2012.08.17
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製造業が落ち込んだときの助成金による救済の政策を、野口さんは「製造業の農業化」と語っていた。もはや日本の農業は助成金なしには存在できないほど弱体化しているが、製造業もそのようになってきたと言うことの指摘だ。野口さんは、産業構造を変えるにはこの助成金を廃止すべきだと語る。
「（製造業の）助成をやめればいい。やめれば生産は落ち込む。そして日本経済は廃墟になる。いったん廃墟にならないと新しいものは生まれません、残念ながら。アメリカ経済も、70年代には、ほぼ廃墟になりました。」
これに対して、神保さんは「廃墟という過程を通らずに構造転換するのは無理だと言うことですか？」と聞いている。野口さんの答は、「不可能とは言わないけれど、現実的なことを考えると難しいでしょう」というものだった。この廃墟を避けるために、古い産業へのバックアップを続けるとどうなるかという野口さんの予測は恐ろしいものだ。次のように語っている。
「バックアップするにはお金が必要です。原資は税金ですよ。そして税金でまかなえないから国債をどんどん増やしている。財政の赤字が際限なく膨らんでいる。今後と言うより、もうすでにそうなってしまっているのです。」
神保さんは、このような状況はいずれ限界が来て続けられなくなるのではないかと聞いているのだが、これに対する野口さんの答はさらに恐ろしい。
「インフレが解決します。それが一番あり得るシナリオでしょう。」
（この答の解説として神保さんが次のように語っている。
「具体的には、こういうことですか。どこかのタイミングで、国内の金融機関などが国債を引き受けられなくなり、外国の投資家に買ってもらわざるを得なくなる。そうすると、やがて高い金利をつけなければ国債を買ってもらえなくなるので、長期金利が上がり、国債の価格は暴落する。それが円安を招き、インフレが進行する。」）
「そのシナリオが現実性が高いと思います。だって、歳出削減なんて出来ないですよ。2010年に政府は「中期財政フレーム」を閣議決定して、向こう3年の新規国債発行額を年44兆円以下にするとか、国債費を除く歳出を71兆円以下に抑制するとか言っていましたが、あんなのは数字の遊びに過ぎません。絶対に抑制できない。赤字は際限なく膨らんでいきます。仮に消費税増税の法案が通っても、焼け石に水です。」
野口さんはいろいろと処方箋を提出しているらしいが、それは「乙女の願い」みたいなものだと皮肉っぽく語っている。実現しない理想とでも言おうか。政治のリーダーシップにその実現を期待しても無理だとも断言する。どこにもそんなリーダーシップがないからこそ、野口さんの提言は「乙女の願い」なのだと語っている。
消費税に関する野口さんの次の議論は、今消費税を上げることに関して考えるときに参考になるだろう。
「まず、日本の財政の現状がどうなっているか。国の一般会計の2010年度予算を見ると、財政赤字が実質55兆円だと考えていい。国債発行額は約44.3兆円ですが、いわゆる埋蔵金＝「その他歳入」で10.6兆円を手当てしている。それを含めれば実質55兆円です。もし55兆円の赤字を消費税で解消しようとすると、どのくらい消費税の税率は上げる必要があるか。答は27％です。今は5％だから、32％にする必要があります。」
「消費税率が30％を超えるような増税が本当に出来ますか？と言うことです。経済学者はこのようなデータを提示することは出来ますね。その増税がいいかどうかは、我々が判断すべきことではない。ただ、「消費税30％にすることは問題がある」と言うことは言えます。
まず、消費が一気に減るでしょうね。そうすると税率はもっと高くしないと財政赤字が解消できない。第2に、税率を30％にして終わりかというと、そうではない。なぜなら、社会保障費は人口高齢化によって自動的に増えていきます。それから国債費（利払いなど）も増えていきます。将来、もっと税率を上げていかないといけない。
第3に、今の日本の消費税の構造で、こういう税率の引き上げが出来るか？と言う問題。これは少しテクニカルな問題ですが。」
ここで言うテクニカルな問題というのは次のような点だ。
「今の日本の消費税の仕組みだと、軽減税率を適用できません。インボイスが導入されていないからです。たとえば食料品店は、仕入れの時に卸業者に消費税を払うわけですが、海外ではその際に、卸業者が食料品店から購入代金に含めて受け取った消費税をインボイスに記して、食料品店に渡します。食料品店はインボイスを元に税務署に申告すれば、仕入れで支払った消費税を控除されます。軽減税率を適用するには、この仕組みが必要です。
ところが日本ではそれが出来ない。食料品店は仕入れで払った消費税を価格に上乗せしますから、小売価格が上がってしまう。食料品の段階だけ税率を低くしても、途中段階の消費税分が価格に乗ってしまうのです。もし価格に上乗せしなければ、食料品店が途中段階の消費税分をかぶることになってしまいます。
今日本では消費税率が5％と低いのでインボイスなしでやっていますが、これが10％を超える消費税率になったとき、様々な問題が出てきます。」
今すぐ消費税を引き上げると言うのは問題が非常に多い。その前にやるべきことがたくさんあるという指摘が野口さんの議論からは伺える。本質的な解決は産業構造の改革だというのが野口さんの主張だ。その本質的な解決をせずに、消費税増税で乗り切ろうとすれば、破綻が先送りになるだけでさらにひどい状況が訪れるのではないかと思う。
「（製造業の）助成をやめればいい。やめれば生産は落ち込む。そして日本経済は廃墟になる。いったん廃墟にならないと新しいものは生まれません、残念ながら。アメリカ経済も、70年代には、ほぼ廃墟になりました。」
これに対して、神保さんは「廃墟という過程を通らずに構造転換するのは無理だと言うことですか？」と聞いている。野口さんの答は、「不可能とは言わないけれど、現実的なことを考えると難しいでしょう」というものだった。この廃墟を避けるために、古い産業へのバックアップを続けるとどうなるかという野口さんの予測は恐ろしいものだ。次のように語っている。
「バックアップするにはお金が必要です。原資は税金ですよ。そして税金でまかなえないから国債をどんどん増やしている。財政の赤字が際限なく膨らんでいる。今後と言うより、もうすでにそうなってしまっているのです。」
神保さんは、このような状況はいずれ限界が来て続けられなくなるのではないかと聞いているのだが、これに対する野口さんの答はさらに恐ろしい。
「インフレが解決します。それが一番あり得るシナリオでしょう。」
（この答の解説として神保さんが次のように語っている。
「具体的には、こういうことですか。どこかのタイミングで、国内の金融機関などが国債を引き受けられなくなり、外国の投資家に買ってもらわざるを得なくなる。そうすると、やがて高い金利をつけなければ国債を買ってもらえなくなるので、長期金利が上がり、国債の価格は暴落する。それが円安を招き、インフレが進行する。」）
「そのシナリオが現実性が高いと思います。だって、歳出削減なんて出来ないですよ。2010年に政府は「中期財政フレーム」を閣議決定して、向こう3年の新規国債発行額を年44兆円以下にするとか、国債費を除く歳出を71兆円以下に抑制するとか言っていましたが、あんなのは数字の遊びに過ぎません。絶対に抑制できない。赤字は際限なく膨らんでいきます。仮に消費税増税の法案が通っても、焼け石に水です。」
野口さんはいろいろと処方箋を提出しているらしいが、それは「乙女の願い」みたいなものだと皮肉っぽく語っている。実現しない理想とでも言おうか。政治のリーダーシップにその実現を期待しても無理だとも断言する。どこにもそんなリーダーシップがないからこそ、野口さんの提言は「乙女の願い」なのだと語っている。
消費税に関する野口さんの次の議論は、今消費税を上げることに関して考えるときに参考になるだろう。
「まず、日本の財政の現状がどうなっているか。国の一般会計の2010年度予算を見ると、財政赤字が実質55兆円だと考えていい。国債発行額は約44.3兆円ですが、いわゆる埋蔵金＝「その他歳入」で10.6兆円を手当てしている。それを含めれば実質55兆円です。もし55兆円の赤字を消費税で解消しようとすると、どのくらい消費税の税率は上げる必要があるか。答は27％です。今は5％だから、32％にする必要があります。」
「消費税率が30％を超えるような増税が本当に出来ますか？と言うことです。経済学者はこのようなデータを提示することは出来ますね。その増税がいいかどうかは、我々が判断すべきことではない。ただ、「消費税30％にすることは問題がある」と言うことは言えます。
まず、消費が一気に減るでしょうね。そうすると税率はもっと高くしないと財政赤字が解消できない。第2に、税率を30％にして終わりかというと、そうではない。なぜなら、社会保障費は人口高齢化によって自動的に増えていきます。それから国債費（利払いなど）も増えていきます。将来、もっと税率を上げていかないといけない。
第3に、今の日本の消費税の構造で、こういう税率の引き上げが出来るか？と言う問題。これは少しテクニカルな問題ですが。」
ここで言うテクニカルな問題というのは次のような点だ。
「今の日本の消費税の仕組みだと、軽減税率を適用できません。インボイスが導入されていないからです。たとえば食料品店は、仕入れの時に卸業者に消費税を払うわけですが、海外ではその際に、卸業者が食料品店から購入代金に含めて受け取った消費税をインボイスに記して、食料品店に渡します。食料品店はインボイスを元に税務署に申告すれば、仕入れで支払った消費税を控除されます。軽減税率を適用するには、この仕組みが必要です。
ところが日本ではそれが出来ない。食料品店は仕入れで払った消費税を価格に上乗せしますから、小売価格が上がってしまう。食料品の段階だけ税率を低くしても、途中段階の消費税分が価格に乗ってしまうのです。もし価格に上乗せしなければ、食料品店が途中段階の消費税分をかぶることになってしまいます。
今日本では消費税率が5％と低いのでインボイスなしでやっていますが、これが10％を超える消費税率になったとき、様々な問題が出てきます。」
今すぐ消費税を引き上げると言うのは問題が非常に多い。その前にやるべきことがたくさんあるという指摘が野口さんの議論からは伺える。本質的な解決は産業構造の改革だというのが野口さんの主張だ。その本質的な解決をせずに、消費税増税で乗り切ろうとすれば、破綻が先送りになるだけでさらにひどい状況が訪れるのではないかと思う。
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