレギャップが解消されるまではディマンド・プル・インフレになることはないとされる。政府紙幣は物価上昇率を見ながら徐々に慎重に発行するとしている。またインフレターゲットを行い、物価上昇率が高くなった時には政府紙幣の発行を抑え増税するとしている。流通紙幣が二種類になると不便であるとする論に対しては、発行した政府紙幣（超高額紙幣一枚でよい）を日銀の政府口座（国庫）に入金し、出金する時には日本銀行券を使うという方法が提唱されている。この方法なら流通紙幣が二種類になることはない。さらに実際に政府紙幣を発行するのではなく、必要な額面分の貨幣発行権を日銀に買い取らせ、代価として小切手か日本銀行券を政府が受け取るという方法も提唱されている。1997 - 2004年1997年の消費税増税に伴う日本経済の景気減速への対策として、日本の特定の経済学者が、1998年以降、政府紙幣を発行し財政支出として活用すべきとの主張をした。国債発行は債務として残る上に利子が付くという弱点があるので政府紙幣で財政支出を増やそうという、ケインジアン的な経済政策である。大蔵省官僚であった榊原英資・慶應義塾大学教授（当時。その後は早稲田大学客員教授等）は、『中央公論』2002年7月号に「〈日本が構造的デフレを乗り切るために〉政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」という論文を書いた。ただし榊原は政府紙幣の発行は「一回限りということを政治レベルで明確に確認する必要がある」と指摘し、あくまで緊急避難的な政策であるとしていた。2003年4月16日に、日本政府の財務大臣の諮問機関である関税・外国為替等審議会の専門部会は、ノーベル経済学賞受賞者の経済学者スティグリッツを呼び、日本の政策への意見を聞いたがスティグリッツは「政府紙幣の発行を提言したい、緩やかに政府紙幣を市場に出せばハイパーインフレを引き起こすことはないし、国債では債務を借り替える必要があるが、政府紙幣ならそうする必要がないという利点がある。また会計上政府の債務の一部として計上されることはないし、国家としての格付けも下がらない」と利点を主張し政府紙幣発行を薦める主旨の発言をしている[10]。同様に財務省の高橋洋一は、2004年に日本政府内で政府紙幣の発行を提案し、その準備の文書を作成している（「政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ」）。高橋によれば[11]、日銀券とは別に財務省が政府紙幣を発行し国民に配るというもので、当時の竹中平蔵大臣にこの政府紙幣の発行をデフレ対策の切り札として提案していた。また法律では貨幣の発行権は政府にあるので、法改正なしに政府の判断で政府紙幣の発行ができると主張した（貨幣の形態に関する定義は無いので、貨幣は硬貨とは限らず、紙幣という形態の貨幣が発行できるという理屈）。しかし、政府紙幣の発行はいずれも個人的な提言のみで終わった。2008年以降2008年から2009年にかけて深刻化した景気後退期において、元金融担当大臣であった渡辺喜美が麻生太郎首相に対して政府紙幣の発行を提言した[12]。政策提言書の末尾には「（政府紙幣発行などの）提言が速やかかつ真摯に検討、審議されない場合、政治家としての義命により自民党を離党する」としていたが、そのほかの政策提言全てが無視されたことから離党した。高橋洋一は今度も政府紙幣発行を景気浮揚策として主張しており、それによれば現状のデフレーション（デフレ）と円高を是正する手段として25兆円の政府紙幣を発行することで、物価は1%から2%上昇し、為替は1ドル120 円ほどの円安になるという。フィリップス曲線の理論からすれば、インフレーションが起きると失業が減るし雇用の確保をすることになり、インフレーションを起こす（インフレターゲット）ためには、政府紙幣発行が最も簡便な手法であるとの主張である。高橋はまた国民一人当たり20万円の政府紙幣を配布することも提案している。だが、高橋は政府紙幣発行をリフレ政策のひとつの手段であるとして理解し、政府紙幣ですべてをまかなうか、金融緩和で75兆円のマネーを供給しようか、どちらでもかまわないと2009年には主張している[13]。なお日本で発行する為には通貨法の改正が必要となるなどの意見もあるが[1][14][15]、東洋大学教授職に就いていた高橋洋一は、政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨（記念貨幣）を発行できるので、記念紙幣[16]であれば法改正は必要ないとしている[17][18]。また2月6日には政府紙幣など経済対策の新たな財源を探るとする「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」が自由民主党内に発足するなど、赤字国債発行や増税によらない財源のひとつとして政府紙幣の発行が必要であるとの動きもある。それによれば2009年春までに意見をまとめ、次期総選挙の経済対策の目玉にする意向であるというものであった[19]。麻生内閣の経済関係閣僚であった中川昭一財務大臣、与謝野馨経財大臣（いずれも当時）をはじめとして政府紙幣のアイディアに対して否定的な見解を示した。日本銀行券を発行しさらに政府紙幣を発行すると円の信用が著しく低下し、インフレーションとともに大幅な円安が進行するためとしている。これは政府と銀行が大量発行すると通貨供給量が激増し通貨の大幅な供給過剰に陥り、収束不能の高インフレが発生する危険性があるためであるとしている。また、この円安はある程度の円高是正であれば景気対策として有効性もあるが、これを超えることは日本の通貨としての価値が下がることであるため、輸出には有利な反面、原料の輸入価格の上昇も意味するため、結果的に高インフレ発生を意味する。政府紙幣発行の提言に対し政治家からの批判的な意見としては、中川昭一が「日銀券を二つ作るようなもので、中央銀行がある中では、世界中にこういうものを使っているところはないと聞いている。あまりに次元の違う問題を喚起する可能性がある」として慎重な姿勢を示している[20]。また2009年2月5日に自民党の各派閥の総会では、伊吹文明が「政府紙幣はマリファナだ。有権者に吸わせて、いい気分にして票を取ろうという意図でやってはいけない」と批判したほか、高村正彦は「中央銀行が一元管理をすることが大切だと言うことは歴史上人類が学んできた知恵。安易に例外を認めるべきではない」と発言するなど、政府紙幣発行には否定的な意見が出されている。こうした中、2009 年3月11日、麻生太郎首相は政府紙幣の発行を検討対象とする意向を表明した[21]。ただし、その後政府紙幣導入に関する議論は前進が見られていなかった上、第45回衆議院議員総選挙で麻生の自由民主党が政権与党の地位を喪失したため、事実上検討することは白紙になった。現在は日本銀行の私的独占形態に鑑み、あらゆる組織枠組みに捉われず、政府紙幣から地域通貨及び独自紙幣通貨の運用が模索されている。2011年3月25日には、郡上市議会が東日本大震災の復興財源として政府紙幣発行を求める内容を含む国への意見書を全会一致にて可決した[22]。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3