政府事故調が23日公表した最終報告書は、
菅直人前首相をはじめとする「政治家」の責任は「首相の現場介入は現場を混乱させ、
重要判断の機会を失し、
判断を誤る結果を生むことにもつながりかねず、
弊害の方が大きい」報告書はこう明確に指摘している。
そう考えるのならばなぜ、
実際に現場への過剰介入を続けた菅氏ら当時の官邸首脳による弊害の実態解明について手を緩めるのか。
772人もの関係者にヒアリングを実施したにもかかわらず、
報告書では政治家の問題点に言及した部分があまりに少ない。
2月の政府事故調会合では、
スウェーデン保健福祉庁のホルム長官もこう菅氏らの対応を批判していた。
事故対応の最高指揮官だった菅氏は事故の最小化を実現できないどころか、
原子力災害対策法に定められた原子力緊急事態宣言の発出を「技術的事項」(報告書)の細かい説明を求めて遅らせ、避難指示の遅滞を招いた。
被災者が受けた種々の損害は計り知れない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072321340027-n1.htm
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支那の工作どうり脱原発の下地を実行したのかも?