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今回は、さすがに状況が違うのか、やけくそなのか。。。

何年かあと、あの占い師の言うとおりにしてた時代が、一番良かったって言われるかもね。。。

いま、デモを扇動してるのは、親北の人間みたいなので
このまま南北統一までいっちゃうかもなあ。。。

韓日が軍事情報協定を締結　北朝鮮核・ミサイル情報共有へ

2016/11/23 11:34

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が２３日、防衛秘密を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結した。両国を代表し、韓民求（ハン・ミング）韓国国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が韓国国防部で署名した。それぞれが相手国に書面で通知すれば即時発効する。

韓日の軍事面での協力イメージ＝（聯合ニュースＴＶ）
　ＧＳＯＭＩＡ締結により、韓日は北朝鮮の核・ミサイル情報をはじめとする軍事秘密を直接共有できるようになった。これまでも韓米日間の情報共有の取り決めに従い情報をやり取りしてきたが、韓日間の場合は米国を介さなければならず、迅速ではなかった。

　韓日間のＧＳＯＭＩＡ締結は、日本との軍事協力の拡大に向けた第一歩と評される。北朝鮮対応での韓日間の提携が、外交面にとどまらず軍事面にも拡大することを意味する。

　韓国は日本が５基の偵察衛星などを通じて収集した北朝鮮の潜水艦基地や弾道ミサイル基地、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）関連情報などを受け取れるようになる。日本は、北朝鮮を脱出した元高官や中朝国境地帯の人脈を通じて韓国が収集したヒューミント（人的情報）、軍事境界線付近の通信傍受で収集した情報を韓国から受け取ることができる。

　国防部関係者は「米国を通じて得た情報に加え日本からの情報まで確保できれば、北を監視する能力と北に関する情報の質の大幅な向上が期待される」と強調した。

　一方、韓国国内では、日本との軍事協力が時期尚早だとする世論と野党の反対を無視して政府が一方的に協定締結を進めたという批判が強まっている。

　両国は２０１２年６月、ＧＳＯＭＩＡを締結直前まで進めながら、密室で軍事協力を進めたとの批判が韓国で噴出したために延期した経緯があり、韓国政府は再推進には「環境整備」が必要との立場を取ってきた。

　しかし、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友による国政介入などの疑惑が国を揺るがす中、先月２７日に日本とＧＳＯＭＩＡ締結に向けた交渉を再開する方針を発表した。それからまだ１カ月もたっていない。

　前日にＧＳＯＭＩＡが閣議決定されると、野党３党は「国政運営の資格もない大統領による拙速、売国の交渉だ」と激しく非難。交渉強行の責任を問うため、韓長官に対する解任要求案の提出を検討している。

韓日軍事情報協定に激しく反発

韓国と日本は２３日午前に防衛秘密を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結したが、韓国内では全野党と多くの国民が一方的な締結推進に激しく反発している。締結署名が行われた国防部庁舎の前では、野党の国会議員らが締結反対を訴えるパフォーマンスを行った＝２３日、ソウル（聯合ニュース） (END)

韓日軍事情報協定　署名式非公開に批判の声＝写真取材拒否も

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が軍事情報を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結した２３日、韓国国防部では当局とメディアとの間で「密室署名」をめぐる対立が生じた。

　ソウルの国防部庁舎に集まった写真記者らは協定の署名式は公開できないという国防部の一方的な通知に強く反発。記者団は協定の締結は国家的な重要問題として現場の取材を求めたが、国防部は受け入れなかった。

　国防部は両国がメディアの現場取材を認めないことで合意したとして、同部が撮影した写真を提供するとの方針を崩さなかった。

　署名時間の午前１０時に到着した長嶺安政駐韓日本大使らは数十台のカメラの間を通り抜けた。長嶺大使はやや困惑したような表情を浮かべたが、特別な反応は見せず、エレベーターに乗って会議室に向かった。

　両国が署名式を非公開にしたのは、協定に対する韓国内での世論の反発を懸念したためとみられる。写真の撮り方によっては批判的な世論がさらに高まる可能性がある。

　その背景には韓国政府が国民の十分な理解を得ず、一方的に協定締結を進めたことがあるとの指摘が出ている。

　国防部関係者は「世論に耳を傾ける努力が不十分だったという指摘は謙虚に受け止め、今後、足りないところは補っていく」と述べた。

日本の偵察衛星５機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能
2016年11月23日07時47分

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が２２日、韓国国務会議を通過し、朴槿恵（パク・クネ）大統領がこれを裁可したことで、国内の法的手続きが完了した。２３日に韓民求（ハン・ミング）国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が署名すれば協定が発効する。これを受け、１９８９年から推進された韓日情報保護協定は２７年ぶりに終わる見込みだ。情報保護協定は国家間軍事情報共有を目的に軍事情報の伝達・保管・破棄・複製・公開などに関する手続きを規定する。この協定の締結なく軍事情報を交換すれば軍事機密保護法違反で処罰を受ける。

両国が優先的に交換する情報は北朝鮮の核・ミサイル分野。国防部のパク・チョルギュン国際政策次長は「韓日米情報保護協定に基づいて最近、米国経由で提供された日本の北スカッドＥＲミサイル分析情報は非常に有益だった」と述べた。

日本が保有する偵察衛星５機は北朝鮮の弾道ミサイルの動向収集に役立つとみられる。現在米国の偵察衛星は韓半島（朝鮮半島）上空を一日２、３回ほど通過するため、北朝鮮弾道ミサイルの動きを把握するのに限界がある。特に今回の情報保護協定は北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）への対応にも効果的だ。北朝鮮が慶尚北道星州（ソンジュ）に配備される高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の迎撃範囲を避けてＳＬＢＭを発射するには、独島（ドクト、日本名・竹島）近隣まで潜水艦を送る必要がある。その場合、日本の海上哨戒機（Ｐ－３Ｃ）７７機と潜水艦に探知される可能性が高い。

軍当局は今回の協定が北朝鮮軍の信号情報収集にも効果があると期待する。北朝鮮軍の武力挑発など軍事行動の前に通信装備やレーダーから出る信号情報は、韓国より日本でとらえやすいという。北朝鮮の信号情報が障害物がない東海を経て日本に向かうからだ。信号情報は軍事装備ごとに固有の波長を持ち、北朝鮮軍部隊の位置と種類を把握するうえで非常に重要だ。

日本のヒューミント（人的情報）も北朝鮮情勢の判断に有益とみている。日本は朝鮮総連を通じて北朝鮮情報を収集でき、平壌（ピョンヤン）に共同通信支局を置いている。韓国も脱北者を通じて日本に情報を提供できる。チャン・グァンイル元国防政策室長は「韓日情報保護協定で自衛隊が韓半島に進出しやすくなったという一部の憂慮は杞憂」とし「自衛隊が韓半島領域に進入するためには韓国政府の許可が必須」と述べた。

この日、国会では情報保護協定をめぐり与野党間の攻防があった。共に民主党の朴柱民（パク・ジュミン）議員は「大統領は外交も内政も正常に遂行できないのに協定裁可の判断が可能なのか」と述べた。国民の党の朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長も「大統領が弾劾、退陣を控え、国会と全く協議なく一方的に進めるのは正しくない」と主張した。一方、与党セヌリ党所属である権性東（クォン・ソンドン）法司委員長は「韓国軍独自の能力で軍事情報をすべて収集できるなら協定を結ぶ理由はない」と反論した。

◆独島防御訓練を延期

海軍が２３、２４日に実施する予定だった独島防御訓練を延期していたことが明らかになった。海軍の関係者は「今週は気象がよくないと事前に観測され、対北対応態勢に集中するために独島防御訓練を１２月中旬に延期した」と述べた。しかし韓日両国が２３日に軍事秘密情報保護協定署名を控えているため、これを意識して訓練を延期したのではという声が出ている。独島防御訓練は８６年から毎年、上・下半期の２回行われ、駆逐艦・哨戒艦・護衛艦が総出動し、日本など外部勢力の侵攻に対応する防御訓練として実施されてきた。日本は独島防御訓練があるたびに抗議声明を発表し、反発してきた。これに対し海軍の関係者は「独島防御訓練の延期は海軍が自主的に判断した事案であり、日本とは関係がない」と釈明した。

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