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コメント新着
2003年12月23日
カテゴリ： カテゴリ未分類
さて、今日は今年最後の「かみぽこ政治学」です。
「二大政党制」。
昨日は「英国政治ウォッチング」で、
英国二大政党制が問題の多い制度であることを書きました。
その理由は、要するに
「長期的な政策の継続性が確保されないこと」
であると言えます。
では、なぜに英国二大政党制ではこれが確保されないのか？
「官僚が政治に対してチェック機能を果たしていないから」
だと思います。
では、官僚の政治に対するチェック機能とは？
一言で言えば、
「行政の中立性」
ということです。
「行政の中立性」
この言葉、新聞やテレビでよくお目にかかりますね。
そう、最近ではクビになった藤井前道路公団総裁が、
石原国土交通大臣を批判するときに使いました。
「この決定は行政の政治からの中立性を損なう」と。
という考え方です。
英国というのは、
官僚がマスコミに出てきてしゃべることはほとんどないし、
政策も、大臣が出てきて決定事項を発表するまで
ほとんど何も表に出てきません。
国会に法案が提出されるまでのプロセスが
非常に不透明でよくわからないのですが、
出てくる政策が、政権政党が交代するたびに
全面的に変化してしまうことからすると、
どうも政権政党に対して
官僚が異を唱える事が少ないように思えます。
結果として、政権交代によって政策がコロコロ代わって、
昨日言ったように何も100年前から変わらないと。。。
さて、ここで今日の本題に入るわけですが、
「二大政党制を日本で機能させるには」。
最初に結論を言うと、
「強力な官僚制がある前提があれば、二大政党制は機能する」
ということです。
それでは説明します。
日本政治というのは、
みなさんご存知の通り、
「長期的な政策の継続性」が非常によく確保されてきました。
政治家が改革を唱えると、
即座に関係官庁が
「さはさりながらですね。こういう問題がありまして。。。」
と言ってくる。
例えば先日はなんでしたっけ？
地方分権の一環で、
義務教育関係の予算を地方に移管するんでしたっけ？
（違ってたらすみません。なんせ外国なもんで。細かいことは突っ込まないでね。。。）
即座に文部科学技術省が出てきましたよね。
「義務教育は国が責任を持ってやる」と。
こういうことに対して、マスコミの論調はすぐ
「抵抗勢力現る」
となるわけですけど、
しかし、よく冷静になって考えてみると、
やっぱり義務教育は大事だろ、とも思えるわけです。
こういうことはたくさんある。
政治家が改革を唱えるのは格好がいいけれども、
実際に国民の日々の生活を考えると、
単純に変えていいことというのは実は非常に少ないのが現実なわけです。
つまり、日本では官僚が実務的な立場から政治をチェックする機能を果たしてきたと言えます。
しかし、
もちろんわたしは
このような日本の政治制度は問題なし
というつもりはありません。
日本の政治制度の１つの問題点は
「官僚が政治をチェックして政策の継続性を確保できているのはいいのだけれど、
逆に国民の審判を受けた政治の側が官僚をチェックできていないので、民意が政策に反映されにくい」
ということだと考えています。
わたしは、この問題点を解消するのに、
実は「二大政党制」が非常に有効なのではないか
と思ってます。
政策に民意が反映しにくいのは、
これまで自民党が長期間にわたって、
政権政党であったことに起因すると思います。
政権政党が固定されていれば、
官僚もその政党とだけ関係を築いておけばＯＫです。
しかしながら、
政権政党が替わるものだとすれば、
官僚にとって１つの政党とだけ深い関係を築くことは
リスキーだということになるでしょう。
もし政権交代が起きれば自らの地位が危うくなるからです。
したがって、官僚は政権交代可能な与野党と、
ある程度の距離をとって付き合うようになります。
その結果、
官僚が立案する政策は、
政権政党が固定されていれば、
そのご機嫌を損ねない範囲内で
やりたい放題にやれましたが、
政権交代があるとなると、
微妙に与野党双方の意向を気にしたものになるでしょう。
ここで、官僚の政策立案に対して、
国民の審判を受けた政治家による
チェック機能が働くことになります。
つまり、
政治家と官僚がお互いにチェックしながら、
「長期的な政策の継続性」を確保しながら、
「それに民意を反映させていく」
という非常に困難と思われる政策立案過程を確立するのに、
「日本」においては、
二大政党制が有効なものとなりえるのではないかということです。
そして、その二大政党制を機能させる前提は、
民主党なんかがよく言う「脱・官僚」ではなく、
「強力な官僚制を維持すること」
なのだとわたしは考えます。
「二大政党制」。
昨日は「英国政治ウォッチング」で、
英国二大政党制が問題の多い制度であることを書きました。
その理由は、要するに
「長期的な政策の継続性が確保されないこと」
であると言えます。
では、なぜに英国二大政党制ではこれが確保されないのか？
「官僚が政治に対してチェック機能を果たしていないから」
だと思います。
では、官僚の政治に対するチェック機能とは？
一言で言えば、
「行政の中立性」
ということです。
「行政の中立性」
この言葉、新聞やテレビでよくお目にかかりますね。
そう、最近ではクビになった藤井前道路公団総裁が、
石原国土交通大臣を批判するときに使いました。
「この決定は行政の政治からの中立性を損なう」と。
という考え方です。
英国というのは、
官僚がマスコミに出てきてしゃべることはほとんどないし、
政策も、大臣が出てきて決定事項を発表するまで
ほとんど何も表に出てきません。
国会に法案が提出されるまでのプロセスが
非常に不透明でよくわからないのですが、
出てくる政策が、政権政党が交代するたびに
全面的に変化してしまうことからすると、
どうも政権政党に対して
官僚が異を唱える事が少ないように思えます。
結果として、政権交代によって政策がコロコロ代わって、
昨日言ったように何も100年前から変わらないと。。。
さて、ここで今日の本題に入るわけですが、
「二大政党制を日本で機能させるには」。
最初に結論を言うと、
「強力な官僚制がある前提があれば、二大政党制は機能する」
ということです。
それでは説明します。
日本政治というのは、
みなさんご存知の通り、
「長期的な政策の継続性」が非常によく確保されてきました。
政治家が改革を唱えると、
即座に関係官庁が
「さはさりながらですね。こういう問題がありまして。。。」
と言ってくる。
例えば先日はなんでしたっけ？
地方分権の一環で、
義務教育関係の予算を地方に移管するんでしたっけ？
（違ってたらすみません。なんせ外国なもんで。細かいことは突っ込まないでね。。。）
即座に文部科学技術省が出てきましたよね。
「義務教育は国が責任を持ってやる」と。
こういうことに対して、マスコミの論調はすぐ
「抵抗勢力現る」
となるわけですけど、
しかし、よく冷静になって考えてみると、
やっぱり義務教育は大事だろ、とも思えるわけです。
こういうことはたくさんある。
政治家が改革を唱えるのは格好がいいけれども、
実際に国民の日々の生活を考えると、
単純に変えていいことというのは実は非常に少ないのが現実なわけです。
つまり、日本では官僚が実務的な立場から政治をチェックする機能を果たしてきたと言えます。
しかし、
もちろんわたしは
このような日本の政治制度は問題なし
というつもりはありません。
日本の政治制度の１つの問題点は
「官僚が政治をチェックして政策の継続性を確保できているのはいいのだけれど、
逆に国民の審判を受けた政治の側が官僚をチェックできていないので、民意が政策に反映されにくい」
ということだと考えています。
わたしは、この問題点を解消するのに、
実は「二大政党制」が非常に有効なのではないか
と思ってます。
政策に民意が反映しにくいのは、
これまで自民党が長期間にわたって、
政権政党であったことに起因すると思います。
政権政党が固定されていれば、
官僚もその政党とだけ関係を築いておけばＯＫです。
しかしながら、
政権政党が替わるものだとすれば、
官僚にとって１つの政党とだけ深い関係を築くことは
リスキーだということになるでしょう。
もし政権交代が起きれば自らの地位が危うくなるからです。
したがって、官僚は政権交代可能な与野党と、
ある程度の距離をとって付き合うようになります。
その結果、
官僚が立案する政策は、
政権政党が固定されていれば、
そのご機嫌を損ねない範囲内で
やりたい放題にやれましたが、
政権交代があるとなると、
微妙に与野党双方の意向を気にしたものになるでしょう。
ここで、官僚の政策立案に対して、
国民の審判を受けた政治家による
チェック機能が働くことになります。
つまり、
政治家と官僚がお互いにチェックしながら、
「長期的な政策の継続性」を確保しながら、
「それに民意を反映させていく」
という非常に困難と思われる政策立案過程を確立するのに、
「日本」においては、
二大政党制が有効なものとなりえるのではないかということです。
そして、その二大政党制を機能させる前提は、
民主党なんかがよく言う「脱・官僚」ではなく、
「強力な官僚制を維持すること」
なのだとわたしは考えます。
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最終更新日
2003年12月23日 12時21分51秒
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