震災１０年第１１回：消火活動が市民に阻まれる。 | 火影三代目（大阪市大正区）

100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

693225

ホーム | 日記 | プロフィール

【フォローする】【ログイン】

フリーページ

ハートに火が着く言霊

< 新しい記事

新着記事一覧(全1116件)

過去の記事 >

2005年02月01日

消火活動が市民に阻まれる。

消防は市長村、警察公安は都道府県と区分けがされているが、平時は彼らだけに任せても良いが、いざという時は、それだけでは不十分なのは阪神大震災で実証済みである。
震災初期においては、消防署所からせいぜい数百メートルの範囲しか、初期活動ができなかった。
消火にむかう消防車も、救助を求める市民によって阻まれる。
それも体をはって、止められるのである。家族が生き埋めになっているのだから、市民も必死である。

消火が先か？、救助すなわち目の前の生き埋め救出が先か？
結論は消火が優先される。
とくに、まだ小さい間に消防戦力を集中して、一挙に鎮圧しないと、延焼拡大してしまうと。消火栓の状況では、もう手に負えなくなる。
救助を求める市民にすれば、薄情なようだが、火災が拡大すれば生き埋めになったまま焼かれてしまうのだ。
この点は、各隊員とも意思統一をした。

即席市民救助隊召集
すなわち救助隊を現地で召集するのだ。
震災で茫然自失になっているが、魂さえ吹き込めば、立派な戦力となる。市民の何割かは屈強な男性であり、若者なのだ。

事実消防隊員が即席市民救助隊数隊を指揮し、生き埋め救助に大きな力となった。

根拠条文

消防法第２９条第５項
　消防吏員又は消防団員は緊急の必要があるときは、火災の現場附近に在る者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。
消防法第３６条
第18条第２項、第22条及び第24条から第29条まで並びに第30条の２において準用する第25条第３項、第28条第１項及び第２項並びに第29条第１項及び第５項の規定は、水災を除く他の災害に関してこれを準用する。
なお、
災害対策基本法や災害救助法にも知事が、市民に協力させることできるとうたっているが、それより、強い権限がある。

消防隊員はその場にいるものに作業指示ができるのである。

作業従事するものは消防隊員とほぼ同等の権限が与えられ、その作業を妨害するものは罰則がある。
また、死傷した場合も公務災害同等の補償がある。
そうでなければ危険な作業をさせられない。

魂を取り戻すリーダーの一声
人間は、大きな能力を持っている。
災害現場にても同じだ。火事場のくそ力といわれる。

震災直後。着の身着のまま脱出したものは、しばし茫然自失、ぼーっとたたずんでいた。

直ちに隣人などと協力して救助を行っていれば、もっと多くの方が助かったといわれる。
事実、震源地の淡路島では。被害の割りに、死者が非常に少なかった。
日ごろのコミュニティ・付き合いが親密であるため、だれそれさんの姿がないとか。どこそこに埋まっているはずだとか。
情報もあり、かつ協力するメンバーがすぐ集まるのである。
何よりも、そこにはリーダーというか世話人がいる。

そう、震災があって仰天し、魂を抜かれた市民、その魂を取り戻す。きっかけ、モチベーション（動機）。
それはリーダーの一声。
「助けるぞ。手伝え！」

この一言がいえてこそ、成年男子＝
一人前のおとこ
なのだ。

（シリーズ続く）
次回でそろそろ、終わりとするか。。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう