自衛隊の存在は現行憲法に明記されていないが、71・7%が「自衛隊の位置づけを明文化すべきだ」と回答。自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、
自国が直接攻撃を受けていなくても実力をもって阻止する権利である集団的自衛権について、「認め、明文化すべきだ」と答えた人が62・1%にのぼった。
東日本大震災など大規模自然災害やテロが発生した非常事態に政府や国民が取るべき対応については、74・5%が「憲法に明記すべきだ」と答え、危機管理のため首相の権限を強化する考えにも65・1%が賛成した。
これらの数字を分析すると、安全保障や危機管理について現憲法には不備があり、憲法改正によって国の態勢を整えていくべきだとする意識が高くなっていると言えそうだ。
防衛省は30日、中国海軍の艦艇3隻が鹿児島県の佐多岬と種子島の間にある大隅海峡を通過したと発表した。同海峡は一定条件下で自由な航行が認められている国際海峡のため、防衛省は通過自体に国際法上の問題はないとしつつも、「異例なケース」として監視を強めている。
同省によると、3隻はフリゲート2隻と情報収集艦1隻。海上自衛隊のP3C哨戒機が29日正午ごろ、屋久島の西約430キロの海域を、3隻が東シナ海から太平洋に向けて航行するのを発見。3隻は東方への航行を続け、30日午前11時ごろ大隅海峡を通過したという。