ﾏﾈｰｹﾞｰﾑとﾄｰﾋﾞﾝ税
曰く、「歴史をさかのぼることで、いろいろと明らかになることがある。その反対に、歴史的な洞察をいっさい省いて、現状の分析のみに終始すると見えなくなることがたくさんある。大学や研究所などのアカデミックな場では相変わらずの経済論争が続いているが、これなどは、歴史的な視点、および人的な視点を欠いたものばかりである」
これが著者の寄って立つ立場だ。松方正義、高橋是清、井上準之助、池田成彬…。歴代の金融権力者が欧米の金融資本家とどのようなやりとりをして来たのかを通して、中央銀行システムの抑圧装置としての役割を浮き彫りにしている。
また曰く、「「 信用創造 」の鍵を握るものと、支配されるもの―この対立軸以外は、すべて嘘であると筆者は考える。逆に、この対立軸の認識さえブレなければ、現実を正しく認識できるはずである。たとえば、「右」と「左」などという、とってつけたような政治的対立軸に惑わされることはなくなるだろう」
こう断言して憚らない著者は、この度の金融危機をつぎのようにさばく。
（引用開始）
…サブプライム自体は表面に見える「現象」に過ぎないのであって、「原因」ではないのである…
…サブプライムの原因には、銀行制度の変更が大きく影響している。それがアメリカで１９９９年に発効した「金融サービス近代化法」…である…
…銀行と証券会社は…機能上まったく違うのである。
しかし、その異なる２つの機関が同一になったらどうなるだろうか？
銀行は、企業や個人に貸し出していた、本来は生産的な用途に使用されるべきマネーが、投機性の高い証券の購入に当てられることになる。今まで投資などに縁のなかった人たちにとって、自分の知らないところで、銀行が預金を勝手に投機にまわすという事態が起こる。
銀行が「信用創造」により作り出したマネーを、あやしげな投機にまわしたしまったのだ。健全な投資ならば、投資されたマネーは事業を起こすための設備費などに費やされる。それはモノの値段であるから、適切な投資額というのはだいたい決まってくる。しかし、マネーゲームでは、まさにギャンブルに浪費するようなもので、投資の限度額はない。
そうすると、作り出されたマネーが、際限なくひたすら証券市場へ流入してしまうことになる。市場を、マネーであふれさせることになる…
…２００８年不況について論じる多くの経済学者やエコノミストは、金融工学上の不備を具体的に指摘するが、その背後にある金融制度の変更…銀行と証券業務の分離撤廃―について述べている論者は少ない…
（引用終わり）
鮮やかなさばきに思わずうなる。そもそもグラス・スティーガル法が銀行と証券の相乗りを禁じたのは、ロックフェラーがＪＰモルガンを追い落とすための手段だった。建前はともかく、実質はそういうことだったらしい。
そういう泥臭い経済や金融の歴史を積み上げることで、中央銀行のネットワークがどのような形で機能して来たか、日本の中央銀行の歴史を中心に具体的に再構成している。
さらに瞠目すべきことに、中央銀行の力を縛るための方策として、ハイエクの「フリー・バンキング」を紹介している。
フリー・バンキングとは、民間の銀行が自由に貨幣を発行するシステムで、これにより、貨幣の価値が競争にさらされて、銀行の信用創造を抑制することができる。つまり、健全な貨幣政策をとった銀行のみが、健全な健全な経営基盤を持て、おまけにさらに良いことに、複数の貨幣が流通するので、どれかひとつの貨幣が減価しても市場は混乱しない。
これは実際に１９１３年にＦＲＢができるまで、米国に存在していたシステムで、米国は中央銀行がないままで、２０世紀初頭には世界一の経済大国になったのであった。
地域通貨と相通ずる感じがしないでもない。さらにいえば、電子マネーがこのまま発展して行けば、事実上、フリー・バンキング・システムが出来上がるのではないだろうか。
＊ ＊ ＊
安部芳裕「国際銀行家たちの地球支配／管理のしくみ」を走り読みする。安部氏は陰謀論者であって、地域通貨の実践者である。ネット上の議論とオーバーラップする部分が多く、走り読みせざるを得ないのだが、中には瞠目すべき慧眼があったりするので、無視はできない。たとえば、つぎの議論など、もし本当なら、ぜひ実現したいものだ。
（引用はじめ）
日本の証券取引所で取引される株式のうち、わずか１％だけが企業が新しく資本を集める際のもので、９９％は株の売り買いで利益を求めるマネーゲームです。２００７年の取引額は７５２兆円でしたが、そのうち１％に満たない２兆円だけが、企業が新規株式を発行して集めた分で、あとの７５０兆円は既に発行された株式の売買でした。１９９９年までは新規発行株式以外の株の売買に課税（有価証券取引税）していたのですが、もし現在、有価証券取引税を復活させて株の売買に１％の税金をかければ、年間に７．５兆円の税収を得ることができます
また、２００７年の世界の為替取引額は１日に約４兆ドル、年間約１４６０兆ドルでした。これは世界のＧＤＰ合計の２７倍、世界の貿易額の８６倍にもあたる金額です。この為替取引も、ほとんどはマネーゲームで、世界の貿易に必要な金額は外国為替取引全体のわずか１％に過ぎません。９９％は投機目的です。
２００７年の日本円の為替取引額は１日に約３６兆円、年間１京３２００兆円になります。日本の１年間の貿易額は約１５７兆円ですから、輸出入の総額は通貨売買のわずか１％にしかなりません。もし仮に、この為替取引に１％課税（トービン税）すれば、年間に約１３２兆円の税収を得ることができます。そうすれば、所得税・法人税・消費税を全部なくしてもまだお釣りがきます。
有価証券取引税にしろトービン税にしろ、行き過ぎたマネーゲームを抑制する効果こそあれ、実体経済に悪影響を及ぼすことは考えにくいものです。本来ならマネーゲームは禁止すべきだと思いますが、それができないならば、せめてトービン税を導入して国民にも恩恵を分け与えてほしいものです…
（引用終わり）
トービン税 というのはあまり知られていないような気がする。昨年の秋の Ｇ２０で話題に 上がったということをネットで知った。いまさらながら、ではある。
ところで、安部氏のこの本であるが、このあと話は、政府貨幣発行に及んでいる。丹羽春喜「政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ！」より一部孫引き。
（孫引きはじめ）
…現内閣のブレーン諸氏のあいだなどでは、そのように「打出の小槌」を活用するということを「禁じ手」のタブーだとして、それを実施してはならないと考えている人も多いと思います…
（孫引き終わり）
丹羽氏の議論に興味のあるひとは、 カレント誌 をリンクしておきますので、読んでください。こういう主張もあるというのを知っておくのは、意味があるとは思う。さて、根井雅弘「入門 経済学の歴史」（ちくま新書）をバランスのために読む。エスタブリッシュメントの議論と比較して、ネット上でささやかれている少数説は、なにが弱いのかを知るためである。
追記：
「入門 経済学の歴史」によれば、ケインズは最初、貨幣論が専門だった。シルビオ・ゲゼルとの接点についての言及はいまのところない。流れから行くとこの先もないんだろう。
ただ、投機に関して、良い引用を見つけた。ケインズには見えていたんだと思う。
（引用開始）
投機家は、企業の着実な流れに浮かぶ泡沫としてならば、なんの害も与えないであろう。しかし、企業が投機の渦巻のなかの泡沫となると、事態は深刻である。一国の資本発展が賭博場の活動の副産物となった場合には、仕事はうまくいきそうにない。
（引用終わり）
まさにいま、事態は深刻である。グラス・スティーガル法の復活を願う。トービン税の導入を切に願う。
２０１０年５月２２日 根賀源三
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