不労所得の罪 その２
日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。国内の富裕者に対する減税や金融部門（最も顕著なのが住専）の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担の他に、米国の財務省にも資金援助している点である。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル（20兆円）を融資している。
２０兆円が米国債の形で眠っているということですね。
1996年7月のSurvey of Current Businessによれば、日本の民間部門の財務省証券の保有高を含めると、日本は米国財務省に対して昨年末時点で、2,230億ドルをも貸し付けている。これは、1994年末の数字、1,690億ドルに比べると31%の伸びになる。それに加えて、日本の公的機関および民間部門は米国の銀行に880億ドルも預金をしており、1995年末時点において日本から米国への融資総額は3,100億ドルにものぼった。
民間部門もドル建て債権を持っていて、合計すると３０兆円になるということやね。３０兆円というのがそんなに大きな数字なのかどうかがわからんねやけどね。まっいいか。
これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。
日本は借金国なのに、他方で米国に貸しも持っているということやね。借金残高は１０００兆円やから３０兆円といっても焼け石に水のような感じやけど…。
II. 日本の国債残高の驚くべき増加
略
日本の国債残高増加の国内の原因
表2は、日本の国債が、雪だるま式に増加した原因を明らかにしている。1980 年以来、日本は国家の歳入を上回る金額を支出し、その差を借金、つまり国債の発行で補ってきた。
５０兆円の税収なのに歳出は８０兆円もしてますな。いまでも。
あるいは、政府は歳出の増加に合わせた増税をしなかったとも言える（つまり 日本のトップ10%の富が増加した分だけの税を徴収しなかった）。その代わり何をしたかというと、FIRE分野に税制上の優遇措置を与えたのである。さらに日本 政府は、優遇措置を与えたそのFIRE分野から借金もしている。日本政府は1980年 以来平均で、支出予算の15%以上を借金で賄っているのだ。
これは昨日熟読して確認したことやね。増税しなかったかわりに減税したというんやから、政治的に立ち回るということがいかにやばいかということがよ～くわかるね。理性的にはありえないんやけどね。欲に支配されると国を誤めるっちゅういい例やわ。
しかし日本の借金の原因は、実際には税率が下げられた裕福なFIRE分野ではなく、公共政策の受益者である残りの国民の責任にされているが、本来の責任は主に日本のFIRE分野と、さらには米国の経済・軍事プログラムを支援した点にある。
おいおい、なんで借金の責任をおっかぶされなあかんねん。ＦＩＲＥ（金融・不動産）と米国と米国のせいやろ？
表 2. 国債の原因（略）
日本の国債の統計は、他の国とは異なる分類になっており、1つの勘定に統合されていない。収入と支出の計算書（赤字の場合は税金で経常支出をカバーできないことを意味する）と様々な資本財（インフラ）支出に関する「資本」のバランス・シートの2つに分かれている。日本では、この2つをカバーするために2種類の国債が発行されている。資本予算の資金繰りのための建設国債と、物理的な資本資産の建設以外の支出に関する経常赤字を穴埋めするための赤字国債である。
日本の国債の統計の特殊性ですか。ＰＬとＢＳですね。ふ～ん、ＢＳのかさを上げる、資産と負債の差を埋める建設国債とＰＬのマイナスを補填する赤字国債ですか。
問題は資本予算と経常予算を区別しようとする場合で、ほとんどすべてが「資本支出」と見なされてしまう。例えば、すべての教育費は「人的資本の形成」と見なすことができる。ニューヨーク市は、長い間、橋梁など都市基盤の維持費も単に資本予算として計上してきた。創作力のある会計士なら、循環論法と曖昧な定義付けでかなり柔軟な解釈を行い、事実を曇らせることができる。そのようにして日本も、負債を政策の失敗によるものではなく、正当で当然なものであるかのように見せかけてきたのである。
資本予算と経常予算を区別するんですか。何のためでしょうか。読んでも、いまいちわかりませんね。当然だと正当化するんだといわれてもねぇ。まっいいか。
特定の支出を別枠にしているのは、国債の発行を正当化するためである。これが正当化されるのは、公共の交通機関や通信から港の開発などの建設プロジェクトまで様々な資本財の価値が長年持続するためである。インフラ整備のプロジェクトが一般に国債で資金繰りされるのはこのような考えが基盤になっており、その国債の償還は、少なくとも基本的には、これらの公共事業から得られるサービスの流れと関連していると考えられている。しかし、国債には金利の支払いという問題が伴い、それ自体が蓄積されていく傾向があることを忘れてはならない。
国債の発行を正当化するために小細工しているということですね。こうしてハコものが次々と作られてきたんやね。構造改革が叫ばれるようになるまでは…。金利の支払いを過小評価しているとも。金利の問題は深刻やね。また金利かという感じです。
II. 日本の国債残高の驚くべき増加 （つづき）
日本の国債残高を増大させた利払い
過去の借金に対する利払いが、日本政府が借金を重ねる重要な理由になっている。表3は、過去15年間に、日本政府が、年間予算のうち平均10兆円を毎年借金しなければならなかったことを示している。この間、こうした借金を処理する年間コスト（国債費）は平均13.1兆円であり、これは年間予算の20%以上に達している。国債の処理費用は、政府歳出の主要項目なのである。
表 3. 政府予算に占める国債費の割合（略）
国債は年間予算の２０％を占めているということですね。１３兆円と聞くと小さく感じるのは累積赤字１０００兆円がトラウマになっているからやね。
これらの負債処理コストは、「納税者」から、税金の正当な支払い負担を逃れた「不労所得者」へ公的資金が移動することを意味する。つまりFIRE部門が税金を逃れた結果、政府は財政赤字となり、税金で徴収できなかった資金を借金する。政府は借金に対する金利の支払いを必要経費として落とすことを金融および不動産投資家に認めた。それによって、不動産部門は課税対象の利益を全く上げていないように見せかけることができるわけである。そして日本政府は、実際そのような税制上の優遇措置を与えた金融部門から借金をしているのである。
借金をすると金融機関が繁盛する？ どっちもどっちやけどね。しかし、納税者から金融機関に公的資金が移動するってのはどうだ。ＦＩＲＥが税金を逃れた結果、政府は財政赤字になって、さらにまた金融機関に借金をするという構図。また、利払いを必要経費として落とせるようにしてあるので、不動産部門は課税対象の利益を全く上げてないように見せれるということか。根が深いね。この問題は。
この税金の抜け穴のおかげで不動産投機家はより多くの資金をふところに残すことになり、さらに不動産投機家はそれを金融部門に金利という形で支払っている。銀行その他の金融機関は、課税対象の収入を稼いでいないという幻想を作り出し、この金利収入に対して資本の損失や他の控除を主張する。もちろん、長年にわたって金融機関はキャピタル・ゲインを上げているが、様々な形態の非課税「積立金」として別枠にすることで税金を逃れてきた。そして、これらの積立金の一部は、財政赤字の資金繰りのために発行される国債に投資されてきた。つまり金融部門は、税金を払わないことに対して、金利という報酬を受けているのである。
借金の利払いが必要経費として認められているからみんなで借金する。金融機関は収入を稼いでいてもちゃんと税金逃れができるようになっていると。細かいことはようわからんけど、金融部門（ＦＩＲＥ）は税金を払わないことでできた金で国債を買って、国債の金利をもらっているっちゅうことでんな。
もちろん、このような政策をとっているのは日本だけではない。同じようなプロセスは米国でも見られる。事実上、日本は、経済全体にFIRE部門の資金援助をさせるという「米国製」の税制度を採用したと言える。
こんなアホなことをしてるのは日本だけではないという話。逆に、日本がアメリカなどのやり方をまねしてるということか。絶望的やね。金融部門って何様なんや？
産業の近代化と輸出の増加によって、日本は戦後目覚ましい経済発展を遂げた。しかし不動産および金融部門の収益に対して課税を怠り、さらには富と間接費を正しく区別しない財政政策によって、この成長もストップする恐れがある。
富と関節費を正しく区別しない…ですか。
このままの政策では日本が負債から抜け出すことはできない。それどころか、ますます日本経済は負債の泥沼に引きずり込まれていくであろう。
あるエコノミストは、自国に対する借金なのだから、負債の規模は問題ではないと主張する。しかし、厳密に見ればこの借金は、日本の一般的な納税者が、自分の収入に見合っただけの納税をしていない一部の階級に対して持つ借金なのである。これは税収入を国債保有者の手に移していることに他ならない。さらに厳密に言えば、労働者や産業資本は、FIRE部門を儲けさせるために税金を払っていることになるのだ。
エコノミストというのはどうも信用ならんけどね。庶民や産業資本がＦＩＲＥ＝富裕層を儲けさせるために税金を払ってるっちゅうことか。累積１０００兆円というのは誰に対する借金なんかがよくわかった。
さらにひどいことには、予算が削減されても債権者への利払いは絶対的に変わらない。予算削減によってしわ寄せをくうのは、常に9割の国民のためにある公衆衛生や福祉などの社会福祉プログラムなのである。
予算削減によって債権者は影響を受けない。影響を受けるのは＜われわれ＞だ。アホらしくなってきた。
日本人の貯蓄高は驚くべき程高いが、同時に多額の借金も抱えている（特に住宅ローン）。どの国でも、最も裕福な少数の家庭が、企業、政府、地方自治体と共に残りの国民に負債を負わせる傾向にある。より少数の家庭が、より金持ちになっていく。第二次世界大戦後の米国、そしてラテンアメリカ、ヨーロッパ、現在はロシアでもこのような現象が起きている。
住宅ローンは頭が痛いよ。
確かに、負債処理コストの一部は、国債償還費に回される。しかし、これは日本が毎年、その負債の一部の支払い期限を延長していることに他ならない。そこで金利の支払いだけに焦点を当てた統計を表4に示した。この表は、このような支払いがGDP全体に対していかに大きな割合を占めるようになったかを示している。
表 4. 日本のGDPを蝕む国債利払い費（略）
国債の利払い…ね。要は税金を納税しても金融機関に払われるんやね。しかも金融機関は税金を払わなくていいシステムになっていると。なんか、不条理やなぁ。
この統計は、日本政府の歳出が歳入を上回り、債権者が要求する金利を支払うだけのためにますます多くの借金を繰り返していることを示している。債権者の政治力は、今やその経済力と共に増大している。
債権者の政治力…ね。
第三世界の累積債務が激増した1970年代にブラジルがとったこの政策は「ブラジル症候群」とも呼ばれている。日本政府は、金利支払い分を銀行から借金することで、毎年、負債の支払い期限を延長できると信じていた。銀行が不安を感じ始めれば、債務国政府の支払う金利は高くなる。しかし、金利さえ支払えば必要なだけ資金を得ることは可能だった。こうして、金利は、毎年、融資の元金の中に組み込まれていったのである。
融資の元金の中に金利が組み込まれていくって、どういうこと？ そもそも国債は日銀がどんどん引き受けたらいいだけちゃうん？ 紙幣をどんどん刷ればいいだけちゃうん？
このような政策の結果、年々増加する国債残高の中で、過去の国債の処理費用に向けられる割合が増えていった。こうして、政府は悪循環に陥り、過去の借金を清算するためにまた新たな借金を繰り返さなければならなくなった。
借換え債ですね。利子というのはネズミ算的に増えていくわなぁ。 エンデの遺言 では、ヘンダーソン女氏がコンピュータでシミュレーションすると２世代で破綻するっていってたよね。
第三世界に限らず、米国もこのような政策をとっている。米国の国債の金利は、現在、年間2,000億ドル（20兆円）にのぼっており、これは軍事費をも上回る金額である。ここ数年、金利の支払いは米国の財政赤字の約80%を占めている。日本は米国からの提案を受けて政策を決定しているのだから、米国の財政政策を真似ていると言われても仕方がない。米国のエコノミストは、米国が第三世界と同様になったと述べている。それが事実であるとすれば、日本も同じ部類に入る危険性は十分にある。
米国も同じということか。日本はそれを後追いしてるってわけね。なんなんでしょうかね。利子って。
© Rakuten Group, Inc.
