駐車場関連
売上高 経常利益 駐車場台数
パーク２４ 63,000(14) 10,350 (20) 167,326(37)
日本ﾊﾟｰｷﾝｸﾞ 9,150(10) 540(262) 21,000(10)
日本駐車場 6,000(33) 1,630 (60) 11,000(31)
註ｶｯｺ内は前期比増加率
2005年12月30日（金） 10時54分
扶桑レクセルが新高値、アマノ、パーク２４は新値追い、駐車場関連銘柄への物色継続
扶桑レクセル <6386> が８連騰。１１月７日の年初来高値１２７０円を更新した。「ドイツ証券がアマノ <6436> の目標株価を引き上げたことで、来年６月の改正道路交通法施行を前に直近動意づいていた駐車場関連銘柄物色に拍車がかかった」（中堅証券）という。扶桑レクセルは大京系のマンション準大手であると同時に、立体駐車装置で業界十指に入る。ほかには、アマノが新値追い。パーク２４ <4666> も９連騰で新値追い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］
提供：株式新聞社
パーク24 中間連結決算
2005年06月15日(水) 16時29分
パーク24<4666>は、4月中間連結決算を発表した。
主力事業である駐車場運営管理事業において、新紙幣導入による駐車機器対応等のコスト増加要因があったが、積極的な開発営業による運営台数の拡大と『TONIC』導入効果により、収益力が向上し、下記の数値となった。なお、通期は道路交通法改正に向けた新サービス『タイムズビジネスカード（法人向け掛売決済カード）』を投入するなど、TONIC のインフラを活用した様々なサービス提供し、他社駐車場との差別化を図り、収益力を強化するとしている。
売上高266億円（前年同期比12.7％増）、経常利益37億円（同7.5％増）、中間純利益22億円（同4.8％増）。
2005年10月通期予想
売上高560億円、経常利益83億円、当期純利益48億円、一株利益65円96銭、期末配当12円。
改正道交法の施行で駐車違反の取り締まりが民間委託されるのを前に、警視庁は１３日、資格取得を目指す人たちを対象にした資格者講習会を東京国際展示場（東京都江東区）で開いた。
講習会は２日間の日程で取り締まりの方法などを講義する。警備会社や不動産管理会社の社員ら約１０００人が受講した。
２１日に実施される修了テストで、９割以上得点して合格しないと資格が取得できないとあって、講義の内容をノートに書きとめる熱心な受講者の姿が見られた。
勤務先が取り締まり業務への参入を目指す警備員の男性（３４）は「社内で仕事の選択肢も広げられる。初めて設けられた資格なので、今回はとにかくやってみるだけ」と意気込んでいた。
民間委託は２００６年６月までに全国で行われ、都内では委託を受けた駐車監視員約５４０人が取り締まりにあたる予定。警視庁は１１月にも業者選定の入札をする。
（共同）
(06/13 11:12)
2005年 5月18日（水） 12時28分
＜ピンポイント＞パーク２４
パーク２４ <4666> に注目したい。最大の収益源であるＳＴタイムズ駐車場稼働率は足元、今０５年１０月期会社想定４７．１％を上回る４７．５％で推移している。また、金融機関や飲食、流通・小売業の店舗に併設された来客用駐車場をタイムズ駐車場として運営するＴＰＳ駐車場の新規開発が予想以上に伸びている。ホテル、行政・官公庁・公社など新規分野での実績も出ている。今期連結経常利益８３億円を計画しているが、達成は可能と判断する。駐車違反取り締まりの民間委託や車の所有者に放置違反金を払わせる改正道交法が０６年６月に施行されるのを受け、警察庁は駐車違反時間の長短に関係なく、放置車両を発見しだい即座に取り締まる方針を公表したことから、来期以降駐車場稼働率上昇も期待される。
［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：株式新聞社
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道路交通法改正を控え需要拡大が見込まれる駐車場。（三菱証券）
2006年6月までに施行される道路交通法改正では、駐車違反取締りを強化するために、民間に業務が委託される。
三菱証券の4月8日のレポートによると、2004年の国内自動車保有台数は7,800万台で駐車場需要は1,100万台を超えているのに、駐車場の収容台数は約500万台とアンバランスになっていると指摘している。
駐車違反取締り強化を控え、駐車場需要の拡大も期待できると述べ、関連企業を紹介 している。
【パーク24(4666)】 時間貸し駐車場タイムズを全国で展開。
【日本駐車場開発(2353)】 機械式立体駐車場を一括借り上げし、月極や時間貸し駐車場を運営管理。
【パラカ(4809)、東証マザーズ市場】 東京圏を中心に時間貸し駐車場を展開。
【アマノ(6431)】 料金精算システムや入出場管理システムなど。
【日本信号(6741)】 駐車場のゲートシステムや発券精算機。
【大改正道交法・審議中!!】06年、民間委託で駐禁取締りが倍増!
2004年5月7日
今回の道交法改正案に盛り込まれた、「駐禁取締りの民間委託」だが、もしこれが導入されたとして、この民間取締り員がどれぐらいの規模で取締りをおこなうのだろう。
いいかえれば、どれぐらい取締りが増えるのだろうか。われわれドライバーにとって、いちばん気になるところかも知れない。
そしてそんな興味を満たすかのような国会答弁を、警察庁交通局長が残していたのである。「今と同じ取締りでは駐車秩序が、良好な駐車秩序が確立されませんので、2倍程度の駐車違反取締りを行いたい」と、取締り倍増宣言をしていたのだ。
■人見信男警察庁交通局長
「仮に現在の二倍程度の取締りを行うと---今と同じ取締りでは駐車秩序が、良好な駐車秩序が確立されませんので、二倍程度の駐車違反取締りを行いたいと。標章を取り付けたうちの三割ぐらいが運転者として反則金を納付し、これはあくまで仮ですが、残りの七割が放置違反金の納付により処理されるなど、幾つか仮定を置いた場合、そう置いた場合には最大限民間委託を行った場合には標章取付け件数は二倍と、今の二倍となったものとして、約五百名程度の人員合理化がなされるものと、可能なものと、こう見込んでおるところでございます」
なお参議院の採決で民主党が法案反対にまわっているのだが、その理由こそ、ほかでもない「民間委託」問題だったのである。
■松井孝治議員（民主党）
「本改正案では、違法駐車対策について、使用者責任の追及と併せ、対応業務の民間委託を可能とすることとされております。しかしながら、現在、警察当局において行われている駐車違反の取締りにすら批判がある中で、刑事罰の対象となる駐車違反への対応業務を民間に委託することは、公平性、公正性の観点からも、また、委託団体がいわゆる天下りの温床となるのではないかとの批判もある中で適切なものであるとは考えられません」
「よって、性急な民間委託の実施は避けるべきであり、その是非については、使用者責任の追及などその他の違法駐車対策の効果を見極めつつ、時間を掛けて総合的に検討すべきであります」
つまり「民間委託」は時期尚早としているわけだが、衆参両院ともに与党が過半数を占めるなか、民主党の意向が法案に反映されることなく、淡々と可決されてしまった。
なお、「放置駐車違反金」＝「行政制裁金制度」と、「駐禁取締りの民間委託」については、この5月中に法案が成立・公布されたとして2年後の06年5月中の施行となる。
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警察庁は来年４月の「駐禁取締り民間委託」開始を睨んで、「違法駐車の取締りの際、タイヤにチョークで印をし、一定時間後にステッカー（確認標章）を取り付ける現在の方式を取りやめ、放置車両を見つけ次第、その場で取り付ける方法に切り替える」（読売新聞／３月１７日付）との方針を明らかにした。その目的は厳罰化というよりも、
「改正道交法により、駐禁取締りの民間委託が可能になったことを受け、民間の駐車監視員の個人的判断が入り込む余地を減らす狙いもある」（同）
そして、方針が明らかにされた１０日後の３月２７日、本誌は「あと１年も待ちきれない」と、しびれを切らせたかの「放置違反発見↓即取締り」現場に遭遇してしまったのである。場所は警視庁万世橋警察署管内。駐禁取締りのメッカ、日曜日のアキハバラだ。
はじめは「また駐禁取締りをやってるな～」と横目で眺めていたのだが、どうもいつもと様子が違う。ん？ 違反車両をデジカメで撮影している？
駐禁取締りの民間委託導入後＝即取締りでは、従来のチョーク方式に代わり、違反車両がデジカメで撮影され証拠となる。すなわち、来るべきデジカメ証拠時代に向けて予行演習をしているのか、はたまた、「デジカメ画像が証拠になる！」の実績づくりをしているのか。いずれにしても警察庁の思惑を感じる先行投入である。
ただし、この現場で使われていたのは、デジカメといっても民間の駐車違反監視員が持たされる予定の、デジカメ内蔵ＰＤＡではなく、なんの変哲もないフツーのデジカメだった。そして、このデジカメ取締り隊を観察していると、あまりにも短時間でサクサクとワッカ（カギ付き標章）を取りつけている。いや、短時間どころか違法駐車を見つけるや、片っ端から“即取締り”？という感じなのだ。
取締り後に、取りつけられたワッカをチェックしてみると、「現認時間」（最初にチェックして次に取締るまでの時間）の項目に記載はなし。本来なら、そこに１時間などと記載されるわけだが…。つまり、デジカメのみならず「即取締り」まで前倒ししていたのだった！
ただし、よくよく観察してみると、交差点・横断歩道から５メートル以内などの駐停車禁止場所（＝重点取締りポイント）は即取締り、フツーの駐車禁止場所は一定の現認時間をおく（といっても、区画をひと回りするだけ）と使い分けているようではあったが…こんな取締りであっても「ワッカを外してくれ」と警察署に出頭すれば、当然、青キップを切られるわけで、つまり、デジカメを証拠とした即取締りは密かにスタートしているのである。
ドライバーの対応いかんでは正式裁判になることもあるのだろうが、警察庁としては、いまでも駐停車禁止場所ならデジカメ証拠＆即取締りで問題ナシという判断なのだろう。
そして、もうひとつこの日の取締りを見ていて気になったのが、事前の広報や指導・警告などをまったくせず、ひたすら取締りに励んでいたという点だ。これも民間取締りになれば当たり前の光景になるのだろう。
つまり、違反をさせるだけさせておいて、その責任（放置違反金）だけはキチっと追及する…やはり、コイツは駐車違反の適正化なんかではなくて、駐禁ビジネスってことだったのだ。
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