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2007年08月25日
カテゴリ： カテゴリ未分類
さて、「民主党はこれからどうすべきか」
前編では、31日の民主党人事に関して、
「次の内閣」の強化、そして、
「与党事前審査の切り崩し」を
提言してみたんだけど、
後編では、これから民主党に
ぜひとも取り組んでほしいことを
書いてみたいと思う。
「国会改革をやれ」
（2007年2月6日
「与党の横暴VS野党の怠慢」の国会とは。（前編）
「与党の横暴VS野党の怠慢」の国会とは。（後編） ）
と、書いてきたわけだ。
これはどういう意味かというと、
結局、国会の会期が
主要な民主主義国と比べて
極端に短いことが
「審議拒否」「強行採決」
という、日本独特（？）
つーか、発展途上国並みの
日本の国会を混乱させる
原因となっているから
これを法律改正か
必要ならば憲法改正して
国会会期を長くすべきと
そして、これは民主党から先に
提案しないとダメだと書いた。
なぜなら、今回の参院選は例外的に
「与党の横暴」に批判が集中したが、
それは安倍内閣のやり方が下手すぎたのと
小沢さんの対応が巧妙だったということで、
基本的には、民主党の「審議拒否」戦術には
国民の批判が大きいからだ。
もし、自民党から先に
国会会期長期化の法案を出されたら、
民主党はものすごく
対応に苦慮することだろうね。
逆に言えば、
自民党はこの法案を
出してみればいいんだよね。
安倍内閣批判のメインポイントの1つが
「与党の横暴」なのだから、
端的に、
「国民の審判を謙虚に受けとめて、
安倍内閣は変わります。
安倍内閣は、国会の会期を長くして
議論を尽くします。」
ということを、
アピールできる法案だし、
国会対策の主導権を
民主党から取り戻す
きっかけになるよね。
どうです、自民党さん？（苦笑）
うひょひょ。。。
まあしかし、
ここで書くことは
別な観点からの
「国会改革」である。
民主党は次の国会、
２つの法案を提出したらいい。
「衆議院、参議院、国会図書館等の
立法府の立法・調査スタッフを
野党が優先的に（できれば独占的に）
使うことができるようにする法案」
「立法府の立法・調査スタッフを増員する、
そのための『立法スタッフ検定試験』を
導入するための法案」
これは、なにを目的とするかというと
「立法府の立法・調査機能を強化して
それを野党が優先的に使えることで、
野党の政策立案機能を強化する」
ことである。
僕はね、これまで何度も
「民主党が党内バラバラである」
という批判を受けることを
「言われなき批判」
として、論破してきたんだけどね。
要は、民主党の党内バラバラ度合いは
別に自民党内のバラバラ度合いと
なにも変わりませんよということと
「政権交代の実現」
という1点においては、
民主党は驚くほど
党内一枚岩であることを
その都度説明して、
民主党バラバラ論を
完全に打ち破ってきたのだけどね。（苦笑）
僕は、それと同じように、
これは「言われなき批判」というか、
ちょっとかわいそうだなあと思うのが、
「民主党は現実的な政策立案能力がなく
政権担当能力がない」
という批判なんだよね。
僕がこの批判で
１つおかしいなと思うのは、
自民党と民主党の
政策立案能力の差というのが
何を指しているのかが
いま１つ曖昧だということだよね。
つまり、突き詰めると
自民党と民主党の差っていうのが、
自民党と民主党の
国会議員の能力差なのか、
政調スタッフの差なのか、
それ以外なのか、
明確にしないままで
ただ、「政権担当能力がない」と
一言で切って捨てているのが
気になるということだ。
そう言われると、言葉がない人が
結構いらっしゃるんでは
ないでしょうか。（苦笑）
僕は、自民党と民主党の
政策立案能力の差というのは、
政治家の能力差や
政調スタッフの差では
ないと思うんだよね。
なんとなく、自民党のほうがいいと
感じるというのはあるかもしれないけど
少なくとも、そのことを客観的に示す
データはありませんよ。
政調会の組織に大きな差がある
というかもしれないけど、
現実的には自民党の政調だって
政策立案は官僚に任せてるのだから
ここが自民党と民主党の差だと
言い切るだけの説得力はない。
自民党と民主党の差というのは、
結局、
「官僚組織を使えるかどうか」
に尽きると思うわけだ。
そのことを端的に示すのが
参院選での自民党と民主党の
論戦である。
民主党の財源を明示した
マニフェストに対して、
自民党は
「現実性がない」
と批判を展開したわけだね。
まあ、ここまでは
政権与党として当然のことで
いいと思うんだけど、
ところが、自民党のマニフェストを
見てみるとね。
（ 「自民党のマニフェスト」 ）
なんと、驚いたことに
どこにも「財源」なんて
書いてないわけだ。（苦笑）
つまり、自民党の主張というのは
「我々には官僚（特に財務省）がついているので、
財源の確保は大丈夫です」
と言っているのと、
まったく同じことではないかと
いうことなのだ。
違いますか、自民党の皆さま？（苦笑）
つまり、自民党と民主党の差というのは
仮に現在、政治家の政策理解度に
差があるのだとしても、それは、
「大臣＋官僚組織のスタッフ数百人 ＶＳ
次の大臣＋民主党の政調スタッフ3人」
の差だということだ。
「数百人 ＶＳ 3人」
ですよ、ほんとの話。（苦笑）
まあ、3人というのは、
ある時民主党のスタッフの方と
話をした時に、自虐的に
「次の大臣1人につくスタッフは3人ですよ～」
と言っていたってことなんだけどね。
まあ、もう少しほんとは
多いかもしれないけど。（苦笑）
これまで民主党はこの
「政策担当能力の欠如」という批判に
「民主党は官僚なしに政策立案できます」
「官僚出身議員も多いし、弁護士出身議員は
官僚より政策立案能力があります」
とか言いながら、
がんばってきたんだけど、
これは所詮いわゆる１つの
「精神論」というかね、
「Ｂ２９の爆撃に竹やりで対抗する」
という話である。
こんなこと、いくらがんばっても
批判を跳ね返すことはできない。
そんな、くそまじめなことを
優等生的に続けていても意味ない。
もっと、物事は大胆に発想しなくてはいけない。（笑）
だから、突き詰めると
自民党と民主党の差が
使えるスタッフの数、
それも、「無料で使える」（苦笑）
スタッフの数だというならば、
「民主党が無料で使えるスタッフを増やす法律」
を作ればいいのだ。
そのために、
「立法府のスタッフ機能を強化して、
野党が独占的に使えるようにする」
ことを目指したらいいと
考えるわけだ。
僕は、立法府のスタッフ増員のためには、
現在、存在している、
「政策秘書の検定試験」
を拡大すればいいと思う。
この試験はご存知のように、
「国家公務員一種」の試験に
よく似た試験であり、
この試験を突破した人材を集めるならば、
理論的には「キャリア官僚」と
同等レベルの能力を持つ人材を
そろえることが可能なはずだ。
その上、この試験には
著作等の業績がある人は
一次試験免除という規定もあり、
国家公務員一種よりも
多様な経験を持つ人材を
集められるという利点もある。
現在、政策秘書の資格を持ちながら、
秘書として雇用されてなくて
ウェイティング・リストに載っている
人材も多数いる。
こういう人も国家公務員の資格として
立法府で雇用したらいい。
そして、この立法府の
立法・調査スタッフを
野党が使えるようにすればいいのだ。
そうすれば、
野党の政策立案能力は
格段に上がる。
自民党支持の方は
なにを言っているのかと
お怒りになるかもしれないが（苦笑）
僕は、この制度は世界的に見ても
筋が悪くないと断言させていただく。
英国の政治には
「Her Majesty’s Opposition
（女王陛下の野党）」
という言葉がある。
これはどういうことかというと、
英国では民主主義の議会における
野党の重要性を認識し、
野党がきちんと議会に存在するよう
政府がサポートしているということだ。
具体的には、
「いわゆる『政党助成金』を
野党だけが受け取ることが出来る」
という制度が確立されている。
与党は官僚組織を
自由に使えるのだから
助成金を渡す必要はないと。
逆に、野党は官僚組織なしで
立法活動をしなければならないから、
それを助成する資金を政府が提供する、
こういう考え方なのだ。
まあ、財政赤字のひどい日本で
助成金をどうのこうのは
ちょっとムリなのでね。
それならば、野党の使えるスタッフを
増やすというのがいいんじゃないかと
思うわけだ。
もちろん僕は、
「与党＋行政府 ＶＳ 野党＋立法府」
という構図が、
理想だというつもりはありません。
当たり前の話だけどね。。。（苦笑）
ただ、何度も書いているけど
日本の場合は
「約50年も１つの政党が政権を担当してきた」
という、異常な状況にあり
その弊害がもう限界まで
達しているわけだから、
「天皇陛下の野党」（爆笑）
を作るための
過渡期的な策として
「与党＋行政府 ＶＳ 野党＋立法府」
というのも
いいんではないかと
思うわけであります。
まあ、こんな法案を国会に出したら
自民党は抵抗するでしょうね。
参議院は通過しても、
衆議院は絶対に通過しないだろうね。
まあ、それならば、
それでいい。
民主党はすべての法案を
審議拒否すればいい。
テロ特措法？
当然、参院で否決。（爆笑）
自民党の方にも
よく考えてもらいたいけど
強化する立法府のスタッフは
自民党が野党になった時は
自民党が使えるもんだからね。（苦笑）
それに、繰り返すけど
あくまでこれは
過渡期的な策であって
長期的に考えると、
自民党の政策過程での
官僚組織への依存度も
減らしていけるわけだからね。
自民党内にも、若手を中心に
賛成できる人はいるはずだ。
民主的議会の発展という高い次元から
判断してもらいたいものだ。
立法スタッフ強化のための
財源をどうするかとかは、
自民党のお知恵を
拝借したいところです。（爆笑）
うひょひょ。。。
それでは、またね。
「かみぽこ政治学」バックナンバーは こちら。
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前編では、31日の民主党人事に関して、
「次の内閣」の強化、そして、
「与党事前審査の切り崩し」を
提言してみたんだけど、
後編では、これから民主党に
ぜひとも取り組んでほしいことを
書いてみたいと思う。
「国会改革をやれ」
（2007年2月6日
「与党の横暴VS野党の怠慢」の国会とは。（前編）
「与党の横暴VS野党の怠慢」の国会とは。（後編） ）
と、書いてきたわけだ。
これはどういう意味かというと、
結局、国会の会期が
主要な民主主義国と比べて
極端に短いことが
「審議拒否」「強行採決」
という、日本独特（？）
つーか、発展途上国並みの
日本の国会を混乱させる
原因となっているから
これを法律改正か
必要ならば憲法改正して
国会会期を長くすべきと
そして、これは民主党から先に
提案しないとダメだと書いた。
なぜなら、今回の参院選は例外的に
「与党の横暴」に批判が集中したが、
それは安倍内閣のやり方が下手すぎたのと
小沢さんの対応が巧妙だったということで、
基本的には、民主党の「審議拒否」戦術には
国民の批判が大きいからだ。
もし、自民党から先に
国会会期長期化の法案を出されたら、
民主党はものすごく
対応に苦慮することだろうね。
逆に言えば、
自民党はこの法案を
出してみればいいんだよね。
安倍内閣批判のメインポイントの1つが
「与党の横暴」なのだから、
端的に、
「国民の審判を謙虚に受けとめて、
安倍内閣は変わります。
安倍内閣は、国会の会期を長くして
議論を尽くします。」
ということを、
アピールできる法案だし、
国会対策の主導権を
民主党から取り戻す
きっかけになるよね。
どうです、自民党さん？（苦笑）
うひょひょ。。。
まあしかし、
ここで書くことは
別な観点からの
「国会改革」である。
民主党は次の国会、
２つの法案を提出したらいい。
「衆議院、参議院、国会図書館等の
立法府の立法・調査スタッフを
野党が優先的に（できれば独占的に）
使うことができるようにする法案」
「立法府の立法・調査スタッフを増員する、
そのための『立法スタッフ検定試験』を
導入するための法案」
これは、なにを目的とするかというと
「立法府の立法・調査機能を強化して
それを野党が優先的に使えることで、
野党の政策立案機能を強化する」
ことである。
僕はね、これまで何度も
「民主党が党内バラバラである」
という批判を受けることを
「言われなき批判」
として、論破してきたんだけどね。
要は、民主党の党内バラバラ度合いは
別に自民党内のバラバラ度合いと
なにも変わりませんよということと
「政権交代の実現」
という1点においては、
民主党は驚くほど
党内一枚岩であることを
その都度説明して、
民主党バラバラ論を
完全に打ち破ってきたのだけどね。（苦笑）
僕は、それと同じように、
これは「言われなき批判」というか、
ちょっとかわいそうだなあと思うのが、
「民主党は現実的な政策立案能力がなく
政権担当能力がない」
という批判なんだよね。
僕がこの批判で
１つおかしいなと思うのは、
自民党と民主党の
政策立案能力の差というのが
何を指しているのかが
いま１つ曖昧だということだよね。
つまり、突き詰めると
自民党と民主党の差っていうのが、
自民党と民主党の
国会議員の能力差なのか、
政調スタッフの差なのか、
それ以外なのか、
明確にしないままで
ただ、「政権担当能力がない」と
一言で切って捨てているのが
気になるということだ。
そう言われると、言葉がない人が
結構いらっしゃるんでは
ないでしょうか。（苦笑）
僕は、自民党と民主党の
政策立案能力の差というのは、
政治家の能力差や
政調スタッフの差では
ないと思うんだよね。
なんとなく、自民党のほうがいいと
感じるというのはあるかもしれないけど
少なくとも、そのことを客観的に示す
データはありませんよ。
政調会の組織に大きな差がある
というかもしれないけど、
現実的には自民党の政調だって
政策立案は官僚に任せてるのだから
ここが自民党と民主党の差だと
言い切るだけの説得力はない。
自民党と民主党の差というのは、
結局、
「官僚組織を使えるかどうか」
に尽きると思うわけだ。
そのことを端的に示すのが
参院選での自民党と民主党の
論戦である。
民主党の財源を明示した
マニフェストに対して、
自民党は
「現実性がない」
と批判を展開したわけだね。
まあ、ここまでは
政権与党として当然のことで
いいと思うんだけど、
ところが、自民党のマニフェストを
見てみるとね。
（ 「自民党のマニフェスト」 ）
なんと、驚いたことに
どこにも「財源」なんて
書いてないわけだ。（苦笑）
つまり、自民党の主張というのは
「我々には官僚（特に財務省）がついているので、
財源の確保は大丈夫です」
と言っているのと、
まったく同じことではないかと
いうことなのだ。
違いますか、自民党の皆さま？（苦笑）
つまり、自民党と民主党の差というのは
仮に現在、政治家の政策理解度に
差があるのだとしても、それは、
「大臣＋官僚組織のスタッフ数百人 ＶＳ
次の大臣＋民主党の政調スタッフ3人」
の差だということだ。
「数百人 ＶＳ 3人」
ですよ、ほんとの話。（苦笑）
まあ、3人というのは、
ある時民主党のスタッフの方と
話をした時に、自虐的に
「次の大臣1人につくスタッフは3人ですよ～」
と言っていたってことなんだけどね。
まあ、もう少しほんとは
多いかもしれないけど。（苦笑）
これまで民主党はこの
「政策担当能力の欠如」という批判に
「民主党は官僚なしに政策立案できます」
「官僚出身議員も多いし、弁護士出身議員は
官僚より政策立案能力があります」
とか言いながら、
がんばってきたんだけど、
これは所詮いわゆる１つの
「精神論」というかね、
「Ｂ２９の爆撃に竹やりで対抗する」
という話である。
こんなこと、いくらがんばっても
批判を跳ね返すことはできない。
そんな、くそまじめなことを
優等生的に続けていても意味ない。
もっと、物事は大胆に発想しなくてはいけない。（笑）
だから、突き詰めると
自民党と民主党の差が
使えるスタッフの数、
それも、「無料で使える」（苦笑）
スタッフの数だというならば、
「民主党が無料で使えるスタッフを増やす法律」
を作ればいいのだ。
そのために、
「立法府のスタッフ機能を強化して、
野党が独占的に使えるようにする」
ことを目指したらいいと
考えるわけだ。
僕は、立法府のスタッフ増員のためには、
現在、存在している、
「政策秘書の検定試験」
を拡大すればいいと思う。
この試験はご存知のように、
「国家公務員一種」の試験に
よく似た試験であり、
この試験を突破した人材を集めるならば、
理論的には「キャリア官僚」と
同等レベルの能力を持つ人材を
そろえることが可能なはずだ。
その上、この試験には
著作等の業績がある人は
一次試験免除という規定もあり、
国家公務員一種よりも
多様な経験を持つ人材を
集められるという利点もある。
現在、政策秘書の資格を持ちながら、
秘書として雇用されてなくて
ウェイティング・リストに載っている
人材も多数いる。
こういう人も国家公務員の資格として
立法府で雇用したらいい。
そして、この立法府の
立法・調査スタッフを
野党が使えるようにすればいいのだ。
そうすれば、
野党の政策立案能力は
格段に上がる。
自民党支持の方は
なにを言っているのかと
お怒りになるかもしれないが（苦笑）
僕は、この制度は世界的に見ても
筋が悪くないと断言させていただく。
英国の政治には
「Her Majesty’s Opposition
（女王陛下の野党）」
という言葉がある。
これはどういうことかというと、
英国では民主主義の議会における
野党の重要性を認識し、
野党がきちんと議会に存在するよう
政府がサポートしているということだ。
具体的には、
「いわゆる『政党助成金』を
野党だけが受け取ることが出来る」
という制度が確立されている。
与党は官僚組織を
自由に使えるのだから
助成金を渡す必要はないと。
逆に、野党は官僚組織なしで
立法活動をしなければならないから、
それを助成する資金を政府が提供する、
こういう考え方なのだ。
まあ、財政赤字のひどい日本で
助成金をどうのこうのは
ちょっとムリなのでね。
それならば、野党の使えるスタッフを
増やすというのがいいんじゃないかと
思うわけだ。
もちろん僕は、
「与党＋行政府 ＶＳ 野党＋立法府」
という構図が、
理想だというつもりはありません。
当たり前の話だけどね。。。（苦笑）
ただ、何度も書いているけど
日本の場合は
「約50年も１つの政党が政権を担当してきた」
という、異常な状況にあり
その弊害がもう限界まで
達しているわけだから、
「天皇陛下の野党」（爆笑）
を作るための
過渡期的な策として
「与党＋行政府 ＶＳ 野党＋立法府」
というのも
いいんではないかと
思うわけであります。
まあ、こんな法案を国会に出したら
自民党は抵抗するでしょうね。
参議院は通過しても、
衆議院は絶対に通過しないだろうね。
まあ、それならば、
それでいい。
民主党はすべての法案を
審議拒否すればいい。
テロ特措法？
当然、参院で否決。（爆笑）
自民党の方にも
よく考えてもらいたいけど
強化する立法府のスタッフは
自民党が野党になった時は
自民党が使えるもんだからね。（苦笑）
それに、繰り返すけど
あくまでこれは
過渡期的な策であって
長期的に考えると、
自民党の政策過程での
官僚組織への依存度も
減らしていけるわけだからね。
自民党内にも、若手を中心に
賛成できる人はいるはずだ。
民主的議会の発展という高い次元から
判断してもらいたいものだ。
立法スタッフ強化のための
財源をどうするかとかは、
自民党のお知恵を
拝借したいところです。（爆笑）
うひょひょ。。。
それでは、またね。
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最終更新日
2007年10月24日 15時48分22秒
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