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2005年07月05日

さて、「英国政治ウォッチング」です。

今月から6ヶ月間、
英国がEU議会の議長国となる。

その上、英国は今年
EU議長国に加えて、
サミット議長国でもある。

そういう事情もあってかもしれないが、
今年に入ってから
英国外交が活発であることは
「国内政局に途上国を巻き込むブラウン財務相」
などに書いた。

このエントリーでは、
英国が打ち出した

「アフリカなどの最貧国の債務完全免除」

という案について、
英国の国内政局事情から論じたのだが、
まあ、それも重要なことなのだけれども、
その後の展開を見ていると、
国際関係の大きな流れの中で
英国外交の動きがあることがわかる。

今日の「英国政治ウォッチング」は、

英国がどのように
立ち振る舞っているのかについて
「かみぽこぽこ」らしく
極めてシンプルにまとめてみたい。

シンプルにまとめることで、

EUでの各国の動きが意味するものが何かを
理解する一助となればと思うし、
その中で日本がどう行動すべきかを
考える一助になればとも思う。

細部の議論が粗くなることはあろうが、
粗い部分はいつものように
掲示板で皆さんにフォローしていただくことを
お願いしたいと思います。

まず、今の国際関係の大きな流れの１つというのは、

「米国VS欧州」という構図

なんだろうな、というのが私の基本認識、
つーか、皆さんそう思っているだろうと思う。

それで、この構図の中で
英国はどうなっているのかということを
このエントリーでは書こうと思っている。

「バランス･オブ･パワー：伝統の英国外交は健在なり。」

このエントリーのタイトルなわけだが、
いわゆる「三枚舌外交」とか言われたこともある
柔軟でしたたかな英国外交は健在であることを
紹介してみたいと思う。

最初に、英国による

「アフリカなどの最貧国に対する債務完全免除」

の提案についてだが、
この提案はその後、
G8財務相会議などで、

「米国VS英国＋欧州」

という対立構図を浮かび上がらせた。
英国提案の債務削減案に仏独などの欧州諸国が賛成、
これに対して米国が難色を示した。

英国のブラウン財務相は、
ライス米国国務長官とも会談し、
英国案に支持を求めたが、
ライス長官は首を縦に振ることはなかった。

米国が英国案に賛成しない背景について、
英FT誌が書いていたところによると、
英国案の狙いが、
英国など欧州諸国の旧植民地である
米国が『対テロ戦争』を進めて
入ってくるのを未然に防ぐため
だからだという。

『対テロ戦争』というのは
私の理解だけれども、
テロ組織を撲滅すること、および
テロ組織を支援する政府を崩壊させ、
新たに民主的な政府を樹立することを
目的としている。

この目的自体はまっとうと言えば
極めてまっとうなものなのだが、
これがアフリカ諸国に進むと
なんで英国など欧州諸国にとって
都合が悪いのかというと、
アフリカ諸国の現政府が倒され、
民主化が進められてしまうと、
欧州諸国が旧植民地に対して持っている
「利権」に関わってくる
懸念があるからだと思われる。

欧州諸国の旧植民地は、
そのほとんどが独立しているわけだが、
実際にはいまだに旧宗主国との関係は深い。

1国1国としては
決して領土も人口も大きくはない
欧州諸国にとって
農産品や金、ダイヤモンドなどの
産地として密接な経済関係のある
旧植民地・アフリカ諸国は
極めて重要な存在である。

そして、それが重要であるがゆえに、
そこには「利権」が生まれ、
その「利権」に様々な人間が絡んでいくと、
旧植民地であった国の政府と
旧宗主国の人間の間に
ただならぬ関係が生じてしまうというのは、
いい悪いは別にしてわかりやすい話だろう。

少し前に、サッチャーさんの息子さんの
南アフリカでの汚職事件があったけど、
そういう利権がらみの
癒着の話の端っこだろうね。

そんなところへ米国が

「テロ支援国家を民主化する！」

とか叫びながら
土足で上がってきたら、
そりゃ大変なことになる。

なぜなら民主化ってのは、
その国の政治制度や社会制度で
民主的に運営されてないものを
表に引っ張り出して衆人環視の前で
民主的に変えていくという作業だから、
旧植民地であった国の政府と
旧宗主国の人間の間の利権がらみの話なんてのは、
真っ先に突っ込まれるに決まっている。

それは旧宗主国である欧州諸国は困るわけだ。
自国の経済活動の重要な部分を
旧植民地との関係に依存しているわけだから、
米国が「民主化だ！」とか無邪気に言って
それをかき回されたらたまったもんじゃない。

だから、英国は先手を打とうとしたのだ。
「民主化の進展を条件にした債務完全免除」
とは、米国が手を出してくる前に、
旧植民地の国の借金をチャラにして楽にしてやって、
利権には手をつけないで適当に民主化したと
いうことにしようということだ。

逆に、米国から見れば、
欧州諸国が旧植民地に対して持っている
利権をかき回すことが、
欧州経済を弱体化させることになるわけで、
実際にそう動かなくても
「やるぞ！」というポーズを見せるだけで
欧州に対する交渉力になるわけだ。
（このへんは、かつて
「靖国問題は小泉が仕掛けた罠！？」
で書いた外交交渉力についての話に
つながると思う。）

米国が、英国の打ち出した
「最貧国に対する債務完全免除」
に賛成などするわけがないのだ。

ただ、その後事は単純に

「米国VS英国含む欧州」

という構図で進まなかった。

（後編に続く）

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