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2005年08月15日
テーマ： ニュース(97099)
カテゴリ： 教育時事
郵政民営化で揺れる政界でありますが、今日はそれに伴う公務員制度について思う事を少々。
この問題に関しては、小さな政府、公務員人員の削減効果というものが良く利点として取り上げられますし、国民の意見の中には公務員バッシングという形でしばしば見受けられます。ですが、果たして郵政民営化＝公務員削減というものが実態としてどうなのかを考えてみたいと思います。
さて、公務員制度とは何なんでしょうか。もともとは明治政府の発足と共に成立した官吏にあると言っても良いでしょう。ただし、この当時の官吏は今とは比べものにならないほど絶大な権限を有し、どちらかというと今の政務次官的なものであったと言えます。その後、行政機能の拡大と末端化によって、国家公務員、地方公務員制度が成立し、いわゆる大きな政府という現在の形に至ったわけです。
ここで大事なのは、行政機能の拡大と末端化という行為が行われた背景であります。それは、 行政恩恵分配の公平化、効率化 のためです。戦前までは、行政官（特にトップである事務官や地方では派遣知事）は絶大な権限を持っており、いわば有無を言わさない高圧的な支配であったわけです。従って、公務というよりは場合によっては中央支配者の意思伝達機関としての役割が強かったとも言えます。それが、戦後の軍隊解体による軍的支配がなくなってから、民主主義、自由主義の標榜のもと民衆末端までの行政恩恵を効率よく行うことが求められたのです。
行政恩恵を効率よく分配することは、実は簡単なようで大変難しいものです。学校や職場で大人数を取りまとめる事の難しさを誰もが経験しているように、国民各個の希望や主張は千差万別です。こうした中、自分の意見を通すためには、権力者（議員や金持ち・暴力団）の圧力（暴力や金を含む）に頼る事となり、結果、 権力者による実効支配（暴力、賄賂、不法商売） が優位に立つようになるのです。当然、そこには正義の論理はなく、弱者はひたすら虐げられるしかないわけです。
そこで、登場するのが公務員です。権力者の暴力に対しては 警察 が配置され、賄賂、不法商売に対しては 事務職員
許認可や罰則など権限を有する公務員にとって、最大の問題は不正や贈賄です。少しでも自分の利益になるように、先に挙げた権力者（議員、金持、暴力団）は圧力をかけたり金品で釣ったりと手を尽くして近づいてきます。戦前の日本、現在ではフィリピン、北朝鮮、中国など発展途上国ではほぼ例外なく公務員の不正や贈賄が横行しています。その理由は何か。公務員の人数が少ないことと公務員の給料が安い事に尽きます。いわゆる小さな政府には汚職が目立ち、大きな政府の国では汚職が少ない状況を見て取る事が出来ます。
もちろん、私は大きな政府を推奨しているわけではありません。重要なのはその理由です。公務員の人数が少ない事は相互チェック機能が働きにくいことを示します。つまり、無駄でも決裁権者を増やす事により多くの目が監視できるのです。さらに、人数が少ないことにより異動ができないこともあるでしょう。現在の日本の公務員制度では２，３年で職場を異動するのが通例だと思います。これは、同じ所に止まって不正が露見しにくくなることを防ぐために行われています。
次に、給料が安い事はいうまでもなく、公務員が副業に走る事を意味します。権限を金で売る事によって肥えていく姿は、発展途上国のどこにでも見られる姿です。
さて、公務員制度の必要性と危険性を理解したところですが、公務員は毅然と外圧に耐え、誘惑に打ち勝つのが職命と言えると思います。その上で、公平で効率的な施策を打ち出すことが期待されます。そう言う意味では、最近世間で言うように、民間の意見を聞き入れろとか、政策決定のための諮問機関に民間人を多用するのはいかがなものかと思うのですが。開かれた役所は必要ですが、民間人の意見に左右される役所は本来の公平分配の原理を忘れているとしか思えません。
ただし、今の日本の政府が肥大化していることも事実でしょう。それは事業の肥大化に起因しているものであり、役人の保身と寄生する業界もそれに輪をかけているでしょう。果たして、何が行政として果たすべき内容かを再度問い直すことも重要です。こうした弊害を打破するには再編という行為が必要であり、郵政民営化問題はそう言った意味で、いいタイミングなのではないかと思います。もちろん、それが民営化なのか再編なのかでは大きな違いなのでありますが。民営化は公務員の原理である行政恩恵分配の公平性を捨て去る事です。儲からない所は切り捨てるし、外圧によって公平性が左右されることもあるでしょう。しかし、郵政業務が果たしてそうした公平性を必要としていたのかどうか、我々が再検討するチャンスでもあります。もし、やっぱり民営化では困るという事になれば、その時また公務化すればいい。大波乱を巻き起こす事は必至ではあろうが、その痛みや失敗を経験しなければわからないこともあるということです。
もう一点、公務員制度バッシングについて思う事があります。それは、現代日本人の行政頼みの姿勢です。近年、何でも行政に頼り、行政に責任を求める傾向は世論調査の結果でも露骨に見て取れます。猫の死体が道路に転がっていても、道路の除雪にしても行政が出動するまでは何もしない。少なくとも２０年までだったらどうだったか。行政に責任を押しつけて安心する姿勢こそ、効率良い行政事務を滞らせていることに気づくべきです。こうした些細な業務を行政に頼む姿勢を続ける限り、我々に公務員制度をバッシングする資格はないと思います。
私個人的には、いったん公務員制度を大幅な縮小にすればいいと思っています。「もうこの手の公務はいたしません」の張り紙と共に、我々国民自身で解決する能力を身につける。その中で、どうしても公務でやらねばならない事項を再抽出する。それくらいの大改革をしなければ国民にはわからないのではないでしょうか（私も含めて）。少子化の波がやってくる前に、いい機会かもしれません。
なお、公務員給与を下げる事には反対です。下げる事によって愚かな人材が公務に携わる事だけはお断りです。人数は少数精鋭でも優秀な人材で固めて欲しい。あとは、不正・贈賄を未然に防ぐシステムとして、ある程度の事務公開性を義務づけるしかないだろうか。
いろいろ書いてきましたが、公務員制度を叩くのではなく、公務員制度に何を期待するか、そういう視点で今回の郵政民営化問題を見据えてみたい、とふと思った事を連ねてみました。
（追記）
さて、上記の話で行政恩恵の公平性とはどのようになっていたでしょうか。そもそも、このような順位がついている業務の場合は真の意味の公平性などありえません。ましてや、住民一人一人の意見を聞くことなど到底出来ません。結果、担当者が一定の順位決定基準によって 強圧的な公平性 を作り出すしかないのです。これが役人の役人たる所以で、誰もを納得させる順位決定基準作成の能力にかかっています。しかし、上記の担当者は自分の基準を捨てて議員のいいなりになってしまうわけです。この時点で公平性は失われてしまいます。あくまで、冷徹に信念を持って立ち向かう必要があったでしょう。
もう一点、担当者が簡単に決定を変更できたことも問題です。民間ならば一事業一担当者は当たり前ですが、役所の場合、強圧的な公平性を押しつけるわけですから、一担当者の私情や感覚は極めて危険です。やはり複数の担当者によって行われ、さらに複数の決裁権者によって監視される必要があります。いわば、一人で決定してはいけないのです。このことは反面、責任者不在ということにも繋がります。しかし、私は公務員の顔が見えない事がむしろ喜ばしい事と思っています。誰がどのように決めたか。極論ですが、それがわからないうちは国家も安泰だと思うのです。
私も公務員問題を考えるときは、この手の課題を想定して、自分が担当者だったらどうするかを考えます。果たして、上記が民間会社だったらどうだろうか、いろいろ想定してみるのも大事なことだと思うのです。
この問題に関しては、小さな政府、公務員人員の削減効果というものが良く利点として取り上げられますし、国民の意見の中には公務員バッシングという形でしばしば見受けられます。ですが、果たして郵政民営化＝公務員削減というものが実態としてどうなのかを考えてみたいと思います。
さて、公務員制度とは何なんでしょうか。もともとは明治政府の発足と共に成立した官吏にあると言っても良いでしょう。ただし、この当時の官吏は今とは比べものにならないほど絶大な権限を有し、どちらかというと今の政務次官的なものであったと言えます。その後、行政機能の拡大と末端化によって、国家公務員、地方公務員制度が成立し、いわゆる大きな政府という現在の形に至ったわけです。
ここで大事なのは、行政機能の拡大と末端化という行為が行われた背景であります。それは、 行政恩恵分配の公平化、効率化 のためです。戦前までは、行政官（特にトップである事務官や地方では派遣知事）は絶大な権限を持っており、いわば有無を言わさない高圧的な支配であったわけです。従って、公務というよりは場合によっては中央支配者の意思伝達機関としての役割が強かったとも言えます。それが、戦後の軍隊解体による軍的支配がなくなってから、民主主義、自由主義の標榜のもと民衆末端までの行政恩恵を効率よく行うことが求められたのです。
行政恩恵を効率よく分配することは、実は簡単なようで大変難しいものです。学校や職場で大人数を取りまとめる事の難しさを誰もが経験しているように、国民各個の希望や主張は千差万別です。こうした中、自分の意見を通すためには、権力者（議員や金持ち・暴力団）の圧力（暴力や金を含む）に頼る事となり、結果、 権力者による実効支配（暴力、賄賂、不法商売） が優位に立つようになるのです。当然、そこには正義の論理はなく、弱者はひたすら虐げられるしかないわけです。
そこで、登場するのが公務員です。権力者の暴力に対しては 警察 が配置され、賄賂、不法商売に対しては 事務職員
許認可や罰則など権限を有する公務員にとって、最大の問題は不正や贈賄です。少しでも自分の利益になるように、先に挙げた権力者（議員、金持、暴力団）は圧力をかけたり金品で釣ったりと手を尽くして近づいてきます。戦前の日本、現在ではフィリピン、北朝鮮、中国など発展途上国ではほぼ例外なく公務員の不正や贈賄が横行しています。その理由は何か。公務員の人数が少ないことと公務員の給料が安い事に尽きます。いわゆる小さな政府には汚職が目立ち、大きな政府の国では汚職が少ない状況を見て取る事が出来ます。
もちろん、私は大きな政府を推奨しているわけではありません。重要なのはその理由です。公務員の人数が少ない事は相互チェック機能が働きにくいことを示します。つまり、無駄でも決裁権者を増やす事により多くの目が監視できるのです。さらに、人数が少ないことにより異動ができないこともあるでしょう。現在の日本の公務員制度では２，３年で職場を異動するのが通例だと思います。これは、同じ所に止まって不正が露見しにくくなることを防ぐために行われています。
次に、給料が安い事はいうまでもなく、公務員が副業に走る事を意味します。権限を金で売る事によって肥えていく姿は、発展途上国のどこにでも見られる姿です。
さて、公務員制度の必要性と危険性を理解したところですが、公務員は毅然と外圧に耐え、誘惑に打ち勝つのが職命と言えると思います。その上で、公平で効率的な施策を打ち出すことが期待されます。そう言う意味では、最近世間で言うように、民間の意見を聞き入れろとか、政策決定のための諮問機関に民間人を多用するのはいかがなものかと思うのですが。開かれた役所は必要ですが、民間人の意見に左右される役所は本来の公平分配の原理を忘れているとしか思えません。
ただし、今の日本の政府が肥大化していることも事実でしょう。それは事業の肥大化に起因しているものであり、役人の保身と寄生する業界もそれに輪をかけているでしょう。果たして、何が行政として果たすべき内容かを再度問い直すことも重要です。こうした弊害を打破するには再編という行為が必要であり、郵政民営化問題はそう言った意味で、いいタイミングなのではないかと思います。もちろん、それが民営化なのか再編なのかでは大きな違いなのでありますが。民営化は公務員の原理である行政恩恵分配の公平性を捨て去る事です。儲からない所は切り捨てるし、外圧によって公平性が左右されることもあるでしょう。しかし、郵政業務が果たしてそうした公平性を必要としていたのかどうか、我々が再検討するチャンスでもあります。もし、やっぱり民営化では困るという事になれば、その時また公務化すればいい。大波乱を巻き起こす事は必至ではあろうが、その痛みや失敗を経験しなければわからないこともあるということです。
もう一点、公務員制度バッシングについて思う事があります。それは、現代日本人の行政頼みの姿勢です。近年、何でも行政に頼り、行政に責任を求める傾向は世論調査の結果でも露骨に見て取れます。猫の死体が道路に転がっていても、道路の除雪にしても行政が出動するまでは何もしない。少なくとも２０年までだったらどうだったか。行政に責任を押しつけて安心する姿勢こそ、効率良い行政事務を滞らせていることに気づくべきです。こうした些細な業務を行政に頼む姿勢を続ける限り、我々に公務員制度をバッシングする資格はないと思います。
私個人的には、いったん公務員制度を大幅な縮小にすればいいと思っています。「もうこの手の公務はいたしません」の張り紙と共に、我々国民自身で解決する能力を身につける。その中で、どうしても公務でやらねばならない事項を再抽出する。それくらいの大改革をしなければ国民にはわからないのではないでしょうか（私も含めて）。少子化の波がやってくる前に、いい機会かもしれません。
なお、公務員給与を下げる事には反対です。下げる事によって愚かな人材が公務に携わる事だけはお断りです。人数は少数精鋭でも優秀な人材で固めて欲しい。あとは、不正・贈賄を未然に防ぐシステムとして、ある程度の事務公開性を義務づけるしかないだろうか。
いろいろ書いてきましたが、公務員制度を叩くのではなく、公務員制度に何を期待するか、そういう視点で今回の郵政民営化問題を見据えてみたい、とふと思った事を連ねてみました。
（追記）
さて、上記の話で行政恩恵の公平性とはどのようになっていたでしょうか。そもそも、このような順位がついている業務の場合は真の意味の公平性などありえません。ましてや、住民一人一人の意見を聞くことなど到底出来ません。結果、担当者が一定の順位決定基準によって 強圧的な公平性 を作り出すしかないのです。これが役人の役人たる所以で、誰もを納得させる順位決定基準作成の能力にかかっています。しかし、上記の担当者は自分の基準を捨てて議員のいいなりになってしまうわけです。この時点で公平性は失われてしまいます。あくまで、冷徹に信念を持って立ち向かう必要があったでしょう。
もう一点、担当者が簡単に決定を変更できたことも問題です。民間ならば一事業一担当者は当たり前ですが、役所の場合、強圧的な公平性を押しつけるわけですから、一担当者の私情や感覚は極めて危険です。やはり複数の担当者によって行われ、さらに複数の決裁権者によって監視される必要があります。いわば、一人で決定してはいけないのです。このことは反面、責任者不在ということにも繋がります。しかし、私は公務員の顔が見えない事がむしろ喜ばしい事と思っています。誰がどのように決めたか。極論ですが、それがわからないうちは国家も安泰だと思うのです。
私も公務員問題を考えるときは、この手の課題を想定して、自分が担当者だったらどうするかを考えます。果たして、上記が民間会社だったらどうだろうか、いろいろ想定してみるのも大事なことだと思うのです。
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