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2006年01月13日

拝啓、前原誠司さん江：「正しい対案提出主義」とは何か？（前編）

カテゴリ：カテゴリ未分類

さて、新年第一回の「かみぽこ政治学」、

昨年9月の総選挙での惨敗後にスタートした
前原誠司新代表による民主党は、
郵政民営化法案で対案を出さなかったことが
惨敗につながったという総括の基に
重要法案に対しては全て対案を出すという

「対案提出主義」

を打ち出した。

「民主党はこれからどうすべきか。（前編）」で書いたように
まあまあいいんじゃないかと評価した。

「結局、自民党と民主党の違いってなんなのか。」で指摘した、

自民党の改革とは
（１)現行制度を前提として、
　　財政的にそれを維持できるように変える。
(２）既得権益の打破は結果であって、
　　それ自体は改革の目的ではない。
これに対する民主党の改革とは
（１）現行制度の不公平に積極的にメスを入れて、
　　より透明性と公平性のある社会を構築する。

という、自民党と民主党の違いを明らかにし、
小泉構造改革の問題点を明らかにする
可能性があるように思えたし、
また、対案を出して国会で
自民党（と、その背後にいる官僚組織）からの質問を受け

民主党の政権担当能力は鍛えられることになると
考えたからだ。

ところが、その後どうも雲行きが怪しくなった。

前原代表が、憲法９条改正の必要性を説き、
テロ特措法延長、防衛省昇格に理解を示して
小泉首相から

「あなたならいますぐにでも小泉内閣に入れる」

と、大連立構想を持ちかけられた。
（小泉首相がどこまで本気で言ったのかは
知りませんが。。。）

また、前原代表は米国での講演で
中国脅威論を展開。

これらの発言が、党内左派の
強い反発を生んだ。

また、内政面でも
前原代表が重点課題に位置づけている
公務員制度改革をめぐり、
民主党が９月の総選挙で
公約に掲げていた

「国家公務員の総人件費を
３年で２０％削減との数値目標」

に関して、前原代表が

「（数値目標を）見直すことはあり得ない。
さらにどれだけ減らせるかを議論する」

と発言し、目標堅持だけではなく、
更に目標を上積みする可能性に言及した。

しかし、これに対して
民主党内の官公労系の議員は
強く反発している。

なるほどね。。。
前原代表も大変ですな。

しかし、「対案提出主義」というのは、
実際にやり続けるのは
非常に難しいところがあると思うね。

なぜなら、「対案提出主義」というのは
自民党とマスコミの

「民主党は政権担当能力がない」

という民主党批判に
対応しようというところから
始まっているからだ。

ところが、突き詰めて考えてみると

「政権担当能力」

というのは、いったい何を指しているのか
よくわからない曖昧な言葉である。

つまり、この「政権担当能力」という言葉は
自民党やそれに乗ったマスコミが
民主党批判のために都合よく作ったものであって、
民主党がそれにまじめに対応しても
自民党は適当に「政権担当能力」の意味を変えて
民主党批判を続けるだろうと思うのだ。

それが、自民党だから。
その無原則さこそが
自民党の強さであることは
ここで何度も説明してきたことだ。

そもそも「対案提出主義」というのは、
英国をはじめ他のどこの国の野党も
ほとんどやっていない。

「対案提出が野党の義務」

という考え方は、
日本では当然のごとく考えられて
民主党に対して突きつけられているが、
世界的には当然ではないのだ。

なぜ、「対案提出主義」というのが
日本独特のものなのだろうか。

それは、おそらく日本が
ここ５０年間わずか１年を除いて
自民党が政権政党であり続けたという
他国には例がない
超長期政権を続けているということと
関係があるだろうと思う。

要は、英国はじめ他の欧米民主主義国では
適当に政権交代が起こっているので
与党も野党も適当に政権担当の経験がある。

したがって、それらの国では
政権運営の良し悪しを問われることはあっても
「政権担当能力」そのものを問われることは
ほとんどないのだ。

だから、欧米民主主義国の野党では
対案提出はせず、
野党はその本来の役割である、
与党の政策の問題点を厳しく批判する
役割に徹しているのである。
そして、国民もその野党の役割を
理解している。

そういう観点からも、繰り返すが
「政権担当能力欠如」という野党批判は
日本の自民党に独特なものであり
自らに都合のいいように
言っていることだと言える。

だから、民主党もよくよく考えて
この批判に対応しなければ、
またしても「自民党が仕掛けた罠」（苦笑）に
陥ってしまうことになる。

「政権担当能力欠如」が
自民党都合よく解釈されるものであるならば、
政権担当能力を示す「対案」は
自民党に都合のいい評価を下されることになる。

つまりは、自民党の考える
政策の実現性の観点から、例えば

「現実の制度下で『財政的』に実現可能か？」

というようなチェックを細かく受けることになる。
そして、それが続いているうちに、
民主党は現実的であることを
追求するようになり、
対案が自民党に似てくるようになる。

そして、自民党に政策が似てきたとしても
スタッフ、情報力が劣る野党・民主党は
与党・自民党をしのぐ政策を作ることは難しい。
そして、

「やっぱり民主党は政権担当能力がない」

と、更に批判されるしまうことになる。
だから私は、民主党は本来的には
野党に徹するほうがいいというか、
与党案を徹底的に批判して
その問題点を浮き彫りにすることで
日本社会のあり方を問えるならば、
そのほうがいいのだろうとは思う。

しかしながら、先に書いたような
自民党が超長期政権を維持していて
民主党は政権政党の経験がないという
日本の特殊事情を考えると、
ただ反対するだけの野党を
国民に理解してもらうのは
難しいような気がする。

もちろん、民主主義国における
野党の役割というのを
国民が理解するのは必要だし、
我々研究者もそれを説明する努力を
しなきゃいけないのだとは思うけど、
今の日本の現実を考えると、
それが自民党の罠だとしても、
民主党は「対案提出主義」をやり続けないと
活路が開けないだろう。

ならば、どうすればいいか。
このエントリーでは、
民主党の未来のために

「正しい対案提出主義」（苦笑）

というものを
提案してみたいと思う。

うひょひょ。。。

意味のないギャグをすみません。
ちょっと堅くなりかかったので
１回やっとこうと思って。。。（苦笑）

（後編へ続く）

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