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民主党、マニフェスト謝罪
民主党は７日までに、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の総括や反省を盛り込んだ「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。達成項目を強調する一方、実現できていない項目の謝罪を明記した。１０日から全国１１カ所で開く「政策進捗報告会」で説明する方針だ。 「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の新たな財源確保について「歳入、歳出とも見通しが甘かった」と説明。子ども手当に関し「目標の月額２万６千円が実現できなかったのは、ねじれ国会だけが理由ではない。財源捻出策に無理があった」と認め、「真摯に反省し、おわびする」とした。 社会保障と税の一体改革では「政権交代時のマニフェストに消費税に関する記載はなかった」と謝罪。「政権を取れば財源は何とかなるという甘い見通しがあった」と明記した。 「甘い見通しがあった」と明記した。ｍｍ？「甘い見通し」じゃなくて嘘でした。だろっ！次は永田町じゃなくて矯正局だぞ新潟などの土地を敵国に売却許可して外患誘致罪の安住君。皆様の応援クリックで順位が上がります。順位が上がると多勢の人に伝えることができます。
2012.11.07
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安倍晋三自民党総裁・衆院代表質問
野田総理におかれては、今一度、政権与党としての矜持をお考えいただきたい。党の分裂、党内の離反に怯え、国家として成すべき課題に集中できない政権の姿を、もうこれ以上国民に晒すべきではありません。 今こそこの混乱に終止符を打ち、もう一度強い日本を取り戻すことこそ、われわれ自由民主党に課せられた使命であります。私はその覚悟の上に、野田総理に基本的な政治姿勢についての質問をいたします。２、臨時国会における課題 野田総理は８月８日、わが党の谷垣前総裁、そして国民の皆様に対して、「一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う」と約束されました。先の総選挙における「消費税は上げない」との約束を180度変更するわけですから、当然その前に信を問わなければなりません。しかし、われわれは政局よりも政策。増大する社会保障費に対応する責任ある姿勢を示すべきとの観点から、野党である立場を越えて法案に賛成し、成立するに至りました。あれからもう３か月になろうとしています。この「近いうち解散」について、先の三党幹事長会談において「総理が具体的な新しい提案をする」と輿石幹事長が約束したにもかかわらず、総理からは未だ何の提案も頂いておりません。与党幹事長の言葉も鴻毛より軽い。総理は平然と国民との約束から逃げる。総理は観艦式の訓示において「至誠に悖る勿かりしか、言行に恥づる勿かりしか」と述べられました。国民のために命をかける自衛官に対して発せられた最高指揮官としての言葉は重い。その言葉に責任を持たねばなりません。総理、総理は自衛隊の諸君に対し、自らの言行を省みて恥ずかしくないのですか。総理は近いうちに解散すると間違いなく仰った。前原大臣は「総理は誠実な人、約束を絶対に守る人であるから年内に解散をする」と述べました。つまり、年内に解散をしなければ前原大臣にとっても不誠実な人となるわけです。さらには、総理は、参議院における自らへの問責決議を「重く受け止める」とも仰っています。改めて国民の前でお聞きします。総理は年内に解散する約束を果たすお気持ちがおありですか。至誠に悖る勿かりしか、誠実にお答えください。 。次は野田総理、あなたの番です。この臨時国会において「近いうちに国民に信を問う」という自らの国民との約束を果たさなければなりません。３、民主党政権の総括等１復旧・復興 ２外交・安全保障 次に、外交・安全保障について伺います。この民主党政権下の３年間はまさに「外交敗北」の３年間であり、ひたすら国益を損ねてきました。 抑止力の意味も理解せず、「最低でも県外」という元総理の無責任な発言に端を発した普天間基地移設問題の迷走は、地元沖縄県民の気持ちを大きく傷付けたのみならず、日米同盟の信頼関係に致命的な亀裂を生じさせました。日中韓首脳会議においても、「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくりあげていきたい」と発言され、米国からは、日米中の正三角形の関係を形成し、日米同盟を見直すものと受け止められました。当時米国の知日派の元政府高官は「この人物は日米同盟の意味が分かっていない。私達にとって驚くべき発言だ」と私に述べました。日米同盟とは、日本が侵略されれば日本のために米国の若い兵士達が命を懸けるということであります。彼は「そのことを理解していない人物がリーダーを務める国のために命を賭けねばならない兵士はどう思うでしょうか」とも述べ、「中国の指導者は日米同盟の重要性を理解していない人物が総理になったことを驚きと歓迎をもって迎えたのではないか」とまで指摘しました。尖閣諸島の漁船衝突事件における政権の対応は目を覆うばかりでありました。おおよそ「国家安全保障」の考えが理解されていない。外交無策の足元を見透かされる中で、韓国の李明博大統領やロシアのメドベージェフ大統領のわが国領土への不法上陸を許しました。これ以上、日本が諸外国から軽視され、国益を損なうことを見過ごす時間的余裕は日本国民には残されていません。 日本外交の再建のためには、まずは日米同盟を再構築し、その揺るぎない信頼関係を内外に示すことが第一であります。 総理、総理はまさに日米同盟を傷付けた元総理をこともあろうに外交担当の党の最高顧問に任命されました。原発事故対応を誤り混乱させた前総理も新エネルギー政策担当の最高顧問です。これはブラックジョークでしょうか？そしてこの度の内閣においては、暴力団との関係が予てから噂されていた田中慶秋氏をあえて法務大臣に任命する。総理は一体何を意図してこうした人事をなさるのか、お伺いします。 ３経済政策 強い外交力は力強い経済力の裏打ちを要します。中国をはじめとする昨今のわが国領土に対する挑発行為の頻発は、わが国経済の脆弱化の結果とも考えられます。この３年間、民主党政権の経済政策には、確固たる針路も戦略も欠如していました。株価は低迷を続け、歴史的水準で推移する円高状況はもはや企業の努力を越えており、それを放置する中で企業の海外移転を看過し続けました。また、原発ゼロと温室効果ガス1990年比▲25％といった実現不可能かつ整合性のとれない、夢だけを先行させたエネルギー政策を掲げ、安定的なエネルギー供給の確保に何ら具体策を示さずに経済成長を唱えるという、大いなる矛盾を抱え続けてきました。 なお、三党合意によって民主党政権の正統性と政権基盤は崩壊しました。社会保障制度改革は、国民に信を問い直し、その民意を受けた正統性と安定した基盤を備えた新たな政治体制の下で腰を据えて進めるべき問題と考えます。国民会議についても、単独で設置を強行しようとしたり、民主党の選挙対策のために新年金制度の議論を先行させたりすることがあれば、これは三党合意を踏みにじるものと付言させていただきます。５教育 次に、教育再生について伺います。現在、教育は危機に直面しております。陰湿ないじめ、親による虐待、育児放棄といった凄惨な事件が起こる中で、家庭教育、そして学校教育に対する国民の自信と信頼が大きく揺らいでおります。私は、品格ある国家、社会を創り、世界から信頼され、敬愛される国を創りたいと思います。誰もが日本に生まれたことを喜び、誇りに思うことができる国創りを目指してまいります。しかしそれは、日本に生まれてきた子供達全員がそれぞれの夢を実現する力と機会を与えられた結果でしか実現しません。その目標は、すべての子供達に高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障することであり、５年前に制定された新しい教育基本法には「公共の精神」「道徳心」「国や郷土を愛する心」「職業教育・環境教育・家庭教育」などが盛り込まれています。 民主党は、教員免許更新制の抜本的見直しをマニフェストに掲げるとともに、教員の指導力強化と学力・体力の向上を図るための全国統一学力テスト等を廃止するなど、教員の質の監視、教育の評価の機会を自ら摘み取り、教育の再生に向けた歩みを徹底的に止めようとしております。教員が違法な選挙活動を行い、裏金を民主党の候補者に渡すという信じがたい出来事も起きております。そしてその多くは、日本の歴史・伝統・文化を否定し、国旗・国歌に反対する日教組との関係によるものと言っても過言ではありません。 高い道徳力と学習意欲の構築は、国家発展の基盤であります。公平中立、そして正義感と子供への愛情にあふれる教師の背中で、子供達は伸び伸びと失敗を恐れず挑戦し、そして自ら学んでいくのです。そして、オリンピックの時だけでなく、自然に国歌を奏で、歌う。そんな教育現場の実現に向けて、われわれ自民党はもう一度全身全霊を捧げる用意があります。 野田総理、総理自らの教育観はあまり聞いたことがありませんが、教育再生についての私の所見に対するお考えを伺います。４、おわりに 最後に野田総理、私は敢えて申し上げたい。 総理は、所信表明演説の中で、「あした」や「あす」という言葉を何回も用いて、責任を果たすと述べられた。政治空白を作って、政策に停滞をもたらしてはいけないとも述べられた。しかし、一度「解散」を約束した政権は、その存在自体が政治空白だということを肝に銘じていただきたい。もう、これ以上、日本人の美徳と品格を傷付けないでいただきたい。それが野田総理、あなたの責任です。 日本は黄昏を迎えていると評論する人達がいます。それは間違いです。未来は私たちが何をするかにかかっています。所信で述べられた様に、沈む夕日のセンチメンタリズムに浸っている暇はありません。今、求めるべきは、人々に活力をもたらす光輝く朝日です。 私達、自由民主党には成長戦略があります。地に足のついた未来を見据えたエネルギー政策があります。私達は働く人達の為に、日々の生活に不安を抱く人達の為に、子供達の為に、力強い経済を取り戻す事ができます。 日本が主権を回復して今年の４月28日で60年目を迎えました。本来であれば60年前、７年間の占領時代に作られた仕組みを見直すべきでした。しかしそれをしなかったが為に今、様々な問題が私達の前に立ち塞がっています。国民の生命、財産と日本の誇りを守る為、今こそ憲法改正を含め、戦後体制の鎖を断ち切らなければなりません。われわれの伝統と文化の上に、瑞々しい新しい日本を創ることができるのは、われわれ自由民主党です。 野田総理、一日の仕事を終えて仰ぐ夕日の美しさに感動する時を迎えているのは総理自身です。解散・総選挙を行い、その結果、国民の信を得た政権によってこそ、強力な経済、外交政策を推進することが出来ます。そして日本は輝ける新しい朝を迎えます。その為に、総理の決断を求め、質問を終わります。（以上）
2012.10.31
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「原発ゼロ」がいかに愚の骨頂か
こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。 「１０年後のあなたの年収は、１０００万円と５００万円と３００万円のうち、どれが一番いいでしょうか？」 ≪付帯条件示さずアンケート≫ 誰だって１０００万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、３００万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。 ところが、野田佳彦政権は、「２０３０年の原発比率は０％と１５％と２０～２５％のうち、どれがいいですか？」とだけ国民に問うた。この場合、「０％がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は重いのである。 ただし、日本が「原発ゼロ」を方針とする場合、どんな付帯条件がつくか、を考えなければならない。 原子力を学ぼうとする学生は減るだろうから、将来の人材確保に困るかもしれない。東芝や日立や三菱重工などの原子力産業が、ビジネスから撤退するかもしれない。その場合、福島の廃炉は誰が行うのか。そして、除染や補償はどうするのか。「原発ゼロ」を決めたとしても、原発事故の後始末は数十年がかりで取り組む必要があるのだ。 原発なしの日本経済が、今後の少子高齢化社会を支えていけるのかも検証する必要がある。増え続ける医療費や年金のコストを賄うためには、一定の経済成長が必要である。だが、電力使用に制約がある条件下では、企業の海外移転も進むだろうし、税収も減ってしまう恐れがある。 ≪経済、外交、安保に大打撃≫ 日本が本当に「原発ゼロ」へと突き進んで行ったら、海外はどのように反応するか、ということも考えなければならない。 アメリカの知日派人脈が８月に発表した第３次アーミテージ＝ナイ報告書は、エネルギー問題に多くの記述を割き、日本は原子力から撤退すべきではないと論じている。現実問題として、日本が「原発ゼロ」を目指す場合、核不拡散の観点から、日本にはもう再処理を認めるべきではないということになろう。また、ドイツやスイスが原子力から撤退する中で、先進７カ国（Ｇ７）の中で誰が原子力ビジネスを支えていくのか、という問題もある。 さらには、日本のような経済大国が、火力発電を焚き増すために化石燃料の輸入を増やせば、国際的なエネルギー価格は高止まりするだろう。日本も貿易収支の悪化に悩まされているが、さらに困るのは外貨の乏しい途上国ということになる。 ホンネでは日本に天然ガスを売りたくて仕方がないロシアなども、この機会に値段を吊り上げようとしてくるだろう。つまり日本側の足元を見てくるはずである。だとしたら、「原発ゼロ」を内外に宣言するのは愚の骨頂ではないのか。 あるいは、日本の国力低下は免れないと見た場合、中韓両国、わけても中国は、ますます領土や歴史問題で強硬な姿勢に出てくるかもしれない。日本恐るるに足らずと見られたら、失われるものはあまりにも大きい。 ≪民意に阿る政治で国益損なう≫ その辺の算段は、もちろん政治家の仕事である。政治家は政策を考える時間があり、官僚に命じてあらゆる情報を知り得る立場にあり、そのことで報酬をもらっている。いわばプロであるはずの政治家が、なぜかアマチュアである「民意」に答えを求めようとしている。 選挙で選ばれた選良が、民に代わって重要事項を決定するのが議会制民主主義のあるべき姿である。「国民的議論を」と言いつつ民意に阿（おもね）る政治は、かえって国益を損なうものではないか。 当初の野田政権は、原発比率「１５％」を落とし所に考えていたらしい。原発に「４０年ルール」を厳格に適用すれば、２０３０年頃にちょうど１５％になる。トランプを３枚出せば、素直な日本国民はきっと真ん中のカードを引いてくれると思ったのかもしれない。 ところが、「国民的議論」の一部の日本ペンクラブ系左翼が「０％」であるとわかって、急遽（きゅうきょ）、「原発ゼロ」に切り替えようとした。選挙が近いから、「年収１０００万円」を目玉商品にしようとしたのである。最終的に「原発ゼロ」を政府方針としながらも閣議決定を避けたのは、野田首相のせめてもの節度といえるだろうか。 目先の選挙が気になって仕方がない政治家に、２０３０年のことを決めてもらいたくはない。むしろ３～５年先を視野に入れる方が現実的であるし、日本経済のためにも良いと思うのだが。
2012.10.17
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久しぶりの電車内で隣に座った若い女性二人の会話。
衝撃的だったので披露します。「中国とか韓国とかほんとむかつくよね」「レベル低くない？あいつら」...「日本人襲われたり、お店壊されたりしてたでしょ。見た？テレビ」「あり得ないよね。日本人はそういう事しないじゃん」（ここでなんと！）「あいつら「民度」が低いんだよね」「でもさ、あんなのを韓流とかいって盛り上がってるおばさんとか、もっとレベル低いってことじゃね？」「ほんと。韓国のバカにかっこいいとか言って盛り上がってるのおばさんだけなのにテレビとか騒ぎすぎなんだよ」「そうそう（笑）紅白とかに一生懸命韓流出演させたりしてバカ丸出しだよＮＨＫ（笑）」「ま、さっさと石原さんに渡してなんとかしてもらえば良いんじゃない？」「そっそ。野田はダメだよ。どじょーだし（笑）」すげぇーな。たぶん２０才前後の女の子。私は間違っても声を掛けないタイプのちょい軽めの今どき風。わかってないのはおじさん、おばさん達ってことか？すこし「？？」なのは竹島と尖閣の違いがわかっているのか疑問ってこと。いやぁ参りました（笑）(￣Д￣;;
2012.09.18
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首相「もう、がけっぷちだ」…無力感・焦り充満
野田首相（５５）ら民主党代表選の立候補者４氏は１６日、フジテレビ、ＮＨＫの報道番組を"ハシゴ"した。 首相が公務で多忙のため、共同記者会見などの中継を除き４氏がそろってテレビに出ることはなかったが、１０日の代表選告示から６日後に、ようやく実現した。 「もう、がけっぷちだ」 首相はＮＨＫの番組で、民主党が置かれた状況を、こう表現した。２００９年９月１６日、民主党は社民、国民新と３党連立による鳩山内閣を発足させ、本格的な政権交代を成し遂げた。あれからちょうど３年、今や民主党内には、月額２万６０００円の子ども手当支給など、主要公約を不完全な形でしか実現できなかった無力感と、政権転落の危機への焦りが充満しているーーーーーーーーーーーーーーー 代表選で首相に挑む赤松広隆元農相（６４）、原口一博元総務相（５３）、鹿野道彦前農相（７０）の３氏は同番組で、党運営や政策決定手法の不備をやり玉に挙げた。 赤松氏「結論ありきのような『政調会長一任』という決め方が混乱を招いた」 原口氏「七十数人の離党者を出したのに、責任を取った人が誰もいない」 鹿野氏「バラバラ感が国民の不信につながっている」 首相は「責任は痛感しているが、一体改革の宿題を中途半端に投げ出すわけにはいかない」と代表選後の結束を求めたが、３氏は政策論議でも首相の姿勢を厳しく批判するばかりだった。 番組の終盤では、首相が気色ばむ一幕もあった。 首相が「政治生命」をかけて成立させた社会保障・税一体改革関連法をめぐり、原口氏が「（民主、自民、公明の）３党合意は崩れている」と指摘したうえ、「より大きな非自民の連立政権を作るべきだ」との持論を展開したためだ。「非自民の連立政権とは、どういうイメージなのか」 首相は、隣に座る原口氏に自ら質問し、原口氏が「自民党にすり寄るのではない」と説明すると、「政策のスクラムを組まないと、ねじれ国会では物事が進まない」と不愉快そうに語った。４氏そろい踏みでの番組初出演は結局、民主党内の溝の深さを印象づけるだけで終わった。 その直後、自民党総裁選の候補者５人が、同じ番組に登場した。町村信孝元官房長官（６７）は皮肉たっぷりに、首相らの論戦をこう評した。 「悪いけれども、さっきの４人。本当に一つの党でやっていけるんだろうかと、国民の皆さんは不安だと思う。野田さんがやれることは、解散しかない」
2012.09.16
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追っ払えばいい領海侵入
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国の海洋監視船６隻が１４日、相次ぎ日本領海を侵犯した問題で、東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で「人の家にずかずかと土足で踏み込んできた。追っ払えばいい。まさに気がくるっているのではないかと思う」と厳しく批判した。 日本政府の尖閣国有化で中国国内で日本人に対する暴行事件までが起きていることに対しては、一昨年の中国漁船衝突事件の影響でフジタ社員が拘束された問題にも触れつつ、「まったく関係ない一般国民を人質に取るようなやり方は本当に卑劣」と憤りをあらわに。 「かつてはいろんな教養や文化を持ち、孔子や孟子など日本に価値体系を教えるような先人がいた」としつつ「それをまったく喪失し、中国共産党の教導の下にああいうことを起こして平然としている国家は信じられないし、軽蔑する」と、強い言葉で非難した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120914/plc12091416580019-n1.htm
2012.09.14
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中核派＝テロリスト（大量虐殺、日本人拉致）の残党が民主党に相当数いる－テレビでは報道しない真実
政治】「中核派革命軍の残党は民主党にいっぱいいる」 鳩山邦夫前総務相自民党の鳩山邦夫前総務相（衆院福岡６区）は１１日、福岡県大川市で街頭演説し、兄である鳩山由紀夫民主党代表の献金虚偽記載問題について「兄は器用だから、この世に存在しない人から政治資金を集めちゃう。虚偽記載という犯罪だ」と述べた。 次期衆院選を前に、兄の問題を焦点化して自民党への逆風を和らげたいとの思いがあるようで、「うそで固める民主党なんかに政権を渡すわけにはいかない」などと批判を連発。 一方で「私は自民党Ｂ組を作り、Ａ組が国民から見放されてもＢ組が政権を担って正しい政治をする」と自民党改革を強調した。 また、「中核派革命軍の残党は民主党にいっぱいいる」とも語っており、同党の反発を招きそうだ。【松尾雅也】 毎日新聞 2009年7月11日 23時34分 鳩山邦夫氏：兄の献金虚偽記載を「犯罪だ」 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090712k0000m010121000c.html 統一教会、変わる伝道方法 ボランティア活動や日韓・南北交流行事、民団や総連など在日組織活動に潜入 http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246611267/ ▼ 民主・鳩山代表、「民主党は民団に大変支持されている」「李韓国大統領から在日韓国人に理解示してくれてありがとうとの言葉あった」 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1244277827/ 民主・中井議員、「民主党内には朝鮮総連と付き合いある議員や北朝鮮に肩入れする議員もいる」 ふらつく外交安保政策 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1244189098/ 民主・角田議員、「朝鮮総連は大切な団体だ」 朝鮮総連系から献金...裏付け資料見つかる http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1172861498/ ▼ 民主・室井議員が統一教会と密接 http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195209129/ 民主党公認で統一関係者が出馬...千葉・流山市議選 http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1176537514/
2012.07.31
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「菅さん、あなたが悪い」と記すべきだ
政府事故調が２３日公表した最終報告書は、菅直人前首相をはじめとする「政治家」の責任は「首相の現場介入は現場を混乱させ、重要判断の機会を失し、判断を誤る結果を生むことにもつながりかねず、弊害の方が大きい」報告書はこう明確に指摘している。そう考えるのならばなぜ、実際に現場への過剰介入を続けた菅氏ら当時の官邸首脳による弊害の実態解明について手を緩めるのか。７７２人もの関係者にヒアリングを実施したにもかかわらず、報告書では政治家の問題点に言及した部分があまりに少ない。２月の政府事故調会合では、スウェーデン保健福祉庁のホルム長官もこう菅氏らの対応を批判していた。事故対応の最高指揮官だった菅氏は事故の最小化を実現できないどころか、原子力災害対策法に定められた原子力緊急事態宣言の発出を「技術的事項」（報告書）の細かい説明を求めて遅らせ、避難指示の遅滞を招いた。被災者が受けた種々の損害は計り知れない。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072321340027-n1.htmーーーー引用ここまでーーーーーー支那の工作どうり脱原発の下地を実行したのかも？
2012.07.31
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反原発デモ主な参加団体一覧
反原発デモ主な参加団体一覧１ ★社民党 ★9条改憲阻止の会 ★反原発自治体議員・市民連盟 ★緑の党 ★全労連 ★全労連女性部 ★日本共産党 ★日本ジャーナリスト会議 ★日本マスコミ文化情報労組会議 ★マスコミ関連九条の会連絡会 ★教職員組合 反原発デモ主な参加団体一覧２★全学労連 ★法政大学文化連盟 ★素人の乱 ★東京公務公共一般 ★原水爆禁止日本国民会議 ★福島県教職員組合 ★三里塚芝山連合空港反対同盟 ★東京西部ユニオン ★革マル派 ★中核派 ★動労千葉 ★日大全共闘 反原発デモ主な参加団体一覧３ ★三里塚現地闘争本部 ★アジア共同行動日本連絡会議 ★戦争を許さない市民の会 ★労組交流センター ★JR貨物労組 ★女性会議ヒロシマ ★広島県教職員組合 ★全学連★関西合同労組 ★部落解放同盟全国連合会 ★北海道高教組 ★関西合同労組 ★JR東労組大宮地本 ★東京東部労組 ＊以上の皆様の協力と資金のもとで成り立っています。 いやぁこれだけいれば"２０万人"は楽勝です。『気狂い国家 韓国』 http://amba.to/N46wvC
2012.07.31
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民主党と政権交代をめざす市民の会との不可解な関係
国会でも追求されていることですが、多くのメディアが取り上げないということで、逆に注目を浴びることになった民主党と北朝鮮のつながりです。まともに報道しているのは産経新聞だけです。市民の党というローカルパーティから派生した政権交代をめざす市民の会に対して、・菅首相-「草志会」から約６２５０万円を献金。・鳩山元首相 -「友愛政経懇話会」から１０００万円を献金。・鷲尾英一郎 拉致問題特別委員会理事 -「わしお会」から約３３７万円を献金。 -「わしお英一郎東京応援団」から約３３０万円を献金。・黒岩宇洋 法相政務官 -「越後の暴れん坊」から約３９２万円を献金。これらは民主党議員たちから市民の党関連へのお金の流れですが、市民の党の関係者から献金した民主党議員へのお金の流れもあります。・市民の党関係者から黒岩宇洋氏の「越後の暴れん坊」へ約３２８万円。・市民の党関係者から鷲尾英一郎の「わしお会」へ約２８０万円。・市民の党関係者から鷲尾英一郎の「わしお英一郎 東京応援団」へ約３３０万円。不可解なことに下記のようにおかしな関係も分かってきています。・鷲尾英一郎氏の政治団体「わしお会」の所在地が"市民の党"と同じ。・「わしお英一郎 東京応援団」の所在地も"市民の党"と同じ。・「わしお会」の会計責任者は"市民の党"の代表。・「わしお会」の事務担当者は"市民の党"と同じ人物。・「わしお英一郎 東京応援団」の代表は"市民の党"の代表と同じ人物。・黒岩宇洋氏の政治団体「越後の暴れん坊」の事務担当者は"市民の党"の同じ人物。問題点はたくさんあるのですが、最大の問題となるのが、北朝鮮とのつながりです。昭和５５年に石岡亨さんと松木薫さんを欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者とよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが両親という森大志氏は20歳まで北朝鮮で生活をし北朝鮮の教育を受け帰国後に日本国籍を取得の上、8年後の年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補し、落選しています。お金の流れが不可解で目的までは解明されていないようですが、「政治資金規正法にのっとり適切に処理されているので問題ない。」と言った法律の問題では無く。モラルの問題です。国民の血税が北朝鮮に流れている可能性はかなり高いです。また、黒岩氏は法務大臣政務官ということで、公安に対して情報提供を依頼できる立場にあるそうです。北朝鮮側のスパイとして動くことも可能です。鷲尾氏に至っては拉致問題特別委員会理事という立場ですので、拉致問題の解決への流れに影響を与えることも可能です。真相が気になります。
2012.07.31
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原発の是非を問う住民投票は？
原発の是非を問う住民投票に私は反対です。理由は、住民投票は、メディアの報道に左右され易いからです。保守石原慎太郎東京都知事を支持します。この世に１００％安全で便利なものは無いと思います。旅客機も頻繁に事故が起こりますが人は便利なので利用します。大型バスも悲惨な事故が起きて記憶に新しいですよね。危険な運用でも価格が安ければ安い運賃の方を人は選びます。航空運賃も同様ですね。極限までコストを削られて危険リスクが高くても人は、低料金を選びます。では何故？左翼団体は脱原発を叫ぶのでしょうか？それは、豊かな生活環境では、マルクス革命が成功しないからです。産業を低迷させて、暗い社会でこそマルクスレーニン主義革命が成功するのです。今の民主党は、増税して安住淳財務相が「アジアの貧困削減に貢献するため協力する」 １５００億円を拠出する方針を表明http://www.news30over.com/archives/6180267.html このこと、皆様は知ってますか？TVメディアは報道してませんよね！？だから賛否両論対等な情報が得られないので原発の是非の国民投票は危険なのです。
2012.07.31
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反原発の正体
ここまで、無策の売国ミンス政権！慌てて大飯原発再稼働、とか言っていますが、ただのパフォーマンス？官僚主導の利権？元々左翼売国朝鮮民主政権は、反原発でしょ？なのに、再稼働ということは、利権を手放したくないだけ、ですね。日本のエネルギー政策なんて考えていない。民主党は韓国に利すること、シナに利することしか考えていないでしょ。このままいくと、日本の国力は落ちていくばかり・・衰退の一途です。 放射能被害の本当のことも知らされないまま、ただ、漠然と危険を煽られ、原発アレルギーになっている国民。 これからも日本が先進国でいるためには、日本の発展・成長のためには、原子力エネルギーの研究は継続していくべきでしょ。 福島原発の事故の原因をきちんと精査し、教訓にし、原発事故を克服すべき。 一度事故が起こると廃炉に100年かかるから、ダメ！とか理屈になっていない！！100年を50年にできるように、もっと研究しよう、技術力を高めよう、というように考えられないのでしょうか？その研究の中で、放射能汚染の効果的な治療法や除染、無効化技術が出てこないか？ いつだって、日本は、目の前の困難を国民一丸となって克服してきました。これからだってできる！ 反原発派＝反日勢力（在日朝鮮人、日本左翼、社民党、共産党、シナ共産党、マスゴミ）が多いです。騙されないようにしましょう。追記：【通州事件の惨劇 (Ｓさんの体験談)・日本人皆殺しの地獄絵http://d.hatena.ne.jp/minoru20000/20100730/p1http://ameblo.jp/konichiwa/ さんより抜粋させて頂きました。
2012.07.31
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福島の放射能は危険か？国連vs山本太郎
5月15日付マサチューセッツ工科大学（MIT）の発表 によると、同大の研究チームが、鼠に自然レベルの400倍にあたる放射線を５週間以上連続照射する実験を行ったが、DNA の損壊が一切なかったそうだ。実験を指導した上級講師は、福島の原発事故で避難が遅れた人々もDNA の損傷は考えられない、と心強い見解を述べている。また数日前、世界的に定評ある科学誌ネイチャー は、「放射線の影響に関する国連 科学委員会（UNSCEAR）」と「国際保健機構（WHO）」の調査リポートを得て、福島事故の被曝による発ガンは現在も将来も有り得ないと報じた。「フクシマの放射線量は低く、発ガンの心配もないと国連が発表した 」とAP電でも同時に配信され、NBCなど米大手メディアも早速取り上げている。そうそう、こうしたニュースを待っていたんだよ。今も不便な避難生活を余儀なくされている福島の人々や、子供への影響を懸念するお母さんたちが漸く安堵できる朗報だ。それなのに、なぜかわが国のマスメディアは大きく取り上げない。反原発だ、脱原発だと大騒ぎして、節電だ停電だと対策に悩むのも、理由を突き詰めれば放射能に対する恐怖心だ。福島の事故はガン発症率を上昇させるものではなかったと、世界が認めた以上、マスメディアはこれを大々的に報じて、日本国内に蔓延する放射能ヒステリーを早く取り去って欲しいものだ。そうか、放射能と聞いても無闇に怯える必要はないのだと分れば、避難していた人々も故郷に戻って普通の生活が出来る。原発の再稼動は進むし、わが国の産業経済は息を吹き返す。夜の町も明るくなるし、冷房設備を存分に使えば夏の生活も快適だ。国民にも笑顔が戻る。みんな万々歳だ。そりゃ一部には不満な連中もいるだろう。放射能を撒き散らす気かと、青筋立てて北九州市の瓦礫処理に反対するプロ市民とか、献血バスを見て「放射能汚染地域に住む人の血って欲しいですか？」と暴言を吐く桐生市の市議会議員などだ。 おのれの政治目的のために嘘をついて日本国民を脅す性根の腐った奴らだ。記事参照http://ameblo.jp/zero-one-neo/entry-11260930554.html
2012.07.31
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どうする首相
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らが集団離党に動き出したことにより、２６日の一体改革法案の衆院採決後、小沢氏らが衆院に内閣不信任決議案を提出する可能性が出てきた。早期解散を掲げてきた自民、公明両党にとっては好都合のようにみえるが、一体改革法案で修正合意しているだけに参院での可決、成立前に不信任案を提出されれば、厳しい対応を迫られることになる。 ２１日午後、東京・赤坂のホテルに小沢氏ら４９人が集まったことは与野党に衝撃を与えた。５４人以上が離党すれば与党は過半数割れとなり、５１人以上が集団離党し、新会派を結成すれば単独で不信任案提出が可能となるからだ。新党きづな、みんなの党、社民党などとの共同提出を視野に入れればハードルはさらに低くなる。不信任案は慣例であらゆる議案に優先して採決される。一体改革法案の成立前であっても自民、公明両党が野党としての筋を通して賛成すれば、不信任案は可決され、野田佳彦首相は憲法６９条の規定により１０日以内の衆院解散か、内閣総辞職（退陣）を迫られる。
2012.06.22
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脱原発のメリット＆デメリット
原発は過疎地に多大な補助金と原発関連の雇用を生み出しています。青森県六ヶ所村の農民の平均所得が1360万円で青森県一位二位の八戸市平均所得がわすが270万円である事を考えるといかに原発利権が大きいか分かるでしょう。原発が無くなれば六ヶ所村はただの北の寒村に逆戻りです。また原発開発できる先進国は限られているので原発輸出や技術供与による産業界への経済的利益も多大です。脱原発になれば東芝は事業を大幅縮小せざるを得ず一時的に経済に与える影響は大きいでしょう。反日左翼は何故・脱原発デモなのか？国家的には、原発を放棄する という事は将来的な核兵器保有を放棄する事に繋がります。逆に言うと 原発を保有している国は、核兵器保有予備国に なります。これが外交上効いて来るのでしょう。ただ日本はすでに４５トンのプルトニウムを保有しています。（長崎型原爆２０００発分）このことが中国と朝鮮は脅威と受け取るんですよ。だから親中の民主党政権下で、何としても脱原発の法律を作らせたい。ということで、諸々の工作が疑われています。たしかに親中国・親北朝鮮の民主党政権の闇に疑念が残ります。しかし、他の既存技術でも充分な電力を作ることが可能なのは、まちがいありません。今はまだ脱原子力発電としても、そのコントロールが出来る核の研究を続けていくことに対しては、必要なことだと私は思っています。ようは国民の安全を保障する裏付けがないから反対なのであって、誰が考えても安全なことがわかれば、反対する理由もありません。
2012.06.16
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原発推進に１票を
普通皆さんは、原発の賛否は住民投票が民主的で良いと思うでしょ？ところがそれが少数権力が国家を操る危険なことなのです。だから、石原都知事は反対してるのです。安住淳財務相が「アジアの貧困削減に貢献するため協力する」 １５００億円を拠出する方針を表明http://www.news30over.com/archives/6180267.html このこと、皆様は知ってますか？TVメディアは報道してませんよね！？だから賛否両論対等な情報が得られないので原発の是非の国民投票は危険なのです。 石原知事は、作家です。日本ペンクラブに籍を置いておりました。はい過去形です。日本ペンクラブは極左翼集団です。極左翼が多いです。知事は呆れて脱会しました。ペンクラブは物書きの集まりです。巧妙巧みにブログ等で脱原発を誘います。異意見をコメントすれば、ブログを荒らす荒す脅迫アリ何でもアリですから。 左翼団体は脱原発を叫ぶのでしょうか？それは、豊かな生活環境では、マルクス革命が成功しないからです。産業を低迷させて、暗い社会でこそマルクスレーニン主義革命が成功するのです。原発の賛否の国民投票は危険なのです。テレビメディアを莫大な額で規制しているのです。だから、このニュースも当然日本国民には報道規制されてますから、5月15日付マサチューセッツ工科大学（MIT）の発表 によると、同大の研究チームが、鼠に自然レベルの400倍にあたる放射線を５週間以上連続照射する実験を行ったが、DNA の損壊が一切なかったそうだ。実験を指導した上級講師は、福島の原発事故で避難が遅れた人々もDNA の損傷は考えられない、と心強い見解を述べている。また数日前、世界的に定評ある科学誌ネイチャー は、「放射線の影響に関する国連 科学委員会（UNSCEAR）」と「国際保健機構（WHO）」の調査リポートを得て、福島事故の被曝による発ガンは現在も将来も有り得ないと報じた。「フクシマの放射線量は低く、発ガンの心配もないと国連が発表した 」とAP電でも同時に配信され、NBCなど米大手メディアも早速取り上げている。そうそう、こうしたニュースを待っていたんだよ。今も不便な避難生活を余儀なくされている福島の人々や、子供への影響を懸念するお母さんたちが漸く安堵できる朗報だ。それなのに、なぜかわが国のマスメディアは大きく取り上げない。反原発だ、脱原発だと大騒ぎして、節電だ停電だと対策に悩むのも、理由を突き詰めれば放射能に対する恐怖心だ。福島の事故はガン発症率を上昇させるものではなかったと、世界が認めた以上、マスメディアはこれを大々的に報じて、日本国内に蔓延する放射能ヒステリーを早く取り去って欲しいものだ。そうか、放射能と聞いても無闇に怯える必要はないのだと分れば、避難していた人々も故郷に戻って普通の生活が出来る。原発の再稼動は進むし、わが国の産業経済は息を吹き返す。夜の町も明るくなるし、冷房設備を存分に使えば夏の生活も快適だ。国民にも笑顔が戻る。みんな万々歳だ。そりゃ一部には不満な連中もいるだろう。放射能を撒き散らす気かと、青筋立てて北九州市の瓦礫処理に反対するプロ市民とか、献血バスを見て「放射能汚染地域に住む人の血って欲しいですか？」と暴言を吐く桐生市の市議会議員などだ。 貴様らの放射能危険説が国連 やMIT に否定されては手も足も出まい。おい山本太郎よ、聞いてるか？
2012.06.14
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最短で7月22日投票
5月17日、公明党の山口那津男代表は党幹部の会合で声を張り上げた。前日の16日夜には、自民党の谷垣禎一総裁と会談。自公両党の党首で会談するのは久しぶりのこと。思惑の違いを指摘されていた両党が足並みをそろえ始めた。 公明党と創価学会にとって、東京都議選と参院選が控える来年に衆院選も実施され「トリプル選挙」になるのは何としても避けたい。さらに、「前回、ゼロだった小選挙区での当選がウチの至上命題。そのうち関西の6選挙区は、橋下徹大阪市長との協力でメドがついた」（公明党幹部）ことも強硬姿勢の背景にある。創価学会の池田大作名誉会長が「関西ナンバーワン作戦」を推進してから半世紀、金城湯池だった関西を席巻するとみられる大阪維新の会との選挙協力がほぼ、みえてきた。創価学会は「7月22日」を最短の投票日に設定した選挙態勢を本格化させており、いつ選挙になっても準備は整っているからだ。 ただ、仮に自民党と民主党が消費増税法案で合意すれば、公明党幹部は「賛成するのはやぶさかでない。その場合は事実上の大連立となり、長く続くのは世論が許さない。いずれにしても年内には選挙だ」と語る。硬軟両様、二正面作戦が現段階での公明党のスタンスだ。 6月になれば、いよいよ公明党の出番だ。政局が緊迫して会期延長論などが出れば、必ず内閣不信任決議案の話も出てくる。友党の公明党が不信任に明確に動けば、同じく野党の自民党は反対には回りにくくなる。事情通は「不信任案は衆院で50人いれば提出できる。自民抜きでも成り立つ数字だ」と解説する。 一方、総選挙を考えると、公明党も先走って、自民党との共闘は崩したくない。公明党が不信任に舵を切るか否か。野田政権の命運を見極めるには、ここを見ていれば間違えることはなさそうだ。
2012.06.04
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中国大使館書記官問題について
【谷垣総裁・今週の発言】中国大使館書記官問題について■中国大使館の１等書記官が外国人登録証明書を不正に更新して、 ウィーン条約で禁じられている商業活動をしていた件につきまして、 これはわが国の主権と国益を毀損する大変深刻な事件であると考えます。 徹底した真相究明を求めていかなくてはなりません。■この件に関してはですね、鹿野農水大臣、また筒井農水副大臣がこの書記官と 接触していたことも明らかになってきておりまして、また野田総理も、 昨年の訪中の際に、筒井副大臣とこの書記官の関与が指摘されている事業につ いて、現地視察を行ったとも聞いております。我々はかねてから、民主党議員と中国側の不適切な関係を指摘してきた次第でございますが、政府の責任ある立場の人間が国の機密情報を漏洩していたということになれば、これは断じて看過するわけにはいかないということになります。■我々は徹底して、鹿野農水大臣をはじめ民主党政権の関与を追及するとともに、 党としても独自の調査を行ってまいりたいと考えております。本日、平沢衆院議員を団長とした調査団を派遣致しました。[５月３１日 党本部・平河クラブ会見場]
2012.06.01
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これが核マル朝鮮政党！！
問責決議＝G8サミット(主要国首脳会議)に出席していた野田首相は、帰国に先立ち、空港で記者団に対し、参議院で問責決議を受けた2閣僚について、現時点では続投させる考えを強調した。野田首相は「(問責決議を受けた)2閣僚においては、反省すべきところは反省をして、そして、緊張感を持って職責を果たしていただきたい。それによって影響が出ることは、それはやっぱり、国会審議にとっては非常にマイナスではないかというふうに思いますので。ま、こういうねじれ国会ですので、国会のあり方も含めてですね、そのことについても議論ができればいいなというふうに思います」などと述べた。え！！議論？？？民主党が野党時代に提出した問責決議案の方が現在の自公よりも遥かに多いんですよ！！その場限りの適当な言い訳で国民を牛耳る手法は、中共と全く同様！！騙されるな大和撫子！もうイッチョ！毒舌いこっ！「国民の生活が第一」ふざけんなよ民主党！増税してこれはないだろ！！一方、自民党の石破元防衛相は、フジテレビの「新報道2001」で「『田中防衛大臣が今でも最適だ』と言うことは、野田首相がどんなに立派なことをやっても、それを帳消しにしてしまう。とげは抜くべき」と述べ、早期の交代を求めた。
2012.05.28
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【通州事件の惨劇 (Ｓさんの体験談)・日本人皆殺しの地獄絵
昭和１２(1937)年７月２９日、北京の西５０キロにある通州市において、数百人の日本人居留民が虐殺されました。大東亜戦争のきっかけのひとつになったともいわれる「通州事件」です。 通州の日本人居留民は、日本軍守備隊の留守をねらった支那の保安隊、学生によって、世界の残虐史上類例を見ないほどの残虐行為を受け、虐殺されました。支那人達は、殺した日本人に対して一片の同情も哀れみもなく、屍体までもいたぶった。ようやくかけつけた日本軍がそこで見たものは、言語に絶する惨状でした。通州事件を、私達日本人は決して忘れてはいけません。なぜなら、この事件は、一から十まで全て事実だからです。以下は、その通州事件の体験者であるＳさんの体験談です。～～～～～～～～～【Ｓさんの体験談】私は大分の山の奥に産まれたんです。すごく貧乏で小学校を卒業しないうちにすすめる人があって大阪につとめに出ることになりました。それが普通の仕事であればいいのですけど、女としては一番いやなつらい仕事だったので、故郷に帰るということもしませんでした。そしてこの仕事をしているうちに何度も何度も人に騙されたんです。小学校も卒業していない私みたいなものはそれが当たり前だったかも知れません。それがもう二十歳も半ばを過ぎますと、私の仕事のほうはあまり喜ばれないようになり、私も仕事に飽きが来て、もうどうなってもよいわいなあ、思い切って外国にでも行こうかと思っているとき、たまたまＴさんという支那人と出会ったのです。このＴさんという人はなかなか面白い人で、しょっちゅうみんなを笑わしていました。大阪には商売で来ているということでしたが、何回か会っているうち、Ｔさんが私に「Ｓさん、私のお嫁さんにならないか」と申すのです。私は最初は冗談と思っていたので、「いいよ。いつでもお嫁さんになってあげるよ。」と申しておったのですが、昭和七年の二月、Ｔさんが友人のＹさんという人を連れて来て、これから結婚式をすると言うんです。そのときは全く驚きました。冗談と思っていたのに友人を連れて来て、これから結婚式というものですから、私は最初は本当にしなかったんです。でも、Ｙさんはすごく真面目な顔をして言うのです。「Ｔさんは今まで何度もあなたに結婚して欲しいと申したそうですが、あなたはいつも、ああいいよと申していたそうです。それでＴさんはあなたと結婚することを真剣に考えて、結婚の準備をしていたのです。それで今日の結婚式はもう何もかも準備が出来ているのです。」とＹさんは強い言葉で私に迫ります。それでも私は雇い主にも相談しなくてはならないと申すと、雇い主も承知をして今日の結婚式には出ると申すし、少しばかりあった借金も全部Ｔさんが払っているというので、私も覚悟を決めて結婚式場に行きました。支那の人達の結婚式があんなものであるということは初めてのことでしたので、大変戸惑いました。でも、無事結婚式が終わりますと、すぐに支那に帰るというのです。でも私も故郷の大分にも一度顔を出したいし、又結婚のことも知らせなくてはならない人もあると思ったのですが、Ｔさんはそれを絶対に許しません。自分と結婚したらこれからは自分のものだから自分の言うことを絶対に聞けと申すのです。それで仕方ありません。私はＴさんに従ってその年の三月に支那に渡りました。長い船旅でしたが、支那に着いてしばらくは天津で仕事をしておりました。私は支那語は全然出来ませんので大変苦労しましたが、でもＴさんが仲を取り持ってくれましたので、さほど困ったことはありませんでした。そのうち片言混じりではあったけれど支那語もわかるようになってまいりましたとき、Ｔさんが通州に行くというのです。通州は何がいいのですかと尋ねると、あそこには日本人も沢山いて支那人もとてもいい人が多いから行くというので、私はＴさんに従って通州に行くことにしたのです。コレでも民主党は欧米諸国よりも中共に親密になりたいのか？！！
2012.05.21
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歴史は正しく認識しましょう
尖閣諸島は現在、沖縄県石垣市に属している。 日本政府は、1895年 1月14日 に「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した」との見解を2008年6月に出している。これ以後、アメリカ合衆国に占領されていた時期があるものの、これは日本の施政権が及ばなかっただけであり、このことによって領有権が損なわれたわけではない。日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年 から1895年まで調査し、世界情勢を考慮したうえで隣国の清国 など、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで閣議において沖縄県への編入を決定した。その後日本人が入植し、アホウドリ の羽毛の採取や海鳥の剥製 の製作、そして鰹節 の製造などが行われた。特に鰹節の製造は島の基幹産業となり、最盛期、同島には99戸、248人もの日本人が暮らしていた。 しかし南洋諸島 からの安価な製品が出回るようになると経営が苦しくなり、鰹節工場は閉鎖され1940年 に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は継続していた。大日本帝国陸地測量部作成「吐?喇及尖閣群島地図」（1930年測図・1933年発行）１９４６年2月29日 ：この日に公布された琉球列島米国民政府 の米国民政府布令第六十八号「琉球政府章典」の第一条において、「琉球政府の政治的及び地理的管轄区域は、左記境界内の諸島、小島、環礁、及び領海とする。北緯二八度東径[40] 一二四度四〇分の点を起点として北緯二四度東径一二二度、北緯二四度東径一三三度、北緯二七度東径一三一度五〇分、北緯二七度東径一二八度一八分、北緯二八度東径一二八度一八分の点を経て起点に至る。（改正五）」としており、尖閣諸島はこの境界内にあるため地理的管轄区域に含まれる[41] [42] [43] 。 4月28日 ：日本国との平和条約発効。 条約第3条により尖閣諸島を含む南西諸島がアメリカ施政下に置かれる。 アメリカ軍が大正島（1956年4月16日以降アメリカ海軍の艦砲と爆撃の射的して使用）および久場島（1955年10月以前はアメリカ空軍が、以降はアメリカ海軍が使用）を実弾演習地域として使用[44] 。同日日華平和条約 調印。.
2012.05.15
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豆知識 ＧＷ、なぜ国会議員は海外に？
Ｑ ゴールデンウイーク中に首相（しゅしょう）の野田佳彦（のだ・よしひこ）さんをはじめ、たくさんの国会議員（こっかいぎいん）が海外に行ったけど、どうして？ Ａ 国会が開（ひら）かれない長い休みには、外国の政府（せいふ）の偉（えら）い人や国会議員と会って仲良（なかよ）くなったり、その国の制度（せいど）や法律（ほうりつ）を調（しら）べたりするためだよ。議員外交（がいこう）というんだ。国会議員がお互（たが）いの国のことを知っておくのは大切なんだ。 Ｑ だれがお金を出すの？ Ａ 国会議員が自分のお金で行く場合もあるけど、税金（ぜいきん）から費用（ひよう）を出すこともあるんだ。衆院（しゅういん）は来年度（らいねんど）の予算に今年度の４．５倍（ばい）２０億円（おくえん）の旅費（りょひ）を要求（ようきゅう）する話も出ていたんだよ。 Ｑ どこに行くの？ Ａ アメリカやヨーロッパだけでなく、いろんな国に行くよ。でも、外国の史跡（しせき）をめぐったりすることもあるから「税金を使（つか）った海外旅行（りょこう）」との批判（ひはん）もあるんだ。衆院の議員海外派遣の旅費予算に関し、与野党が平成２５年度予算案に今年度の４・５倍にあたる２０億円を要求することで合意した問題で、増額は中国側の提案がきっかけだった可能性が１０日、浮上した。 関係者によると、今年１月に議会交流で訪中した小平忠正議運委員長らに対し、丹羽宇一郎駐中国大使が「民主党は議員外交が弱い。政権を担う覚悟があるのか」と非難。今月３～６日に訪中した横路孝弘議長と議運委員に対しては、中国側要人から「あなた方のお国は議員外交が少ないですね」と指摘されたという。 こうした"外圧"が影響したのか、異例の大幅増額は８日の衆院議院運営委員会理事会で「議員の海外派遣強化が急務だ」として決まった。お手盛り批判もある旅費増額要求だが、実態は、中国に気兼ねした結果だったのか？本当に必要な外遊か、それとも政権末期の思い出づくりの"卒業旅行"なのか－。大型連休を利用した野田内閣の閣僚たちの外遊。連休中に北朝鮮が３回目の核実験に踏み切るとの見方を念頭に、野党は連休前、外遊を控えるよう警告していた。それを振り切って外遊を敢行した閣僚たちは、幸いにも不測の事態は起こらず、思う存分羽をのばしたようだ。 連休中に野田佳彦首相のほか、１１閣僚が外国出張。一方で、北朝鮮は最近、韓国に対し「聖戦」としての「特別行動を開始する」などと威嚇的な態度を取っており、近く核実験が行われる可能性が指摘されている。このため、政府は連休前の先月２７日の閣僚懇談会で、核実験が行われた場合、直ちに安全保障会議を開催し、情報収集や分析の段取りも確認した。 だが、不測の事態が発生した場合、安全保障会議を開いても「メンバーの１０閣僚のうち８人が海外に行く。北朝鮮が核実験したら迅速に対応できるのか」（自民党の小野寺五典外交部会長）との反発が噴出した。先月２６日の衆院議院運営委員会理事会でも自民党は、「安全保障の観点からいかがなものか」と一部閣僚の出張に反発し、政府は松原仁国家公安委員長のベトナム訪問と、前田武志国土交通相のドイツ訪問を取りやめた経緯がある。 連休中に強行した閣僚外遊が初動対応の遅れを招いた教訓がある。鳩山由紀夫首相時代ーーーーーーーー平成２３年３月１１日午後２時４６分。ぐらっと揺れた瞬間、国会内の第１委員会室で菅直人首相（当時）がみせたこわばった表情が目に焼き付いている。 数多くの犠牲者を出した東日本大震災から丸１年を迎えたが、ガレキ処理をはじめ被災地復興の足取りは鈍い。同時に、この１年で民主党政権がいかに「粗悪品」だったかが浮き彫りにもなった。東京都の石原慎太郎知事が「三大都市圏連帯」に意欲を見せている。産経新聞の人気連載「日本よ」（１４日発行）で、東京と大阪、名古屋が手を組んでの「中央集権の打破」を訴えている。 保守政権奪回
2012.05.14
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安全保障よりも増税を優先
北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上のミサイル発射が、数日後に迫っている。日本の宇宙開発研究機構（JAXA）を含め、海外からの研究者を発射の現場に立ち会わせ、証人にしようというのがいかにも北朝鮮式だ。もちろんJAXAは断ったが。今回の発射計画は先代の金正日時代からのもので、わずか29歳の後継者・金正恩の実績作りというわけではない。先代の遺訓をほごにし、それで国内に異常が生じないなら、新指導者の統率力を見せ付けるチャンスだとも考えられるが、そんな大胆な発想や先代からの取り巻きを説得するような実力はなさそうだ。ミサイル発射は北朝鮮にとっていくつかのメリットがある。第1に、「衛星」を載せる長距離弾道ミサイルの射程は遠くグアムにも届くもので、米国を刺激するには十分なこと。弾頭に核を載せれば、そのまま核ミサイルとなるからだ。第2に、ミサイル発射が成功すれば、イランなどの顧客に性能を誇示でき、貴重な外貨獲得の道が開ける。第3に、金日成生誕100周年である太陽節を祝い、国威発揚の場となる。ただし、北朝鮮人民にとっては何のプラスもなく、米国からの栄養支援など、各国からの支援が断ち切られるマイナス効果の方が大きい。おりしも、3月26、27日、韓国・ソウルで核セキュリティ・サミットが開かれた。本来は唯一の被爆国で福島第一原発問題を抱える日本が世界に発信するチャンスであったはずだが、野田首相は国内の国会審議を優先し、とんぼ帰りでの参加とした。二国間会談も立ち話程度だった。首相や閣僚の外遊について、「国会軽視」とイチャモンをつけて野党が足止めすることはよくあったが、今回は野党である自民党から「首相はサミットへしっかり参加すべきでは」との声があがったにもかかわらず、政府側から事前の根回し、必死の要請もなかった。要は、消費税増税実現を最優先する野田首相の判断なのだろう。核疑惑を抱えるイランをイスラエルがたたくかどうか、それはいつかと世界は固唾をのんでいるところに、北のミサイル発射問題が加わった。与党内の足並みの乱れから成立も見込めない消費税増税よりも、ここは核サミットでの外交努力を優先すべきだったのではないだろうか。.
2012.05.12
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何の為の増税だ？！！
今さら「民主党政権には失望した」ですか？連合会長「２００９年夏の歴史的な政権交代から２年半あまり。新しい政治の幕開けに期待を寄せた熱い思いは残念ながら冷め、率直に言って、失望や落胆に変わったと言っても過言ではありません」 連合の古賀伸明会長は２８日、東京・代々木公園で開かれたメーデー中央大会であいさつし、民主党政権について、こう苦言を呈した。 野田内閣は、産経新聞とＦＮＮが４月２８、２９日に実施した合同世論調査で発足以来、最低の２２％を記録。民主党の支持率も１５％ほどで、自民党に約５ポイントのリードを許した。古賀氏は大組織に充満する組合員の不満を代弁したのだろう。 だが、現実の民主党政権は初代首相の鳩山由紀夫氏、２代目の菅直人氏と普天間基地移設問題での迷走に始まり、中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問、東日本大震災の復旧復興の遅れなど歴史的と言っていいほどの失政続きだった。「失望した」発言に「何を今さら...」と感じた組合員や国民の方が実は多かったのではないか。 一方で古賀氏は「国民は東日本大震災をはじめ、国難を目の当たりにしながらも党利や抗争に明け暮れる政治の現状にうんざりしています」とも述べた。抗争の一方の当事者、民主党の小沢一郎元代表をけん制した発言とも受け取れる。 民主党では「小沢氏よりも野田佳彦首相をはじめとする現執行部寄り」（民主党議員秘書）と見られる古賀氏。「膨大な国家財政の負債を積み上げ、猶予期間もない」と消費増税に理解を示す発言は、野田氏への激励の意味もありそうだ。ああ私達の血税が・・・・・・・安住淳財務相がまたばらまき・・・ 「アジアの貧困削減に貢献するため協力する」 １５００億円を拠出する方針を表明http://www.news30over.com/archives/6180267.html 何の為の増税だ？！！その予算で福島の土壌を洗浄してほしいもんですね。民主党は日本人を奴隷にして特亜３国に貢ぐ話は本当なんです。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120505/stt12050518010002-n1.htm
2012.05.05
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速やかに改憲案の検討を
自民党が憲法改正草案を発表しました。憲法改正を目指す「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の櫻井よしこ代表らは２日、国会内で記者会見し、衆参両院の憲法審査会で速やかに具体的な憲法改正案の検討を開始するよう求める緊急提言を発表した。 提言は、大規模自然災害など非常事態を想定していない現行憲法を改正し、「いかなる国難に際しても、国の主権・独立、国民の生命・自由・財産を保全しうる強固な法治国家の体制を構築することが必要である」と訴えた。先日、社民党の福島みずほ代表がTVで「日本を戦争ができる国にしてはならない」と、訴えておりましたが、阿保か？社民党に中国・韓国の領海侵犯を阻止できるのか？できるのなら中国へ行って話してみろ！！それもできないくせに何でも反対するな！この阿保が！！
2012.05.02
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中国軍艦３隻、大隅海峡を通過
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９の両日に実施した合同世論調査で、「憲法改正は必要」との回答が５７・６％に達した。憲法改正の是非を問う国民投票には８１・５％が「投票したい」と答え、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになった。 自衛隊の存在は現行憲法に明記されていないが、７１・７％が「自衛隊の位置づけを明文化すべきだ」と回答。自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃を受けていなくても実力をもって阻止する権利である集団的自衛権について、「認め、明文化すべきだ」と答えた人が６２・１％にのぼった。 東日本大震災など大規模自然災害やテロが発生した非常事態に政府や国民が取るべき対応については、７４・５％が「憲法に明記すべきだ」と答え、危機管理のため首相の権限を強化する考えにも６５・１％が賛成した。 これらの数字を分析すると、安全保障や危機管理について現憲法には不備があり、憲法改正によって国の態勢を整えていくべきだとする意識が高くなっていると言えそうだ。 防衛省は３０日、中国海軍の艦艇３隻が鹿児島県の佐多岬と種子島の間にある大隅海峡を通過したと発表した。同海峡は一定条件下で自由な航行が認められている国際海峡のため、防衛省は通過自体に国際法上の問題はないとしつつも、「異例なケース」として監視を強めている。 同省によると、３隻はフリゲート２隻と情報収集艦１隻。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が２９日正午ごろ、屋久島の西約４３０キロの海域を、３隻が東シナ海から太平洋に向けて航行するのを発見。３隻は東方への航行を続け、３０日午前１１時ごろ大隅海峡を通過したという。
2012.04.30
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野田訪米は小沢有罪の傍証なのか？
田が今月２９日から来月２日までアメリカを訪問すると正式発表した。現地時間３０日には、オバマ大統領と日米首脳会談も行うという。 日本の首相が２国間会談のために米国を公式訪問するのは、民主党政権になって初めてのこと。訪米の目的は「日米同盟関係の深化についてのトップ会談」とされるが、野田がオバマに注文をつけることができるとは思えない。米国側の要求をアレコレのまされてくるのだろう。問題は、なぜこのタイミングで「公式訪問」なのかということだ。元外交官の天木直人氏も首をかしげる。 「５月中旬には、米国で主要国首脳会議（Ｇ８）が予定されています。首脳会談なら、その合間に行ってもいい。しかも、野田内閣は支持率が急落し、いつ倒れてもおかしくない状態です。６月政局で退陣なんてことになれば、招いたアメリカも恥をかく。非公式訪問で十分です。それに、２６日に小沢元代表の無罪判決が出れば、一瞬にして勢力図が変わる。国内でさまざまな動きも出てきます。ノンキに訪米している場合ではないはず。あまりに不自然なタイミングと言わざるを得ません」 それで、「この時期の訪米を決めたのは、有罪の感触を得たからではないか」（事情通）といわれている。語られているのは、こんなストーリーだ。「最高裁事務総局とパイプが太い議員が政権中枢にいて、小沢氏の有罪情報を内々に受け取った。この情報は当然、米国側にも伝えられている。野田首相は連休明けの小沢除名を米国と約束。それが９月以降も野田が続投する裏付けになり、米国側も公式訪問を受け入れることに決めたというのです」（前出の事情通）小沢裁判の本質は、権力闘争だ。権力側にとって都合のいい判決が出る可能性は否定できない。だが、もし有罪判決なんてことになれば、それは司法にとっての自殺行為だ。三権分立を自ら放棄するに等しい。司法判断が政治的な思惑に左右されることなど、本来あってはならないのである。まして、判決が事前に漏れているのだとしたら、この国の闇は深い。
2012.04.24
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東京都の石原慎太郎知事が沖縄・尖閣諸島の購入を表明
東京都の石原慎太郎知事が沖縄・尖閣諸島の購入を表明したことを受け、石原知事と地権者の男性（６９）の橋渡しをした自民党の山東昭子参院議員が１８日、記者会見を開き、藤村修官房長官が国有化を示唆したことについて、「あわてて言われたことと思うが、党内の意見がまとまるのか」と述べ、政府の場当たり的な対応に不信感を示した。山東議員によると、地権者の男性はかつて尖閣諸島の売却について国に相談したことがあるが、「役所のいうことがバラバラで、国としてどう対処するのかまとまらなかった」と断念。また、民主党政権については「国を守る意識がない」「外交センスがない」などと不満もあったという。その上で山東議員は、藤村官房長官の「国有化」発言について「（民主党は）ほかの件でも党内の意見がまとまらないですから。また別の日には違った見解になる可能性も高いんじゃないでしょうか」と語った。 一方、沖縄県石垣市の中山義隆市長が都との共同所有を希望する発言をしたことについては「国民運動として寄付をいただいて買おうかという話も出たぐらいなので、これからの話になると思う」と前向きな姿勢を示した。北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを打ち上げるなど米中韓の連携が必要な時期に「中国を刺激すべきでない」とする報道もあることについては、「『刺激』という報道のほうが過剰だ。尖閣諸島は日本固有の領土であり、何事も穏便にすませるのでなく、外交・防衛に関しては、主張すべきは主張しなければならないhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120418/plc12041814210009-n1.htm
2012.04.18
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北朝鮮のミサイル発射に対する民主党社会主義政権への要望
本日、北朝鮮がミサイル発射を行ったが、失敗した。わが国及び米国・韓国をはじめとする国際社会が、北朝鮮に対し再三にわたり強く自制を求めていたにも関わらず、発射を強行したことは、わが国のみならず、東アジア地域全体の平和と安全を大きく損なう行為であり、断じて容認できるものではない。今回の北朝鮮の挑発的行為は、弾道ミサイル発射やその技術の使用を禁止した一連の国連安保理決議に明確に違反しており、政府に対し、北朝鮮に断固たる抗議の意思を表明するとともに、米国はじめとする関係国と緊密に連携し、さらには中国と意思疎通を図りつつ、ミサイル発射問題を直ちに国連安保理で取り上げて、国際社会の一致した意思を決議で明確にすべく、さらなる外交努力を行うことを強く求める。また政府は、国連や各国の動きをにらみながら、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るとともに、わが党の拉致問題対策特別委員会にて取りまとめた追加的な措置に対しても早急に検討し、決定すべきである。さらに今回のミサイル発射は、政府の情報収集及び把握、国民に対する迅速で的確な情報提供という点で不安を露呈した。政府に対し、今後とも国民への情報伝達・訓練体制等の一層の充実を始めとする国民保護措置を強化し、弾道ミサイル防衛体制の更なる整備等に万全を尽くすことを求める。.
2012.04.13
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衆院予算委員会で質問に立つ自民党の小泉進次郎氏
衆院予算委員会で質問に立つ自民党の小泉進次郎氏。野党の時からつらい、厳しい話をしておかないといけないんです。自民党の小泉進次郎衆院議員は６日の衆院予算委員会で、野田佳彦首相を前に"総崩れ"となっている民主党の平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）を批判すると同時に、政権奪還への決意を表明した。小泉氏は、首相が「与党になってみえてくる風景というのもあります」とマニフェストが実行できていない「言い訳」を述べたのに反論した。さらに「与党は『あれができます、これができます』ではなく『厳しいんだけど、これやらせてください』という時代でしょ？」と首相に助言。「与党になったら風景が違いますなんてことはやめなきゃいけない」と諭した。３０歳の小泉氏の歯切れの良い"説教"に痛いところを突かれた５４歳の首相は、ひたすら平身低頭。特に反論することもなかった。 大阪維新の会を率いる橋下徹市長がいろいろと問題提起して政治が活性化するのはいいことですよ。でもみんながおびえて、ちょっとバタバタしすぎてるのでは？ 橋下さんは急所を突くのが実にうまい。公務員や教員をいじめれば、そりゃあ国民には受けますよ。だけどコーラみたいなものです。スカッとするけど牛乳と違って栄養はないんです。問題があれば改めるべきだけど、公務員をいじめて生活保護が減ったり、学力や規律が向上するわけないじゃない。 .在日外国人参政権は反対です。在日の3世、4世になっても日本国籍を取得しないことの方が違和感があります。
2012.04.06
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政治混乱
民主党内でも色々な混乱があってここまで来たわけですが、結局この問題の 背景には、「政権交代のルールは何なんだ」という問題があると思います。 自民党政権が長く続いている時代は、一内閣一課題みたいなことで、「自分は 消費税をやるんだ」ということで済んでいたわけです。 ただ、政権交代があるということになりますと、どうしても現政権との差別化を 図ろう、違うことを打ち出そうという欲求に駆られるわけですね。その一番悪い例は、要するに財政的なバラマキというか、大きな政府としての サービスを財政的には小さな財政で賄える。こういう誘惑に駆られるわけです。 典型的なデマゴークの手法ですね。民主党のマニフェストにはそういう所があった。それを次の政権交代の時にも繰り返していたら、日本の政治は悪くなる一方です。今回の民主党や国民新党の混乱の背景にあるものは、そういうことにけじめをつけていない、そこにこの混乱の原因があるのだと思います。 そうしますと、やはりこれを解決するには、きちっとけじめをつけていく。 解散総選挙ということを自民党は言っているわけですが、そういうことが必要だと私の基本的な認識です。数日前、内閣府の有識者会議とやらが、突如「南海トラフ」の巨大地震について危険性を訴えた。藪から棒に何の話だと思えば、浜岡原発付近の津波が21mにもなるので現在建設中の18mの堤防では間に合わないのだと云う。こんなの誰が見たって、原発再稼動を阻止するためのコジツケです。内閣自ら反原発の戯言を垂れ流して恐怖感を煽るなんて、いくら左巻きの民主党政権でもやり過ぎだと呆れ返った。そうこうするうちに、2日、枝野経済産業大臣が「再稼動には反対だ」と国会で明言した。ああそうか、南海トラフはこの伏線だったのねと納得する。同省の原子力安全保安委員会がストレステストを経て妥当だと判断しても、一切耳を貸さない。安全性、安全性と馬鹿のひとつ覚えだ。文句が出れば、だって内閣府の有識者会議が、とでも云うのだろう。個人の心情はどうあれ日本の経済産業を後押しする立場ゆえ、再稼動に前向きかと信じていたが、単なる買い被りだった。とにかく左翼陣営の反原発にかける執念は凄まじい。取り合えずは日本の全原発を停止しないと気がすまない。核の話なら、原子力発電よりも、むしろ支那や北朝鮮がわが国に向けるミサイルでも問題視すりゃいいのに、そのあたりは眼中にない。とにかく原発を停止して日本の経済力をぶち壊したい。軍事転用可能な核技術を潰してしまいたい。そんな気持ちを隠そうともしない。思えば枝野は長年に亘り革マル派から献金を受け、JR東日本に籍を置く同派幹部と連帯して活動する旨、覚書を交わしていた男です。若い世代は知らない可能性もあるので補足すると、革マル派は日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派と云うそれはそれは恐ろしい極左テロリスト集団です。実際に60年代以降、今日に至るまで殺人・傷害など数々の凶悪事件を起こし、現在でも公安警察がマークしている。枝野みたいな危ない革マル派シンパを経済産業大臣なぞにするから、電力不足による莫大な国家的損失を招くのです。もちろん、こういう非常識な人事を平然とするのだから野田も悪党です。野田も枝野も馬鹿面を晒してはいるが、腹の中は真っ黒で頭の中は真っ赤なのでは？油断してはいけません。
2012.03.30
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吉田首相の書簡
連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下 親愛なる閣下 日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。 ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、しばしふれないことに致します。しかし、総数約百万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、われわれはいま早期の解決を迫られております。私はこれらの朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。その理由は以下の通りです。 一、日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。アメリカの厚意によって、われわれは大量の食糧を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。これらの輸入は、将来何世代にもわたって、わが民族の負債となることでありましょう。もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正なこととは思えません。二、これら朝鮮人の大多数は、日本経済の再建に貢献しておりません。三、もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。彼らはわが国の経済法規を破る常習犯です。かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、もっとも悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されている者は、常に七千人を越えています。戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下の通りです。 年次・一九四五 （八月十五日以後）・一九四六・一九四七・一九四八 （五月未現在）事件数・ 五、三三四・一五、五七九・三二、一七八・一七、九六八朝鮮人関係者数・ 八、三五五・二二、九六九・三七、七七八・二二、一三三 合計 （事件数）七二、〇五九 （朝鮮人関係者数）九一、二三五 さて朝鮮人の送還計画として私が考えるのは次のようなものです。一、原則として、朝鮮人はすべて送還され、その費用は日本政府の負担とする。二、日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。 以上述べました私の考えが、貴官によって原則的に承認を得られた場合は、送還にともなう予算その他の具体的措置について、あらためて案を捏出致します。 敬具吉田 茂
2012.03.22
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維新の会ブーム
大阪維新の会が国政に打って出ようとしている。維新塾にも３千人以上の応募者が殺到し、来るべき総選挙には３００人の候補者をたてる、とも言われている。 まさしく「維新の会」ブームであり、今後の政治の焦点になる。このブームが続けば、次回の総選挙では自民、民主ともに過半数を取れず、大躍進の維新の会との連立のあげく、事実上、維新の会の政策を丸のみなどという事態も十分に考えられる。 国政に参加する場合の公約である「維新八策」として、首相公選、参議院の廃止、道州制の導入、脱原発、ＴＰＰ参加などを唱えており、上のような事態になれば、刷新といえば刷新であるが、大混乱といえば大混乱になりかねない。 確かに今日の日本を覆う閉塞（へいそく）感と、自民、民主の「二大政党政治」への強い失望を前提にすれば、ともかくも行動力が売り物の維新の会への高い期待もわからないではない。既成のシステムへの攻撃や破壊的なエネルギーが「何か」を期待させることも事実である。 しかし、それは「何」であろうか。何を期待させるのであろうか。その「何か」は私にはよくわからない。よくわからない以上、私は維新の会には大きな危惧の念を抱かざるを得ない。 それは原則的なものである。維新の会の政策は、脱原発のように昨年の事態を受けたものは別として、基本的には１９９０年代以来の「改革論」の延長上にある。いや、それをもっと徹底したものである。経済的にはグローバル化、市場競争主義、短期的な成果主義、能力主義という新自由主義路線への傾斜であり、政治的には、脱官僚化、強力な政治的リーダーシップ、地方分権、財政再建であり、これらは、この十数年の「改革論」そのものである。首相公選なども議論として目新しいものではない。だから話はこうなる。今日の日本の閉塞感は、自民にせよ民主にせよ、「改革」が十分に達成されなかった点にある。かくて、既成政党にはない斬新なエネルギーをもった平成の坂本龍馬たちならば一気に「改革」を実現できる、というわけだ。しかし考えていただきたい。この十数年の「改革」は何をもたらしたのだろうか。グローバル化のおかげで、日本経済は米中の景気に大きく左右され、国際金融市場や商品市場での資本の投機に翻弄され、個人主義的な市場競争化のおかげで地域格差や所得格差が開き、雇用の不安定をもたらした。その雇用の不安定化がが更なる少子化を招いたと私は考える。 そして、政治改革は、確かに小選挙区によって二大政党制を生み、マニフェスト選挙を可能とした。それで政治はどうなったのか。この帰結が民主党政治であった。政治そのものが著しく不安定化し、マニフェストはほとんど無意味であることが判明した。 二大政党政治は、選挙のたびに移り変わる民意を反映して衆参のねじれを生みだした。そもそも民主党の失敗の最大の原因は、脱官僚主義、政治主導にあり、いってみれば、にわか作りの素人集団による政治の貧困ということに落ちついたのではなかったろうか。 維新の会への期待は素人集団による、あるいはそれゆえの爆発力への期待である。それは未知であるがゆえの期待である。ここで「素人」というのは別に政策論がないという意味ではない。従来の政党政治においては、党内実績や地元との交流、人間相互の信頼関係の醸成、官僚との調整など時間をかけた積み上げが必要とみなされていた。このプロセスをすべて省略して政治主導による合理的解法を見いだせるとする政治をここでは「素人政治」というのである。.
2012.03.14
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天皇は「元首」 国旗国歌は「表象」 「自衛軍保持」も明記
自民党憲法改正原案、推進本部役員会が了承 天皇は「元首」 国旗国歌は「表象」 「自衛軍保持」も明記自民党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は２日の役員会で、天皇を「元首」、国旗国歌を「表象」とし、「自衛軍の保持」を明記した憲法改正原案を了承した。サンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日までに最終案をまとめ、国会提出を目指す。 改正原案は、前文で日本国を「長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と規定。国際社会の平和と繁栄への貢献や、自助・互助の精神を強調した上で、「日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに主権者として、この憲法を制定する」とうたった。 「表象」とした国旗国歌については尊重規定も盛り込んだ。現行憲法にはない元号に関する規定も新設し「皇位の継承があったときに制定する」とした。 ９条については、現行の「戦争放棄」を維持しながらも自然権としての自衛権を明文化し「自衛軍を保持する」と明記。自衛軍の任務として「領土、領海、領空の保全」と規定し、軍事審判所の設置も追記した。現行憲法にはない、武力攻撃や大規模自然災害に対処する「緊急事態条項」も新設。国会の事後承認により首相の判断で財政出動を行うなど首相の権限を大幅に強化する一方で国民の私的権利の制限も盛り込んだ。現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は「過半数」に緩和した。憲法の尊重規定も加えた。 自民党は今後、党所属議員が参加する憲法改正推進本部の全体会合で検討した後、総務会で党議決定する方針。原案は保守色を強く打ち出しており、党内のリベラル派の反発も予想される。 自民党は１日、憲法改正などを盛り込んだ次期衆院選マニフェスト（政権公約）の柱となる「党の基本姿勢」をまとめた。憲法改正を具体化するため、党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は２日の役員会で天皇を「元首」とする憲法改正原案を了承する。次期衆院選を見据えて、保守層を軸にした基盤固めをするとともに、民主党との差別化を図るのがねらいだが、集団的自衛権の行使容認などに反対する公明党との協力関係に影響が出ることを懸念する声も出ている。 「国際社会の中で自らの国を自分たちで守る自立の表れだ」。谷垣禎一総裁は１日の記者会見で、基本姿勢の方向性についてこう説明した。 基本姿勢は「誇りと活力のある日本像を目指す」とした平成２２年策定の党綱領を踏まえ「憲法改正による日本らしい日本の確立」や「自助を基本として共助・公助で補う社会、経済政策」などの９項目からなり、保守色を強く打ち出した。
2012.03.09
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人権救済機関設置法案
1）現行制度で人権侵害事件の99％が解決している人権を擁護するための法律は既に「児童虐待防止法」、「配偶者虐待防止法」、「高齢者虐待防止法」、「ストーカ規制法」などの個別法が多く存在しており、人権を擁護する法整備は十分に整っており、人権侵犯事件の99％が現行制度のもとで解決しています（法務省発表）。2）行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行しています3）内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「３条委員会」設立を予定している4）人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがある「人権侵害」や「差別助長行為」の定義があいまいなため、拡大解釈によって、日本の主権・領土・国歌になどに対しての主張までも取り締まりの対象になる恐れがあります。 この法案だけは通させてはいけません！もう時間がありません！！ 一刻を争います！！ チラシをコピー印刷してポスティングを行いましょう！ ※お住まいのマンション以外にポスティングする場合、不要侵入になる可能性があるので注意が必要です。 また、ブログやツイッター、Facebookをされている方は、周知徹底お願いします！ この法案だけは絶対に阻止しなければなりません！ コピペして、ツイッター等に拡散お願いします<(_ _)>『超拡散・抗議希望【動画 人権擁護機関設置(=人権侵害救済法案)】３月に閣議決定目指す』 http://amba.to/xkc9PK ======================================================================= 日本人なら全力で拡散、関係機関に抗議・反対を！=======================================================================選挙区の国会議員に抗議するのが一番効果的だそうです！ ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない天の声だそうです。 選挙区の国会議員に抗議するのが一番効果的だそうです！■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない天の声だそうです。 TPP反対・慎重派議員一覧自称保守と言うならば反対しろと抗議してください！http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf 選挙前．com選挙区・比例の国会議員 自民党 へのご意見 E-mail https://ssl.jimin.jp/m/contact 自由民主党ふれあい（自民党にものもうす） FAX 03-5511-8855 たちあがれ日本 ご意見・ご要望 E-mail https://www.tachiagare.jp/contact.php 電話 03-3582-8111(代表) FAX 03-3582-8112 国民新党 国民の声を聞く E-mail http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us 電話 03-3239-4545 / 03-5275-2671 FAX 03-5275-2675 民主党 ご意見・ご感想はこちらへ E-mail https://form.dpj.or.jp/contact/ 民主党本部｢国民の声｣係 電話 03-3595-9988（代表） FAX 03-3595-9961 http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us 各府省への政策に関する意見・要望 https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 内閣府へのご意見・ご感想 http://www.cao.go.jp/goiken.html
2012.03.08
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反対署名急げ！！
「拡散急げ！！『【間もなく閣議決定】人権侵害救済法案（人権委員会設置法案）』 http://amba.to/wNjTPu 」 外国人参政権は決して譲ってはいけない問題です！ 内政干渉してくださいということになるのです！ 世の中良い人ばかりではないのです！悪用されかねません！！「 拡散急げ！！『【間もなく閣議決定】人権侵害救済法案（人権委員会設置法案）』 http://amba.to/wNjTPu 」『偽装人権救済機関設置法案』閣議決定の件ですが、かなり危険な状況だと思います。 今国会の法案提出期限は３月１５日（木）です。そして閣議定例日は火・金曜日であるため、法案提出期限に間に合わせるための最後の閣議定例日が３月１３日（火）になります。つまりそれまでに閣議決定をする必要があるというだけで状況によっては法案の閣議決定が突然前倒しなる危険性も想定する必要があります。★自見庄三郎大臣・議員会館FAX番号;FAX.093-531-1115(北九州事務所)FAX.03-6551-0901(国会事務所)http://www.jimisun.com/enquiry.php★国民新党FAX番号;http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
2012.03.05
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≪谷垣総裁・街頭演説のお知らせ≫
谷垣禎一総裁は３月３日（土）、東日本大震災の発生からまもなく１年を迎える 宮城県仙台市で街頭演説を行います。お近くの方はぜひお越し下さい！ 【日時】１６：３０～１７：００ 【場所】青葉区東二番丁・みずほ銀行藤崎前（旧佐々重ビル前）＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊－＊「責任ある戦略を提示」山本一太総合エネルギー政策特命委員長に聞く 福島原発の事故を契機に改めて、わが国のエネルギー政策が問われている中、総合エネルギー政策特命委員会は今後のエネルギーについてのわが党の考え方を「中間報告」として取りまとめました。原子力政策のあり方など、エネルギーをめぐる様々な課題に、わが国はどのように向き合うべきなのか-。同特命委員会で委員長を務める山本一太参院議員に聞きました。-今回の中間報告を取りまとめるまでに、短期間で３０回を超える議論を重ねられ ましたが。？【山本委員長】中間報告の策定にあたって重視したことは、最大野党として、また、これまで長期にわたって政権を担ってきた自民党として、一時の感情論に流されて無責任な結論を出すのではなく、しっかりと地に足をつけ、現実を踏まえた責任ある内容にするということでした。これが基本的な方針として、根幹にあります。ポイントは大きく分けて２つで、まずは当面に最低限必要な電力を賄うための原発の再稼働について。これには、水力や太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと省エネルギーを可能な限り促進した上で、テロや有事への備えも含めて安全確保に万全を期し、地元住民の理解を前提にして進めるべきとの見解を明示しました。もう１つは中長期の課題で、これには火力や再生可能エネルギーはもちろん、石油や天然ガスなどの化石燃料、試掘が始まったメタンハイドレートなどによる「電源構成のベストミックス」を確立する重要性を指摘しています。-原発の方向性についてはどう考えますか。？【山本委員長】原発の新増設が現実的に難しい上、４０年程度で廃炉になることを考えると、必然的に原発への依存は下がることになります。これまでエネルギーの中核的な役割を果たしてきた「切り札」がスケールダウンするわけですから、代替エネルギーとして、ありとあらゆる可能性を模索するのは当然ですが、今の段階で４０年も先を見通して、脱原発を国策として決定することがベストな選択と言えるでしょうか？例えば、（１）国会の事故調査委員会による調査結果が未だ出ていないこと（２）わが党が推進している再生可能エネルギーの普及状況（３）省エネの推進状況（４）安全な原発技術に向けた研究開発の動向(5)イランの不安定化など、先行き不透明なエネルギーをめぐる国際情勢-など不確定な要素が山積しているのです。こうした状況を踏まえ、中間報告では今後１０年を「原子力の未来を決め１０年」と位置付け、トレンドを注視しながら、原発の是非について国民的議論を喚起すべきとする姿勢を打ち出しました。様々な条件を見極めて、二枚腰、三枚腰で柔軟かつ機動的に取組むことが最も国益に適っており、責任ある対応であることは間違いありません。-特命委員会としての今後の課題は。 【山本委員長】中間報告のエッセンスは、わが党の来年度予算案に盛り込まれましたし、政権公約にも反映させます。さらに具体化に向けて、これをブラッシュアップし、事故調査委員会の調査結果や政府の新しいエネルギー基本計画の内容も精査しながら、夏頃を目途に最終報告を取りまとめます。また、原発事故の原因を解明して国際社会に発信することが、日本の責務ですから、過去の政策を総括し、そこに誤りはなかったのか、新たな視点から問題の本質にアプローチする考えです。-具体的には。？【山本委員長】２点あります。１つは、原子力政策のターニングポイントと政策決定過程について。エネルギー業界、労働組合等と政府や与党との関係を検証します。もう１つは、核燃料サイクル、放射性廃棄物処理の歴史。これは高速増殖原型炉「もんじゅ」などの課題が中心になります。それぞれにワーキングチームを新設し、前者の座長には菅義偉衆院議員、後者の座長には岩屋毅衆院議員に就任していただきました。特命委員会と並行して精力的に議論を進めて６月には意見を集約し、最終報告にも盛り込みます。国家の存亡や国の行く末に関わる重要なテーマでもありますから、限られたメンバーだけで結論を出すのではなく、これまでもそうであったように、マスコミにもオープンにした上で、開かれた場で論議を深め、責任ある効果的な将来のビジョンを示すこと。それこそが、国民政党である、わが党の責務に他なりません。
2012.03.02
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まず小沢氏離党させよ
自民党の谷垣禎一総裁は１９日、福岡市で開かれた福岡県連大会であいさつし、野田佳彦首相に対し、消費税増税の与野党協議を求めるなら、民主党の小沢一郎元代表を離党させるのが先決だと注文した。 谷垣氏は小沢氏が増税に強く反対していると指摘した上で「足元を固めないと駄目だ。小沢氏と首相が一対一で話し、『賛成するなら一緒にやりましょう。反対なら出て行って下さい』と整理しなければ、政治の力は生まれてこない」と指摘した。
2012.02.27
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国民よ怒れ
「猪突猛進」という言葉がある。今の野田首相はまさしくこれであり、「税と社会福祉の一体改革」に向かってただただ我武者羅に猛進しようとしている。日本経済を建て直そうとか、敵意をむき出しにしている近隣反日諸国に対して国益を守ろうという考えはさらさらなく、素人の防衛大臣を任命して事足れりとしている。この一点突破主義は日本を危機に追い込む。「ネバーX4 ギブアップ」とか「不退転の覚悟」とか「政治家の集大成」とか威勢のいい言葉を使うのがリーダーシップだと勘違いしているのではないか。こんな言葉を繰り返されると、国民もいささか白けて来る。一人で粋がっているが、反主流派の小沢一郎一派(あえてグループとは言わない)との内部闘争に決着をつけてから言ってくれと言いたくなる。第一、野田首相が繰り返すチャーチル首相の演説「ネバーx4 ギブアップ」は本当は「ネバー・ギブイン(決して屈服しない)」だったというではないか(阿比留瑠比記者 産経新聞1月17日付一面)野田首相「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」民主党政権になったために日本と国民が崖っぷちにいるのに、よくぞこんな事が言えたもんだ。今や民主党こそ崖っぷちではないか野田「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」民主党のお蔭で日本と国民が崖っぷちにいるのに、よくぞこんな事が言えたもんだ。民主党こそ崖っぷちではないか。 野田首相「政治全体の責任が問われているときに、与党だ、野党だとの言い訳は通じない」 と言うに及んでは、いよいよ豚八戒(ちょこはっかい)はトチ狂ったのではないか。与党も野党もないとは抱きつき戦術そのものである。野田「解散しろという野党には、やり抜くべきことをやって民意を問うとはっきり宣言したい」 とは話が逆である。民意を問うてから増税であろう。消費増税を決めてから総選挙するというが、総選挙では民主党は惨敗するのは明らかだ。とすると増税を実施するのは自民党か。野田首相も随分無責任な男だ。野田「どうしても理解してもらえない場合は、法案を参院へ送って、野党にもう一度、この法案を潰したらどうなるかをよく考えてもらう手法も、時には採用していく」 自民党が10%増税を謳ったことを逆手にとって自民党を恫喝している。責任転嫁である。産経新聞とFNNの世論調査の結果も「85.5%が与野党協議に応じるべきだ」という。どういう設問をしたか知らないが、与野党の密談ではなくて堂々と国会で審議すべきだろう。民主党内の意見も割れているのに、与野党協議してもまったく意味はない。反日マスコミは自民党に責任の矛先を向けようとしている。愚民もそれに騙されつつある。自民党よ、豚八戒ごときに恫喝されて黙っているのか。もっと怒って民主党政権を押し潰せ。それが出来ない自民党などに用はない。 【付記】この記事を書いた後、大島自民党副総裁が「恫喝発言は許さない」と怒ったことを知った。大島氏は「顔が怖い」などと同じ自民党議員に揶揄されているが、Ponkoは一定の評価をしている。産経ニュース(2012/1/17)恫喝発言許せない」と自民・大島副総裁 野田首相の解散示唆発言に自民党の大島理森副総裁は１７日午前、野田佳彦首相が１６日の民主党大会で、消費税増税関連法案の審議次第では衆院解散に踏み切る考えをにじませて野党を牽制したことについて「法案もまだ提出していない段階で、他の政党や国民に向かって恫喝する発言は許せない」と強く批判した。 その上で大島氏は「国会の議論はいらない、なんでも私の話を聞けと言うのは、憲政の大道でもなければ常道でもない。さもなくば解散だというなら、堂々とその解散をおやりになったらいい。（首相の）底が見えた感じだ」と述べた。
2012.02.12
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怯える民主党
東京都の石原慎太郎知事による新党構想が現実味を帯びる中、キーマンとなるのが長男の自民党の石原伸晃幹事長だ。伸晃氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、慎太郎氏が新党を結成すれば、父親が息子の足を引っ張る結果を招きかねないからだ。同時に新党の行方を大きく左右するのが、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長との連携の度合い。愛知県の大村秀章知事も合わせて東京、大阪、愛知の３都府県がガッチリ連携すれば、次期衆院選後の政界地図は一新する。（今堀守通） 民主、でささやかれる「恐怖のシナリオ」とは、慎太郎、橋下両氏が同盟を結び、完全に足並みをそろえることだ。１月の産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、「日本のリーダーとして最もふさわしい人」のトップは橋下氏で２１・４％、２位は慎太郎氏で９・６％。両氏を足せば３割を超すだけに、手を結べば旋風を巻き起こすことは間違いない。そうなれば、首都圏と近畿圏選出の民主、自民両党の衆院議員は新党に雪崩を打ちかねない。新党の代表代行就任が内定するたちあがれ日本の平沼赳夫代表が新党発足時の規模について「７０～８０人が目標」と語ったのは、この動きを見越しているからだ。
2012.02.10
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野田議員の演説
「民主党は消費税（増税）は必要ないとのマニフェストで政権を取った。増税なら衆院を解散し国民に信を問うべきです おおおおおおお自分で自分を批判してるのか？これが 自己批判っていうやつですか？
2012.01.18
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アメリカ合衆国下院121号決議
「日本軍とそのようにした父親とどっちが憎いのか？」とのある元慰安婦への質問に「お父さんだ」と答えたといった話も交えながら、慰安婦動員には韓国人も関わっており、その加害性への責任についての言及し、さらに朝鮮戦争時に韓国軍も特殊慰安隊を運営したという最近の研究を紹介し、韓国や他の国もそういった慰安婦制度を持っていたことがあるのに、慰安婦問題を日本だけのことにしてしまっては問題の本質を考える機会が失われる、との懸念を表明した。
2012.01.18
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増税に関して思うこと
現在、衆院にて与党対野党で論じられてることは増税問題が大だと思います。冷静に、順を追って整理して参りましょう。先の衆院選挙にて民主党は増税やりません。と、民主党のマニフェスト（公約）を高らかに掲げて衆院第一党に躍り出ました。実行不可能な公約です。嘘の公約は他にも数々有ります。７万円以上の年金を保障します。子供手当て支給。高速道路の無料化。これ等、全て、国の収益金を考慮すれば不可能です。そこで台頭したのがあの不倫シャブ女連舫です。ムダを切捨てれば予算を確保できる。連舫の事業仕分けは完全に失敗しました。そして増税の責任を元自民の与謝野馨氏にしようと与謝野を自民から引き抜き自民党は元々与謝野氏中心に税制調査会にて社会保障と税の一体改革を唱えておりました。そこに増税しません。年金積み立て未納の主婦まで年金最低７万円を保証します。等の嘘の公約で衆院第一党にりました。さて、現在は、野党が協力しないから、審議が進まないと言ってます。それは違います。小沢氏中心に与党の民主党が増税は公約と違うから賛成できないっと言って審議が衆院に提出されてません。ですが、野田ブーと岡田チョンが野党に妨害されてると嘘を言ってます。野党側の言い分は増税審議以前に、増税やらないと唱った公約を撤回して衆院を解散して増税に関して国民に信を問いなさいと言っているのですよ。当然でしょ？実行不可能な公約したら誰でも当選できるかもしれません。増税やらない民主党を信じて衆院第一頭になって政権を担うことになったのだから、白紙に戻して増税は仕方ない」と公約を訂正して選挙してください。これが当然だと思うのですが皆さん違いますか？そしたら先ほど、野田が増税を可決してから「しかるべきがときがきたら」国民に信を問いますと空管と全く同様の二枚舌ですよ。可決されても空管と同様に解散はしないで空管と同様に居座るでしょう。「しかるべき時が来たら国民に信を問います」なんて調子のよいことばかり言うのは日本の国民の方を向いているとは思えないのです。 皆さん、このことは絶対に忘れないでください。
2012.01.17
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もう時間が無い戦おう
外国人参政権抗議デモ外国人参政権は明らかに憲法違反です。これを推進する民主党は違憲政党です。マスゴミはしっかり報道しろ！日本解体阻止！！デモ
2012.01.12
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危険なつながり
京都地検に呼ばれた献金在日女性三月の大震災発生直前、前原誠司氏は外国人献金問題で外相を辞任した。政治資金規正法は、故意に外国人から寄付を受けることを禁じているが、告発を受けて捜査していた京都地検は十二月二十一日http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20111230-01/1.htm
2012.01.11
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今なんで増税？
何故？増税？増税の必要性の説明よりも 先きの総選挙の公約に増税は行わないと、公約した理由の説明の方が大事です。 その公約の嘘を 野ブタも襟立も核マル元官房長官も はっきり説明してください。https://form.dpj.or.jp/contact/ 解散総選挙できるならやってみろ！！何人戻れるかな？
2012.01.06
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石原知事、新党に意欲「政界再編当然ある」
「国への思いはいつも持ってる」－。東京都の石原慎太郎知事は５日、報道各社インタビューで「今年は何が起こるか分からない。政界再編も当然あるだろう。３大政党か４大政党となり連合政権になるのではないか。船中八策を作るぐらいは一生懸命やる」と新党構想に意欲を示した。 「新党に参加するなら核装備シミュレーションを提唱することが条件だ。日本は核装備すべきだと思っているが、できないならスーパーコンピューターでシミュレーションだけでもやればいい」と断言。民主党離党者が結成した「新党きづな」について「政党交付金目当てみたいでみっともない」と罵倒した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120105/stt12010522380008-n1.htm
2012.01.05
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日米安保破棄
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が日米同盟の懸案として横たわったまま２０１２年は明けた。自衛隊ＯＢですら「日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国」（元陸将の福山隆氏）という刺激的なタイトルの論文を寄稿するなど、日米安保体制の危機が公然と語られ始めた。挑発的なな国中国・朝鮮に近い日本から戦力を分散させるという地政学的要因もある。年明けからは、日米双方の新戦略に基づき抑止力と対処能力を擦り合わせる作業も始まる見通しで、安保破棄を杞憂に終わらせるための処方箋は日本が主体性を発揮することに尽きる。 日本を丸裸にしたこの責任は極左核マル主義の民主党と、反日売国奴、仲井真にあると思います。
2012.01.01
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名言か迷言か
謹賀新年 どじょう宰相どじょうとは日本では「泥鰌」と書くのだ。「泥」の字義が「泥（なず）む＝はかばかしく進まない、滞る」その後の野田政権はまさしく、この泥の字のごとしだった。「政治に求められるのは、いつの世も『正心誠意』の四文字があるのみです。私は国民の皆様の声に耳を傾けながら...」 ９月１３日、衆院本会議での初の所信表明演説で、こう述べた首相だが、正心誠意はどこまで本気なのかは図りかねた。デビュー戦ともいえる臨時国会の会期はわずか４日でスタート。逃げ腰で始まり、本格論戦を求める野党からは「どこが正心誠意なんだ！」と首相の演説にはヤジも飛んだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題がなかなか安定軌道に乗らない。政府は辺野古移設に向けた環境影響評価書の年内提出を目指しており、関係閣僚は沖縄県側の態度を軟化させようと、入れ代わり立ち代わり沖縄を訪問している。だが、田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言で、その努力も水の泡になろうとしている。同時並行で玄葉光一郎外相も自民党の標的にされ出した。野田政権の足元はぐらぐらだ。 今月２日の衆院外務委員会。質問に立った自民党の河井克行衆院議員はあることを材料に玄葉氏を責め立てた。あることとは、１０月２６日の衆院外務委での玄葉氏の答弁だった。産経新聞の１０月２９日付朝刊で既報だが、１０月２６日の答弁をおさらいしてみたい。玄葉氏はこのとき、鳩山由紀夫元首相が衆院選前の平成２１年７月に沖縄県内の集会で「『最低でも県外』の方向で積極的に行動したい」と発言したことについてこう答弁した。 「誤りだったと思っている。あの発言を聞いて、鳩山政権ができたらこの問題で終わるのではないかと思い、現実のものになった」 これに激怒したのが他ならぬ鳩山氏だった。
2011.12.31
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復活宣言
ご無沙汰しました。前回更新が2009年の4月ですから、約３年のスランプでした。要するに、IDとパスを紛失したのでlog inできなかったのが原因です。もちろん、このサイトIDは家族に知らせてないので、妻でも娘もログインできません。その環境は現在も同様ですが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２００９年５月１日、楽しい筈の連休初日に突然、胸が苦しくなり、救急隊のお世話になりました。心不全でした。心筋梗塞じゃないので、痛みがほとんど無いんですが、喉の真下付近が絞められてるような胸ヤケのような・・・・・・・・・・ぅ～～～～苦しいー～というのが、適切な表現だと思います。新型インフルエンザのタミフルの過剰投与。成人には副作用が無いというのは、真っ赤な うそです。嘘です。精神異常もあり腎不全もあり、なんでもアリです。それで、２箇所の大学病院で６ヶ月の入院です。３ヶ月以上の入院は？云々・・医療制度の裏街道もわが身を投じて体験してきました。無制限に入院できる階級層も存在し得るのです。或る階級層の御人が知り合いに居ればですが。また、工夫もできるようです。一時退院して、外来を受診し病名を替えて転院とかも一つの方法？それが日本です。日本人は、仕事に追われ韓流を追いかけそんな政治なんてカンケイねえ！！ですから政治家に騙され易いと思います。今日は復帰初日なんでこの位にしときますじゃまた
2011.12.29
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