健全な男女共同参画を考える！

小沢幹事長の説明には全く納得できない

小沢氏の説明には全く納得できない。昨日の説明文によると以下の通りだが。１）昭和60年に自宅を売却した際の2億円を、平成元年銀行から引き出した2億円２）平成9年、家族名義の口座から引き出した3億円３）平成14年、家族名義の口座から引き出した6000万円これらを、赤坂の事務所の金庫で保管していた。平成16年の10月、これらの内、金庫に残っていた4億円を陸山会に貸し付けた。以下参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・小沢氏聴取　自民、一気に攻勢　「理解不能」1月24日7時56分配信 産経新聞　東京地検特捜部による現職党幹事長の事情聴取という前代未聞の事態に、自民党は小沢一郎幹事長の国会招致を求めるなど攻勢を強めている。　　谷垣禎一総裁は２３日夜、都内の自宅前で記者団に対し、小沢氏が記者会見で説明した貸付金４億円の原資について「にわかに信じがたい」と疑問を呈した。幹事長を辞任しないと表明したことも「通常の感覚では理解不能」と批判、「国会で十分に説明する必要がある。証人喚問や参考人招致などを通じて真相を明らかにしたい」と述べた。　次の本格対決の場となる２６日からの参院予算委員会では、小沢氏の不透明な資金の流れを追及してきた西田昌司氏らを投入する。衆院予算委では谷垣氏の追及が不十分だったとの声もあり、参院自民党は「民主党が描く審議のやり方を狂わせたい」（国対関係者）と審議拒否もちらつかせる。　この日、京都市内で講演した小泉純一郎元首相は「自民党政権なら首相も幹事長もやってられない」と語ったが、一方で「それでも（鳩山政権に）かなりの支持率があるのは、いかに自民党があきられたか、反感を持たれたかだ」と、自民党の体たらくぶりも指摘した。

小さな紅葉

国連女子差別撤廃条約関係の情報

ＮＰＯ法人　家族の絆を守る会から、国連女子差別撤廃条約関係の情報です。今年７月、日本は、ニューヨーク国連本部で行われた女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）で、日本政府が提出した第6回報告書の審査を受けました。その後、８月にCEDAW委員会から日本政府に、最終コメント（勧告）が出されました。この審査の場に、我々ＮＰＯ法人家族の絆を守る会（ＦＡＶＳ)から、三野由美子理事（藤沢市議）がオブザーバー参加をしました。＊オブザーバー参加報告を、三野理事が、「日本の息吹」１２月号に寄稿していますので、是非お読みください。さて、女子差別撤廃条約は、１８条において、報告書提出義務を下記のように定めています。　 １ 　締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。 　 （ａ） 　当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から一年以内 （ｂ） 　その後は少なくとも四年ごと、更には委員会が要請するとき。▼しかし、我々ＦＡＶＳが連携を取っているWorld Congress of Familiesのメンバーの情報によれば、国連事務総長へ提出した報告書の中で、女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）は、この条約に加盟している国（186カ国）の内３割の国々が、CEDAW委員会に定期報告書を提出していないことが明らかになった。同時に、NGOとの連携を更に強化しているとのこと。▼９８カ国が批准加盟している女子差別撤廃条約選択議定書は、一種の国際的司法機関であり、これを利用して、CEDAW委員会は条約には含まれない新たな差別を発見し、新たな規準を設けようとしている。▼事務総長への報告書には、CEDAWと児童の権利委員会（CRC・・・児童の権利条約の下に置かれた監視委員会）との共同ワーキンググループを置くことを発表している。＊おそらく、二つの条約を強力にするためのものだろうと思われます。▼児童の権利条約20周年先週、ニューヨークにある国連児童基金（ユニセフ）は、児童の権利条約20周年を祝った。ユニセフのレポートには、CRCによって、「子供の権利」という言葉が、国際文書や世界中の国々の法律や政策などで使われるようになったと報告している。また、子供は守られる対象ではなく、権利の保有者であり、この権利は、各国政府が守るべき、果すべき義務であると述べている。CRC委員会は、体罰を禁止させ、国家によるデイケア、子供のプライバシー権（特に家族の中における）、性教育などを進めてきている。

Many Nations Ignore CEDAW Committee

A full 30% of the states parties to the CEDAW Treaty (Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination Against Women) totally ignore the CEDAW committee by not issuing required reports. This is fantastic news for those who assert, as we do, that the UN human rights treaty monitoring committees, like CEDAW, are useless to dangerous. It shows a remarkable disdain for the radicals who sit on these committees. Austin RusePresident NEW YORK C-FAM

「子ども手当」は育児支援でも少子化対策でもない

「子ども手当」は育児支援でも少子化対策でもない」背後にあるのは、常識では理解できないイデオロギー 『明日への選択』11月号より　民主党政権の看板政策「子ども手当」。大金持ちの子供にも、貧しい家庭の子供にも、等しく月額２万６千円を中学卒業まで一律に支給する。それに必要な財源の一部は、扶養控除と配偶者控除を廃止して得られる税収を充てる――。これが民主党政権が掲げる「子ども手当」の骨子だ。　「子ども手当」については、所得制限を設けるべきだとする異論が政権内にあるほか、控除廃止で負担増となる家庭が出てきて不公平だという批判もある。しかし、「子ども手当」をめぐる問題は、そうした損得勘定の次元に止まるものではない。◆普遍的な手当の狙いは「子育ての社会化」　ここで指摘したいのは、「子ども手当」の政策理念に対する疑問である。「子ども手当」の注目すべき特徴は、親の所得制限のない「普遍的な手当」であるという点にある。仮に「子ども手当」の目的が育児支援や少子化対策にあるとすれば、一定の所得制限を設けても不都合はないはずだ。敢えて所得制限を設けないとするのは、そこに何らかのイデオロギー（理念）が潜んでいるからであろう。　それを理解する重要な手がかりとなるのが、民主党の『未来世代応援政策―育ち・育む○応援○プラン』（平成十八年）である。この政策文書は「子ども手当」の趣旨を「チルドレン・ファースト（子ども第一）」とした上で、その理念を「子育て世帯の経済的負担を軽減するという以上に、子どもが育つための基礎的な費用を保障するためです」と説く。すなわち、「子ども手当」の狙いは、「家族の経済的負担の軽減」よりも「子供の基礎的な費用の保障」にある。ここに窺えるのは、家族ではなく国が子供の最低生活を保障すべきだという社会主義的な発想だと言えよう。　この文書を読んで記者が想起したのは大沢真理著『男女共同参画社会をつくる』（十四年出版）である。後ほど述べるように、大沢氏は小宮山洋子議員とは密接な関わりを有するが、この著書には「子ども手当」と良く似た提言が存在するからだ。　同著の中で大沢氏は「普遍的な児童手当と子育て支援を」と題して述べている。「児童の最低生活を、親の所得による支給制限なしの児童手当によって保障するよう提言する。これにともなって所得税の扶養控除、母子世帯等にたいする児童扶養手当…は廃止する」と。　注目されるのは、所得制限のない「普遍的な児童手当」の趣旨についての大沢氏の次の解説である。　「普遍的児童手当の趣旨は、親にたいする出産奨励や育児支援ではない。というのも、まず、国家は児童労働を禁止し義務教育制度をとって児童の稼働機会を閉ざしているのだから、児童にたいして補償すべきである。しかも、児童は健やかに育ち教育を身につけることによって、将来の社会の担い手となる。次世代の成長と社会の持続可能性が、現在の生産年齢人口の全員にとって肝要な関心事であることを、普遍的な児童手当は制度として表現する」　つまり、中学卒業までの「普遍的な手当」は、子供から労働機会を奪っていることに対する国家の「補償」であると同時に、「次世代の成長と社会の持続可能性」への社会の関心の証であって、少子化対策でもなければ育児支援ですらないと言うわけだ。かつてマルクスやエンゲルスは、家族の廃止を展望して子供の養育を家族から社会の手に移す必要があると唱えたが、大沢氏の提言に共産主義的な意味での「子育ての社会化」の意図を指摘するのは穿ちすぎだろうか。少なくともここには、子供を育む場として家庭、あるいは子供が健やかに育つために大切な母性や親子の絆への配慮といった視線は微塵も感じられない。　民主党のマニフェストに「子ども手当」が登場するのは平成十六年の参院選からだ。大沢氏の著書が、その二年前に出されたことを考えると、「子ども手当」のネタ元は大沢氏と考えることは決して根拠のないことではなかろう。事実、大沢氏は小宮山議員が民主党男女共同参画推進本部長代理だった十八年、同党男女共同参画オンブッド会議座長として報告書をまとめているが、その中で前出の『未来世代応援政策』を「斬新である」と讃えている。　こうした事実を踏まえると、「子ども手当」の背後には、家族擁護とは全く逆のイデオロギーが潜んでいるように思われてならない。（日本政策研究センター研究部長　小坂実）

花

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「教育再生」止めてはならぬ　 山谷えり子議員

山谷えり子参議院議員の主張に賛同します。「教育再生」止めてはならぬ　山谷えり子議員11月15日21時13分配信 産経新聞自民党の安倍内閣からスタートした教育再生の諸施策が、政権交代で次々と方向転換されようとしている。戦後５大長時間審議といわれた審議の末、教育基本法改正、教育再生３法の成立、学習指導要領改定、教員免許更新制や道徳教育の充実が図られた。全国学力調査も含めて、世論調査で７～８割の国民が賛成した教育再生政策であった。日教組の反対で４３年間実施できなかった全国学力テストは、３年連続で実施され、成績が低迷していた各県で補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。にもかかわらず全員参加型調査を民主党政権ではやめる方向にするという。始まったばかりの教員免許更新制は、先生の資質向上を図り、不適格な先生は教壇に立たせないようにして子供を守るものだが、これも民主党の支援団体の日教組の主張通りに廃止されるといわれている。“無駄の撲滅”は大切だが、国民の共感を無視し、国会審議をせずに「無駄」と断ずるのは独裁的ではないか。教育再生担当の首相補佐官をしていた当時、私は日教組の幹部に「正直・親切・勤勉・チャレンジ精神・親孝行、日本人の美しさを教える道徳教育になぜ反対されるのですか」と尋ねたことがある。これに対し幹部の方は「教えれば“ザ価値観”の押しつけになる」。すなわち思想・良心の自由をうたった憲法に反すると主張された。これは教育放棄宣言ではないか。年齢にふさわしい価値観を伝えるのは教育の基本である。価値観を教えられない子供たちは冷笑的・虚無的に生きるしかなくなる。福沢諭吉の『学問のすすめ』は学ぶことが生き方の質を決定するとして、学ばなければ「傍の富める人を怨み、…独立の気力なき者は国を思ふこと深切ならず」と記した。各地を回ると道徳の副教材「心のノート」が回収されているという報告や過激な性教育が再び始められているという話を聞く。「すべての子供に高い基礎学力と規範意識を」「地域間格差をなくす」という教育正常化運動は、政権交代があっても変えるべきではない。学習指導要領改定に伴い中学・高校の教科書は、現在まさに執筆中であるが、政権交代で内容がどう書き換えられていくか心配である。というのも北海道教職員組合はすでに「竹島（独島）の領有権」について「歴史的事実を冷静にひもとけば韓国の主張が事実にのっとっていることが明らか」という資料を作成するなど、新学習指導要領を無視する動きが出ている。民主党は党の政策集に「学習指導要領の大綱化」を掲げている。これは現場に学習内容を大幅に任せることを意味する。学校現場には「君が代は憲法違反の歌」として歌わないよう指導する先生もいる。自己肯定感や主権者意識の喪失、反日感情を持つ子供を増やしてはならない。鳩山由紀夫首相は「国旗、国歌は大事」と国会で答弁された。政権交代後も教育は政治的中立を保ち、イデオロギーから自由であらねばならない。

国立女性教育会館の予算は大幅に削減すべきだ

私は、男女共同参画そのもの、及び国立女性教育会館の予算は大幅に削減すべきだと思っています。国立女性教育会館は、今なお間違いなく、ジェンダーフリー思想に立脚しているからです。そのことは、私の質問状（今年3月）に対して、会館が、何度も「回答する」と言いながら今なお回答してこないことを見ても明らかです。以下、質問状の内容を抜粋して紹介します。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（独）国立女性教育会館　中野洋恵 研究国際室長 様国立婦人教育会館（現国立女性教育会館）、女性学・ジェンダー研究会の編著「女性学教育／学習ハンドブック―ジェンダーフリーな社会をめざして」（有斐閣）の中で、中野さんは以下のように書いていますが、現在もこのような考えをお持ちでしょうか？　　　＊　＊　＊　＊　＊　＊ ＊　＊　＊１、近代家族の特質　　　１）近代家族とは　　このように、父親が外で仕事をし、母親が家で家事・育児をし、しかも家族成員が愛情で結びつくという意識は近代化の中で成立したものであるということがわかる。考えてみれば農家や自営業では母親も働いているのは当たり前だし、ちょっと時代をさかのぼれば、お手伝いや乳母などがいたという例はいくらでもある。１９４９年に結婚した夫婦では３分の２が見合い結婚で恋愛結婚は２割に過ぎなかった。はたして家族が愛し合わなければならないといった規範があったかどうかは定かでない。（以上P80～81）３、多様な家族の可能性　　１）多様な家族の可能性　　　（３）多様な家族のかたち　　　　同性婚　ホモセクシャル・カップル　レズビアン・カップル　　生殖につながる異性愛が「自然」であることへの疑問から同性間で家族を形成するホモセクシャル・カップルやレズビアン・カップルの動きも見られる。子どもを産むことが家族の義務でなく情緒的に親密な集団が家族であるならば同性の結婚もありえる。　　　（４）現実の家族と制度とのズレこのため男女共同参画社会を形成を促進するためには、同姓でも別姓でも選ぶことができる夫婦別姓選択制の導入が求められている。（以上P９４～９７）４、幼児期におけるジェンダー形成　　　１）性役割は作られる　　外性器の違いによって、生まれた瞬間から「女の子」「男の子」というレッテルが貼られる。　　　　　（中略）　　子どもが生を受け、育つ社会がどのような性役割期待を持っているかにより変化するが「男らしさ」「女らしさ」は、けっして生物学的条件に由来するものではなく、時代や文化の違いによって人為的に作られたものであることを確認しておきたい。（P９８）　　２）家庭におけるジェンダー形成それではこのように女の子、男の子という貼られたレッテルによって習得されていくジェンダーはどのように形成されていくのだろうか。（P９９）

Lithuania Fights Back Against EU Resolution Favoring Homosexual Propaganda

Lithuania Fights Back Against EU Resolution Favoring Homosexual Propaganda By Austin Ruse(WASHINGTON, DC C-FAM) The fight over homosexual propaganda in schools taking place between the Lithuanian and European Parliaments escalated this week with the Lithuanian Parliament (Siemas) calling on its government to file suit against the Europeans in the Court of Justice of the European Union (EU). The argument began with passage of a Lithuanian “Law on the Protection of Minors against the Detrimental Effect of Public Information” which prohibits promotion of “homosexual, bisexual, polygamous relations” among children under the age of 18. Amnesty International Pushes "Gay Marriage" Down Under By Piero Tozzi(NEW YORK C-FAM) Activist organization Amnesty International is putting its weight behind an Australian bill seeking to legalize "same-sex marriage" in that country, claiming that "internationally recognized" non-discrimination norms dictate such a result. In a submission to the Legal and Constitutional Affairs Committee of Australia's Senate, Amnesty's Australian affiliate contends that laws limiting the right to marry to opposite-sex couples amounts to "arbitrary discrimination" in contravention of the International Covenant on Civil and Political Rights (ICCPR).

女性教育会館／男女共同参画予算に大ナタを（世界日報）

世界日報から、社説を紹介します。まったく同感です。私は、これまで国立女性教育会館にいろいろと見解を問いただしてきましたけれど、今なお、ジェンダーフリー思想に立脚しているのは間違いない。大いに予算削減をすべきだ！・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・社説 女性教育会館／男女共同参画予算に大ナタを（世界日報　２００９／１１／１３）　鳩山由紀夫政権は来年度予算案編成に当たり、無駄な費用を削減するため、事業仕分けを開始した。■軽視される男女の違い　国の予算は、大ナタを振るわない限り、年々膨れ上がることは避けられない。従来の予算の中で、聖域のように扱われ膨れ上がった分野に、男女共同参画推進関連予算がある。平成１４年度の同予算には約９兆円が投入され、翌年には１０兆円台に達している。　当時は、男女共同参画の推進という美名の下に、過激な条例を制定する地方自治体が少なくなかった。雛（ひな）祭りをやり玉に挙げるなど、「男らしさ・女らしさ」を育（はぐく）む文化・伝統を批判するジェンダーフリー思想が猛威を振るっていたためだ。　その根源には、同１１年に公布施行された男女共同参画社会基本法の理念が、ジェンダーフリーを主張する学者により主導されていたという問題がある。彼らは「男らしさ・女らしさ」が人工的につくられたものであり、それは日常的営みで崩していけるとしている。　男女共同参画基本計画の改定でジェンダーフリーの行き過ぎに多少歯止めが掛けられたが、依然、男女の違いを軽視した政策に予算が投じられている。　男女共同参画社会基本法では、同社会の実現が「２１世紀の最重要課題」とうたわれ、内閣府男女共同参画局の権限は増大。予算請求は、これに沿った名目であれば通りやすいと指摘されるほどだ。　平成２０年度を見ても、男女共同参画の推進や、教育・学習のための予算は増加の一途をたどっていると言ってよい。　ジェンダーフリー思想の学者は、科学技術に従事する女性が少ないのは、女性が不向きだからとの偏見があり、それに従いがちなためと主張。昨年度は２０億円近い予算がその対策に充てられている。だが、男女で学業、職業分野に傾向があるのは自然なことだ。　事業仕分けでは、政府側と事業担当者の間で厳しい交渉が交わされた。メディアでは、国立女性教育会館の予算をめぐり、仕分け人の民主党女性議員と同館の女性館長との間での激しいやり取りも話題性をもって報じられた。　同館は、フランスから家庭を敵視する左翼的な女性学者を招いてセミナーを開いたり、過激な男女共同参画推進条例を制定する上で情報交換の場となるなど、日本にジェンダーフリーを蔓延（まんえん）させる拠点としての様相を呈してきた。　だが同館は稼働率が低く、事業仕分けの結果、３分の１から半分程度の予算削減となった。全国的にも似たような女性センターが数多く造られている。　男女共同参画推進関連予算が、防衛予算よりも多いというのは異常である。「２１世紀の最重要課題」は少子化対策であり、過激な男女共同参画は少子化の最大要因である女性の晩婚化・非婚化を招く恐れがある。■政策の視点を家庭重視に　従来の男女共同参画予算に大ナタを振るうとともに、政策の視点を家庭重視に移し、公的支出の効率化に努めることが求められている。

菊

菊は香りも素晴らしい

稲田朋美氏、予算委員会で本日質問

稲田朋美衆議院議員が、本日１５：４０～１６：２０予算委員会で質問する。夫婦別姓、外国人参政権などについてだと聞いている。しばらく前に、福井事務所でお会いしたとき、「予算委員会に入れるとと良いですね」と話していたのだが、法務委員会に所属になり残念と思っていたところ、「予算委員会で質問しなさい」と会派から指示があったとのこと。本日の質問、期待している。

鳩山首相の株売却の申告漏れは考えられないこと！！

鳩山首相の株売却の申告漏れは常識的に考えられないことだ！「まったくポカで、私が見過ごしていた」などと言うことで説明できることではない。７２２６万円というと、平均的な国民の１０年以上分の収入だと思う。それを、ポカで見過ごしたなど、強い怒りを感じる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜鳩山首相＞株売却の申告漏れで陳謝　自民、追及姿勢強め11月2日23時28分配信 毎日新聞 　株売却で得た７２２６万円余を税務申告していなかった問題で、鳩山由紀夫首相は２日夜「私の間違いで完全にうかつだった。おわびを申し上げ、本日修正した」と首相官邸で陳謝した。自民党側からは疑念の声が上がる一方、民主党議員の口は重い。識者には「首相は説明責任を果たしていない」との意見が強かった。　鳩山首相は「（毎日新聞の取材で）指摘されるまで気付かないという大変恥ずかしいことになった。差額が譲渡益に出てくるはずだったが、証券会社で自動的に（処理）していると勘違いした。まったくポカで、私が見過ごしていた」と申告漏れの理由を説明した。

椿の花

米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥

米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥11月1日3時13分配信 読売新聞　【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。　１１月１２～１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。　関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。　詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。　米政府はゲーツ国防長官が１０月２０～２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。　しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」（国務省筋）と危機感を強めている。　首相はさらに２９日、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と国会で答弁。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しにも言及した。思いやり予算の削減はゲーツ長官が来日時にわざわざクギを刺して慎重対応を求めた課題で、ある米政府関係者は「大統領訪日前に発言するとは、鳩山政権はどういうつもりなのか」と不快感をあらわにした。　オバマ大統領は現在、アフガニスタンへの増派問題と医療保険制度改革法案という、国民の賛否を二分する大問題を抱え、政権基盤も不安定化している。大統領訪日で、日本からインド洋の給油活動の撤収を伝えられ、普天間問題でも合意履行への同意を取り付けられないようなら、「大統領の訪日は失敗だったと保守派から批判されるのは必至だ」（米議会筋）。このため、政権内ではここへきて、「このまま衝突するのだったら、大統領の訪日を取りやめた方がいい」といった厳しい意見が出始めている。

和太鼓演奏

昨日、福井農林高校の農文祭で和太鼓を演奏した。２ヶ月前から、ＰＴＡ１５名が習い始めたもので、郷土芸能部（和太鼓）の生徒たちの応援（コラボ）をもらって、演奏した。約８分の曲。聞いていた妻の評価は「とっても良かった。かっこよかった。でもあなたは何度か間違っていたわね」実際、和太鼓は、なかなか難しかった。でも、やり終えて達成感はあった。何度も挫折しそうになったが続けてよかったと思う。教えていただいた顧問の先生に感謝している。

菊の葉と花

菊の葉、美しい菊の花

民主党のジレンマ（林道義）

林道義先生の寸評を抜粋してご紹介します。平成21年10月26日　民主党のジレンマ　民主党はすでに破綻している。ジレンマに陥って必ず破綻する。そのジレンマがまだ顕在化していないだけである。　まず普天間基地の移転問題。これを「見直す」などという「三党合意」をしたこと自体が外交オンチというべきだ。国と国との合意を勝手に「見直す」などということはできるはずがない。福島氏は「見直すという三党合意がキッチリとあるんです」とヘンな日本語でリキんでいたが、一体、三党合意と、国と国の合意のどちらを優先すべきかも分からないような輩に、国の権力を委ねた国民が馬鹿だったと言うほかない。両方の「合意」のジレンマをどう解決するか、これは見物だ。　自公政権が組んだ補正予算を全部見直すそうだが、それもジレンマだらけ。　第一のジレンマ。人気取りのバラマキ・マニフェスト(不要不急のものが大部分)を絶対優先にするそうだが、七兆円も足りなくなってしまった財源のうち、まだ三兆円しか見つかっていない。なお「不要不急」のものを探し出すつもりのようだが、今までだって「必要緊急」のものまで削って物議をかもしている(例えば地方の生活道路の建設を削るとか、地方の病院への支援を削るなど)。地方の声も聞かないで、どこが地方主権かと疑問の声も上がっている。本当に不要不急のものが、そうそうあるとは思えない。　第二のジレンマ。もしも、本当に不要不急の財源を見つけたとして、それを急にやめてしまったら、日本中が大混乱になる。「コンクリートよりも人」が大切だそうだが、公共事業だって経済雇用政策としては一定の効果を持ってきた。それらを突然やめて、それに代わる景気対策が、「子ども手当」や「高校無料化」「母子加算の復活」「障害者自立支援法の廃止」「後期高齢者医療の廃止」等で、穴埋めできるとはとても思えない。景気はさらに落ち込むのではないか。　第三のジレンマ。財源が見つからなくて、バラマキをやめないならば、予算の膨張である。税収も六兆円くらいの減少が予想される中で、残される手は赤字国債の発行か消費税増税しかない。しかし、両方ともマニフェストで行わないと言っている。バラマキもマニフェスト。どちらをやめても公約違反だと批判される。さあどうする民主党。平成21年10月30日　続・民主党のジレンマ　国会論戦を聞いたが、鳩山首相の屁理屈と幼稚な論理には、あきれはてた。こんな幼稚な政党に日本をまかせておいて大丈夫か。　自民党の谷垣氏が「民主党の政策は矛盾だらけだ」と批判したら、「四年かかってやればよい」と答えた。「矛盾」とは単なる論理的矛盾ではない。そのために現実に多くの国民が苦しんだり困ったりしているのだ。四年後に解決すればよいという問題ではなかろう。「四年たっても公約を実現できなければ責任を取る」とみえを切ったが、さんざん国民を苦しめて、赤字のツケをまわすことになったら、責任の取りようがなかろう。　普天間基地の移設問題で閣僚のあいだに意見の食い違いが露呈していることを指摘されると、「日米合意まで10年もかかったのが悪い」と他人のせいにしたり、「最後は私が決める、ゆっくりやればよい」と答えた。基地周辺の住民の苦しみが長引くことには無神経のようだ。　財政赤字の可能性を指摘されると、「今までの政権が悪い」とまたまた他人のせいにした。幼児的甘えとしか言いようがない。　なんでも「マニフェストに書いてあるから」断固やるのかと思うと、高速道路の無料化にしろ、農家の戸別所得補償にせよ、最初の年はほんの少しだけ「試しに」やってみるだけだそうである。「マニフェストは正しい」と胸をはるのなら、最初の年から全面的に実行すればよいではないか。なぜ小出しにして様子を見る必要があるのか。「実験をしてみる」のだそうだが、実験をしてダメなら止めると言うのか。マニフェストとは、実験をしなければ分からないような、きちんと実効性を調べた上でのことではない、そんないい加減な机上の空論だったのか。私が「青二才の机上のプラン」と批判したとおりになってきている。　　母子加算の復活にしろ、障害者自立支援法の廃止にしろ、後期高齢者医療制度の廃止にせよ、前政権が苦労してやっと実現したものである。それを「弱者に優しい友愛」の精神で、すべてご破算にしてしまうつもりらしい。例えば母子加算の廃止について言えば、フェミニストどもがさんざん「離婚しろ離婚しろ」と煽りたてた結果として母子家庭が増え、その生活が成り立たなくなったので、生活保護に加えて母子加算なるものを与えたものである。おかげで「離婚すると生活が楽になる」「ますます離婚しなさい」と煽っていたのである。障害者自立支援法にしても、後期高齢者医療制度にしても、自立を支援する手だてを進めつつも、所得の高い人からは一割の医療費を支払ってもらうという、公平で合理的な制度であり、「弱者いじめ」などでは決してない。　民主党政権は、日本を滅茶苦茶にした末に、どうにもならなくなって投げ出すことになるような気がしてならない。

小沢氏の二枚舌「官僚の答弁、今国会は容認」

民主党の小沢幹事長は、２６日の記者会見で、国会審議での官僚答弁について「今国会は慣らし運転だ。まだ、制度が法的に整備されていないので、政府参考人が出席したっていい」と述べたという。正に、詭弁だ。

鳩山新政権の机上プランは社会主義計画経済と同じ、必ず破綻する

林道義先生が民主党の政策を、社会主義計画経済と同じと批判されています。私（近藤）も同感です。以下ご覧ください。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・青二才新政権の机上プランは社会主義計画経済と同じ、必ず破綻する新政権の「国家戦略室」なる物々しいというか恐ろしい権柄づくの名前のものが、「無駄」を摘発(?)して、二兆円だか三兆円だかの財源を確保したそうである。「無駄」というが、地方への公共投資なども含めて、その「無駄」で食べていた人たちは皆失業させられる(一昨日掲載した北海道の女性の投稿をご覧あれ)。彼らにはなんの罪もないのに。その「財源」でもらえるのは「子ども手当」、それも子供のいない人はもらえない。失業した人々は「子ども手当」で生活し、無料になった高速道路を使ってどんどん行楽にいきなさい、とでも言うのだろうか。　新政権のやり方は、権力を持ったら何でもできる、またしてよいと思っている青二才と変わらない。頭の中にある机上プランを、そのまま実現できると思っている。同じ方法の社会主義の計画経済はことごとく失敗したというのに。　もしも無駄な公共事業をなくそうというのであれば、それに見合う経済活動と雇用を作り出し、失業する人々を吸収する仕組みを作ってからにすべきである。ただ切り捨てたのでは、困るのは下請けや庶民ばかりである。　国民をいじめて「無駄をなくした」と威張っていては、今に恨みと怨嗟の声が満ちてくるだろう。こんな馬鹿なやり方が成功するはずがない。必ず破綻する。ただし、実際に破綻させるためには、二つのことが必要になる。第一はマスコミ対策。第二は保守派の奮闘である。　保守政権のときには細かいミスでも繰り返し取り上げて権威を落とそうとしてきたマスコミが、鳩山夫婦に対しては「善人」のイメージをふりまいて、ために支持率がいまだ80％である。インチキマスコミに対する有効な対抗策を考えなくてはならない。ネツトを活用して、もっともっと新政権の失策を宣伝しなければならない。　次は自民党。もっとしっかりしてもらわないと困るのだが、これまでのところ新政権の間違いに対して、ほとんど何も批判していない。谷垣自民党は無為無能なのか。こんなだらしのないことでは、ますます保守派から見放されるだろう。それと民主党の中の保守派はどうしてしまったのか。まるで音無の構えに見える。今旗揚げしないで、いつするのか。自民党がだらしない今、真の保守派を糾合して、新保守政党を結成するくらいの気概を見せてほしいものである。　今のままでは、サヨク・フェミの思うがまま、好き放題をやられて、日本は無茶苦茶にされてしまう。民主・社民連合が破綻したときに、政権を担えるような、立派な保守派政党を今から準備しておかなければならない。

太鼓

先月から、太鼓の練習をしている末っ子が、通っている高校で、１０月末の農文祭に向け、週一回２時間習っている。簡単だと思っていたら、なかなか難しい。何回か諦めようと思ったが何とか続いている。とは言っても、１０数名の仲間のうちで一番へただ。リズムをとるのが難しいのと、なかなか曲全体を覚えられない。あと、２回の練習で、本番に望む、頑張ろう。

Obama's UN Rep Touts Administration’s Abortion Sea Change

Obama's UN Rep Touts Administration’s Abortion Sea Change By Piero A. Tozzi(NEW YORK C-FAM) In a speech last week at Howard University Law School, United States (US) Ambassador to the Untied Nations (UN) Susan E. Rice recapped the Obama Administration’s foreign policy departures from previous Bush Administration policy. Rice also subtly redefined terms used in UN documents to mark a substantive policy shift on abortion. Reviewing the new Administration's first nine months in office, Rice touted Obama’s reversal of the "Mexico City policy" that had prevented US funding of organizations engaged in abortion overseas and his decision to fund the UN Population Fund (UNFPA). New UN Report Pushes Gender as a Social Construct not Based in Nature By Piero A. Tozzi(NEW YORK C-FAM) An advisory report on the protection of human rights in the context of counter terrorism recently submitted to the United Nations (UN) General Assembly (GA) includes a radical redefinition of the term "gender," claiming that it is a purely social construct not connected to biology. UN Special Rapporteur Martin Scheinin was asked to report to the UN on "gender-based human rights abuses in counterterrorism measures" ; with an intended focus presumably upon hardships encountered by women caught up in the war on terror.

C-FAMからの要請

I am writing with some wonderful news. We have relaunched the UN Petition for the Unborn Child and the Family and in only a few days have received 30,000 signatures. As you recall, last year we launched this petition, which gathered 467,000 names in just a few weeks. We presented this petition to the UN at a press conference, which was broadcast throughout UN headquarters. The petition calls for Member States of the UN to interpret the Universal Declaration of Human Rights as protecting the unborn child from abortion. It also calls for special protection for the family! These are ideas that are right out of the original Universal Declaration but that have been forgotten over time. We must remind them! We have relaunched the petition with the view to getting a total of 1 million names by December 1. That’s right; 1,000,000 names to stand up for the unborn child and the family. A few years ago opponents of the death penalty presented one million names and they received global attention. Certainly, we can get that many for the defenseless unborn child! I urge you right now to go HERE and sign the petition. You may have signed the petition last year. If so, the system will let you know. The key thing is to send this message to your friends and family and get as many pro-lifers to sign the petition as possible. Even if you have signed this petition already, I urge you to forward this message to everyone you can think of, your entire address book if you feel so called! Go HERE and sign the petition. And then send this message to EVERYONE! When you go HERE you will also see the petition is translated into 15 languages! So, if your friends are Spanish, Chinese, German, Croatian, or others, they can read and sign the petition in their own language. We must show the UN there is global support for the unborn child and the family. Please go HERE and send this message to every pro-lifer you know. Remember to pray for the success of this good work, too!Sincerely,Austin RusePresidentC-FAMwww.c-fam.org

「友愛」というコトバは政治的白痴

大阪の根屋からです。今日何気なく、平河総合戦略研究所メルマガを読んでいたら、「韓国の愛国者」というお方より投稿があり、その中に「然も有りなん」と思う一文があったのでここに紹介します。　　 -------------------------------------いつもメルマガ「甦れ美しき日本」に毎回健筆を揮っておられるご高見を拝読、共鳴する点が多大です。　（途中略）鳩山さんは８日訪韓したさい、ソウルの国立墓地・顕忠院を参拝、献花しました。ここは韓国動乱で戦死した軍人の墓地です。 反日に凝り固まり、独裁者だった李承晩初代大統領の墓もあります。靖国神社参拝はしないと公言する鳩山さんが韓国の戦没軍人の墓地を参拝するダブルスタンダードに呆れます。彼のかかげる「友愛」というコトバはナイーブというより政治的白痴に近いと思ってます。

無責任極まりない、国立女性教育会館

私は、以前から（独）国立女性教育会館の進める男女共同参画のあり方について疑問に思っている。昨年は、ホームページの「男女共同参画人材データベース」について質問をしたが納得のできる回答はなかった。今年の3月2日、（独）国立女性教育会館　中野洋恵 研究国際室長に宛てて、国立婦人教育会館（現：国立女性教育会館）女性学・ジェンダー研究会の編著の、「女性学教育／学習ハンドブック―ジェンダーフリーな社会をめざして」（有斐閣）について、質問状を出した。この本は、今は絶版になっているのですが、正に、ジェンダーフリーな社会を目指すものであって、非常識極まりない、大変由々しきものです。私は、国立女性教育会館の今のスタンスを確認したいと思いこの質問状を出した。この質問状について、中野さんから「個人としては回答出来ない」という回答があった。それで、4月11日に再度の質問状―　国立女性教育会館としての見解を求めます　を、出した。その後、4月いっぱい待ったが、回答がないので5月1日電話をしたところ、総務の平田さんが出て、「会館としての回答をしますから、中野からではなく、こちらで回答します。連休もあるので、5月中には回答したい」とのことだった。しかし、5月が過ぎても、回答がなかった。その後、何度も電話したが、一向に回答はなかった。平田さんは、会議などで留守のことが多く、その都度、受付の人に電話を欲しいと伝言してもらった（5回以上）が、一度も電話がかかってきたことはない。2度目に、平田さんが電話に出たのは、6月30日で、そのときは「今週中には、回答したい」とのことだった。3度目は、7月23日で、その時は私から「いつになったら回答をくれるのですか、来週の半ばまでには必ず回答ください」と強く依頼しました。平田さんは「まだ、上の承認がおりていない、上の者に話しをする」とのことだった。しかしながら、今日現在、回答はない。9月16日には、親しくしている地元の代議士秘書さんから直接、平田さんに電話をしてもらったが、やはり、何の回答もない。

最悪、最低の少子化担当大臣　福島瑞穂

福島瑞穂には、以下の著書がある。夫婦別姓問題を考える上で、福島の異常な考えをしっかり認識しておくべきだ。また、同性愛の人たちの結婚は、積極的に認めているあれも家族これも家族 ― 個を大事にする社会へ　（岩波書店　２００１年）第１章　結婚のゆくえ　　一　結婚のなかみと外側が変わる第二に、まだまだ夫が一番、妻が二番、夫が大黒柱、妻が内助の功、夫が主人で、妻が「家来」と思われていることである。（P１４）夫婦別姓選択性は、夫婦は個人と個人の結びつきであり、女性が男性に吸収合併される（１９９９年に９７．０％の女性が姓を変えている）のではない関係をつくりたいという点においては、個人の尊厳、男女平等の考え方から成り立っているということができる。（P１４）第二章　結婚届を出さない共同生活六　同性愛の人たち憲法２４条は、「両性の合意」のみによって婚姻が成立する旨述べている。この「両性」を重く考えると、憲法は、同性愛の人たちの結婚届を認めていないことになるが、この条文は、両性の合意だけで成立するということに主眼があると思われる。なぜなら、戦前の戸主の同意を必要としていたことなどを廃止し、「二人で決められる」ということに、家族の民主化という改正のポイントがあったからである。したがって、現行憲法、現行民法の下で、同性愛のカップルも結婚届を出せるという解釈も十分成り立つのではないだろうか。（P６５）第４章　これからの家族一　家族の多様化（P１１４）二「健全な家族」という幻想（P１１６）三　シングルという生き方第５章　世帯単位から個人単位へ

夫婦別姓、決戦の日は近い　--国民をだます新政権のフェミナチ体質

（大阪の根屋さんのメールから紹介します。）林道義先生が、夫婦別姓問題で寸評を公表されました。先生は、まず１　政策集と別のマニフェストを出したことは「国民を騙す手法」と一刀両断されています。２　閣議未決定なのに「通常国会提出」と閣内不一致、越権行為をさらけ出す。３　民主党内部の保守派がどれだけ発言できるか。いま一つのカギは、夫婦別姓論や婚外子差別論のウソや矛盾、戸籍法改悪論の危険性国民のあいだに広める。保守派の理論武装こそ、最大の急務である。　とされ、論点の第１は　「不便だから」という理由。これは通称使用を広めれば済むこと第２は　「選択肢を増やす」が理由になるのなら、どれだけでも法律など変えられる第３は　「性格が合わない夫婦は早く別れた方がいい」という価値観を持っているフェミども　　　　　にとっては、「離婚しやすくなる」ことはメリット。第４は　子供への悪影響の軽視または無視。･･･････････････････････････････････････････夫婦別姓、決戦の日は近い　--国民をだます新政権のフェミナチ体質いよいよ出してきた。堂々と真っ正面から。千葉景子法務大臣と福島瑞穂消費者・少子化担当大臣は、9月29日の記者会見で、夫婦別姓を含む民法改正案を来年早々の通常国会提出を目指すと宣言した。マニフェストに書いてあるかないかは、まったく関係ないという態度である。一体マニフェストとは何だったのか。マニフェストに書いてないことも「政策集には書いてある」といって平気で持ち出すのなら、初めから政策集だけ出して、わざわざ別のマニフェストなど出すべきではなかったのだ。政策集とは別のマニフェストを出したことは、まさに「国民を騙す政治手法」と言われても仕方あるまい。「騙す」よりもっと罪深いのは、法務大臣の独走である。「民法改正案を来年の通常国会に提出する」などということは、まだ閣議では決まっていないことである。それなのに、9月27日付の『読売新聞』のトップ記事では、見出しに「政府方針」とあり、「政府は」という書き出しである。「政府」が主語になっているが、実際は「まだ閣議では決まっていない」「法相としての思いを述べたもの」(首相談)(『産経新聞』10月1日付)にすぎない。　これが自民党政権下のことだったら、マスコミも野党も「閣内不一致」「越権行為」だとか言って騒いだところである。しかし野党になった自民党は自分たちの体制を作るのがやっとで、こんな重大な問題を突くこともできない。いずれ閣議でも追認することになれば、フェミ・オンナたちが独走するあとから、政権が付いていくという構図が常態となるのではないか。　そもそも「不法滞在者が滞在できるように」とか「議論があるから死刑執行には慎重に対処したい」などという、法治国家の法務大臣としては問題の発言に対しても、批判の声はまだ上がっていない。とくに前者は不法を勝手に合法化するものである。また後者は「議論があるかないか」の問題ではない。国民の圧倒的多数が支持している死刑制度であり、法務大臣の仕事は死刑をただ執行することである。法務大臣の義務としての任務である。これらの発言は法務大臣の辞任を要求してもいいくらいの、大問題発言である。多数を取ったら何でもできるとなったら、同じく国民の多数によって選ばれたナチスの独裁と同じ政府になってしまうだろう。　いよいよ決戦の日が近づいてきた。これは保守派・自民党にとって、またとないチャンスである。賛成・反対の国論は完全に二分されている。ただし、賛成派は「選択制だから好きな人だけやればいいんだから、いいじゃない」というウソの理屈にダマされている人が多い。いろいろなウソを暴露すれば、反対派が有利になる。今でも反対という人の方が多いのだから。　それに対して、もし民主党が議会多数をたのみにゴリ押しをすれば、民主党の人気は急降下するだろう。カギは、第一には民主党内部の保守派がどれだけ発言できるかである。そろそろ公然と発言してもいいのではないか。いま一つのカギは、夫婦別姓論や婚外子差別論のウソや矛盾、戸籍法改悪論の危険性をどれだけ国民のあいだに広めることができるかである。保守派の理論武装こそ、最大の急務である。････････････････････････････････････････････････････　我田引水になって恐縮だが、これらの問題については、すでに私も何度か論文を発表している。拙著『家族の復権』及び本ホームページの以下の箇所を参照して、少しでも理論武装に役立てていただきたい。そんなに家族を壊したいのか(『正論』平成14年1月号)　　　　内閣府世論調査の嘘　　　屁理屈で固めた夫婦別姓論　　　非嫡出子の区別は正当なり　参考のために、重要な論点をいくつか整理しておこう。　第一は「不便だから」という理由。これは通称使用を広めれば済むこと。理由にはならない。パスポートにはすでに通称併記が可能になり、職場でも通称使用がほとんど認められている。その方法をもっと進めればいいだけの話である。　第二は「選択的だから」「好きな人だけやればいいんだから」、福島瑞穂氏に至っては「私もやってきたから」などとまっ たく理由にもならないことを言っている。「選択肢を増やす」が理由になるのなら、どれだけでも法律など変えられる。例えば、一夫多妻 制、一妻多夫制を男女差別なく同時に認める法改正もできよう。選択肢を増やし、やりたい人だけやればいいのだから。　法律とは「なんでもあり」を許すものではなく、必ず価値観を伴うものである。現制度は家族単位で戸籍が作られ、それを一つの姓でまとめているのである。この基本を崩すか崩さないかは、家族単位思想か個人単位思想かを決める非常に重大な問題である。戸籍法廃止議連が結成されたことからもわかるように、夫婦別姓制度の次には戸籍法廃止が待っているのであり、「選択肢を増やすだけ」などという言葉に決してだまされてはいけない。　とくに鳩山首相は「夫婦別姓により家族のきずなが損なわれる」との懸念に対して「必ずしもそういう認識をもっていない」と答えているので、この論点は極めて重要である。　第三は「離婚がしやすくなるから」。「性格が合わない夫婦は早く別れた方がいい」という価値観を持っているフェミどもにとっては、「離婚しやすくなる」ことはメリットと考えられている。しかし、いろいろと努力して夫婦の調整をして、離婚しなかった夫婦の大半は「離婚しなくてよかった」と答えている。さらに大切なことは、親の離婚がもたらす子供への多大な悪影響である。これについてはアメリカに詳細な研究があり(ウォラースタイン『セカンドチャンス--離婚後の人生』)、また日本の子供たちの証言もある(親の離婚によってどんなにいやな思いをしたか、どれだけ辛い体験をしたか)。　第四は子供への悪影響の軽視または無視。別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する」のだそうだ。ここにすべてが現れている。「子供は国の宝」などと謳いながら親の都合を優先し、はじめに夫婦別姓ありき。子供のことは二の次で「調整」対象でしかない。子供が育つ上で、どのような環境が望ましいかを考えることが先決のはずではないか。　再度子供自身が姓を選ぶ可能性も示唆されているが、子供は困惑するばかりであろう。子供に「パパとママのどっちが好き?」と質問することほど残酷なことはない。いずれにせよ、子供を両親や両家が取り合ったり、子供が両親の板挟みになるような制度は子供のために絶対許すべきではない。

最悪の男女参画・少子化担当大臣 福島瑞穂

最悪の男女参画・少子化担当大臣 福島瑞穂には次の著書（編）がある。「産まない選択肢を勧めたほうがいいんじゃないかと（思う）」という人物が、大臣というだから、笑止千万だ。一部抜粋するのでご覧ください。産まない選択　― 子どもを持たない楽しさ　（亜紀書房　１９９２年）はしがき（ﾍﾟｰｼﾞ１～２）「子どもの誕生」は他のいろんな人との出会いとは、あまりに違う。普通、人との出会いというのは、何かきっかけがあって出会う。しかし、子どもというのは、暗闇の中から、ニューと突然出現してしまうのである。しかも「赤の他人」ではないし、他の生き物の子どもと違って、人間の赤ん坊は、生まれたときはハイハイすることもできない。かわいいかもしれないけれど、「全くの弱者」として登場する赤ん坊は、のっぴきならぬ関係を強いてくるだろう。嫌だと言っても、途中で降りることはできない。恋人がいたり、夫がいたりしても、女性たちの生活はそれほど変わらない。しかし、子どもが生まれると、彼女たちの生活は激変し、表情すらも変わっていく。「子どもが生まれて幸せになった」「子どもが生まれて私はひとまわり大きくなった」「子どもは宝である」といった言葉も耳にしたが。三分の一くらいは信じられなかった。あまりにキレイキレイな話しは信じられないと思った。「子どもってかわいいわ。子育てっていいものよ」言う言葉の陰に、女の人のため息が聞こえてくるような気がしたのだ。だまされないぞ（冗談）とも思っていた。「搾取」か「創造」か ― 出産・子育てをめぐる攻防（福沢恵子・ジャーナリストとの対談から）福島瑞穂：　福沢さんは以前から子どもを産むことは女にとって「搾取」だといっていたでしょう。あれって面白いなと思ったの。もっと詳しく話してくれませんか？（ｐ３）福島瑞穂：私は子どもが十八歳になったら家族解散式をやって、通い婚的になるといいなと思っているの。（ｐ２２）福島瑞穂：なぜ人に勧めないかというと、社会がいろんな人にあまりにも子産みを勧めすぎているからよ。人が誰も勧めなかったら逆に勧めるけど、みんなが勧めているものを私も勧めることはない。それより産まない選択肢を勧めたほうがいいんじゃないかと。（ｐ４９）

リベラル閣僚／少子化対策に逆行しないか

世界日報、９月２７日の社説ですリベラル閣僚／少子化対策に逆行しないか　鳩山由紀夫新内閣に対し、官僚主導の政治とは違う清新な政策運営への期待から、世論調査で高い支持率が示されている。　新政権は経済、外交・防衛で新機軸を打ち出すだけでなく、中長期的に日本の国力を左右する教育や少子化対策で、どのような方向性を明示するかも注目されてきた。その視点で見れば、同内閣は大きな不安感を与える布陣である。夫婦別姓実現に意欲　まず、社民党の福島瑞穂党首の消費者・食品安全・少子化・男女共同参画相への抜擢である。福島氏には、『産まない選択－子どもを持たない楽しさ』、『結婚はバクチである』という著作がある。　後者では、「結婚はバクチである。当たりもあれば、はずれもある。仕事をやめて結婚するのは、初心者がラスベガスに行って、全財産を賭けるようなものである」としている。　また、終身雇用制度が崩壊している今、「仕事をやめて結婚するのは、超零細企業に就職するよりもっと危ないかもしれない」と主張する。　結婚し家庭で子育てすることは、夫婦に自己犠牲も厭わぬ愛情を育み、それを通じて、ほかでは得られない大きな幸福感を味わうことができる。だが、福島氏は結婚を経済的観点だけで見ており、結婚はしない方が無難で、結婚しても子供は産まない方がよい、という考え方であることがうかがえる。　同氏自身は「事実婚」であり、他の著書では、現行の憲法、民法下で、同性愛のカップルも結婚届を出せるという解釈が成り立つだろう、とも指摘している。こうした少子化担当相の下では、今最も深刻な問題である少子化を、かえって推進することになる。　さらに同氏は、選択的夫婦別姓を強く訴えており、今回の内閣で法相に就任した千葉景子氏（元社会党）と『夫婦別姓――家族をここからかえる』との共著がある。民主党は、夫婦別姓の実現や、女子差別撤廃条約選択議定書の批准を政策集に掲げている。　批准は、雛祭りなど「男らしさ、女らしさ」を育む文化・伝統に極めて否定的なジェンダーフリー推進論者が熱心に求めている。同議定書は国家の枠組みを超えて、個人が人権侵害を国際機関に訴えられるようにするものだ。批准されれば、国連の女子差別撤廃委員会から、政府が女性の人権問題などで干渉されるようになる。　今回の閣僚選任では、参院議員から４人が登用され、民主党の輿石東参議院議員会長（元山梨県教組委員長）の影響力の強さを示す内閣だ。福島、千葉両氏とも参院議員であり、日教組の意向を体現する輿石氏と関係が深い。政策の方向性の監視を　ジェンダーフリーにより、教育現場では男女混合の徒競走や騎馬戦が行われるばかりでなく、「男女同室着替え・同室宿泊」まで容認された。　しかし、日教組は今もそれを教育目標に掲げており、現内閣で過激なジェンダーフリー教育が復活しかねない。担当大臣が目指す政策の方向性をしっかり監視していく必要がある。

秋の花

午後、1時撮影、この時は白い花なのだが午後、3時撮影、薄っすらとピンクに染まっている。とっても不思議です。

ゴーヤの花

European Parliament Raps Lithuania for Curbing Homosexual Advocacy

European Parliament Raps Lithuania for Curbing Homosexual Advocacy By Piero Tozzi(NEW YORK ; C-FAM) The European Parliament voted 349 to 218 today to condemn Lithuania for its "law on the protection of minors" which prohibits promotion of "homosexual, bisexual or polygamous relations" among children under 18 in the Baltic nation. Conservative critics contend that the measure, crafted in reaction to the domestic legislation of a sovereign member state pertaining to the family, oversteps the Parliament's authority. The resolution directs the Agency for Fundamental Rights to opine on whether the law contravenes European anti-discrimination standards. Any such opinion would be non-binding, though activists would likely use it to press for greater recognition of rights based on "sexual orientation."

少子化・男女参画大臣に最悪の福島瑞穂

少子化・男女参画大臣に最悪の福島瑞穂さて、福島瑞穂が少子化・男女参画担当相ですが、強い憤りを感じます。 福島瑞穂は、自著 「結婚はバクチである」のプロローグに次のように書いています。（最初のページの最初の二行）「結婚はバクチである。当たりもあれば、はずれもある。仕事をやめて結婚するのは初心者がラスベガスに行って、全財産を賭けるようなものである。」 このような人物が、少子化・男女参画担当ですから、ばかばかしい限りです。

川上健一さん『透明約束』など

読書の秋というか、先日から、川上健一さんの本を読んでいる。一つは『透明約束』で、全部で１０の短編小説からなっている。家族、夫婦、地域の人たちとの関係や交流を描いている。自然で心暖たまる小説だ。特に、「カナダ通り」、「夜間飛行」、「バンクーバーの雪だるま」、「透明約束」、「極夜」が良かった。もう一つは、『翼はいつまでも』。野球に打ち込む中学校の少年たちと、学校、クラスメートの少女たちを描いている。読んでいてその時代の自分に自然と戻っていた。勇気が出てドキドキする楽しい物語だった。

国連機関による「危険な性教育ガイドライン」

大阪の根屋さん経由、ＦＡＶＳの事務局長岡本よりのメールです。このメールの主眼は、危険な性教育ガイドラインが国連から発せられるということです。 情報本文＝～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～８月にオランダで行われた世界家族会議で知り合ったアメリカ合衆国のNGO「Family Watch International」から、以下のような情報と、良ければ国連への抗議を各国代表団にお願いする手紙を支持するオンライン署名をお願いしたい、というメールを頂きましたので、要約してご紹介します。この「性教育国際ガイドライン」が日本に押し付けられたら大変なことになると思います。過激な性教育に歯止めをかけてきた我々の努力が水泡に帰して、「政府民主党」は国連からのお墨付きをもらって、堂々と、この過激でバカバカしい性教育を推進するのではないかと思います・・・。＊＊＊＊＊＊＊以下、Family Watch Internationalからのメールの要約国連教育科学文化機関(ユネスコ)が最近出した報告書によると、5歳児は性的快感、手淫、同性愛などに関して学習する権利を持っていると述べています。下記に説明しますが、国連の代表全員に送る我々の手紙を支援することで、この急進的国連文書を止めるために協力してください。ユネスコの報告書「性教育国際ガイドライン」の著者の1人は、米国に本拠地を置くSexuality Information and Education Council of the United States (SIECUS)－米国中の学校で不適切で露骨な性教育を推進することで悪名高い組織－のNanette　Eckerです。ユネスコの報告書は、ユネスコ、ユニセフ、国連人口基金(UNFPA)、世界保健機構(WHO)など多くの国連の機関が共同で作業したものです。国連文書の多くは、「性とジェンダーの多様性」、「色々な性的表現を持つ人々」に対する「尊重」を促進しています。また、文部省（教育省）に対して、「レスビアン、ゲイ、両性愛、トランスジェンダー・グループに配慮する」よう奨励しています。そして、「教師は最も信頼すべき情報源である」、「親に代わる行動をする責任を持つ」と述べています。http://www.familywatchinternational.org/fwi/unesco_sexed_0909.cfmNPO法人家族の絆を守る会（FAVS)事務局長　岡本明子FAVSブログ　http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

ＮＨＫに家庭破壊の危険思想

「世界日報」９月３日　１６面より【メディアウォッチ】テレビ―女性同士のカップルの一方を妻と呼ぶＮＨＫに家庭破壊の危険思想ＮＨＫが言葉を乱す　だいぶ前の話になるが、ＮＨＫ教育テレビの教養番組を見ていた時のことだ。名の知れた男性音楽家が「男性は俳優と呼ぶのに、どうして女性は女優というのだろう。女性でも俳優でいいではないか」という趣旨の発言をした。　これに対して、隣でアシスタントを務めていた女優の檀ふみさんが「あら～、私、女優という言葉は好きですよ。女優でいいじゃないですか」と、やんわりと男性の発言を切り返していた。　男性音楽家は、「女優」という言葉に女性差別が表れていると言いたかったのだが、檀さんの言葉に、ハトが豆鉄砲を食らったような顔をしていた。どうもこの音楽家は、音楽のセンスはあっても、言葉のセンスは持ち合わせていなかったようだ。女性を男性と同じように扱うことが正しいと説けば、女性はみんな喜ぶと勘違いしても、銀幕や舞台の世界には、俳優ではなく「女優」と呼ばれることに誇りを持つプロがいることを思い浮かべることができなかったのだろう。　男性音楽家はＮＨＫの職員ではないから、彼の発言はＮＨＫの思想を体現しているわけではない。しかし、男女の性差を否定したり、「夫」「妻」の概念を壊してしまったりして、家族の崩壊を促すような言葉遣いがＮＨＫに広がっているのは間違いない。　最近、ＮＨＫラジオを聞いていたら、アナウンサーがある女優を「俳優」と紹介していた。正式に結婚していてもあえて夫や妻と言わず、「パートナー」と呼ぶことさえある。たいてい、こうした言葉遣いをする場合、家族の崩壊とは言わず、「家族の多様化」と言って、ごまかすのである。ＮＨＫの思想の表れ　ＮＨＫ教育テレビの「ハートでつなごう」のＬＧＢＴ特集が同性愛者の権利擁護に熱心で、“同性婚”を容認させる下地をつくっていることについては今年２月のこの欄で触れた。６月に放送されたその特集の第３弾「ＬＧＢＴ３」のアンコール放送が教育テレビで８月２４、２５の両日と８月３１日、９月１日の両日の２度にわたって行われたが、その中でも「家族」や「夫婦」という言葉の概念を壊してしまう言葉遣いの連続で、改めてこの番組の過激思想を思い知らされた。　ＬＧＢＴと言っても何のことか分からない読者も多いだろうから、説明しておこう。レズ（Ｌ）、ゲイ（Ｇ）、バイセクシャル（Ｂ）、トランスジェンダー（Ｔ＝生まれ持った性別に違和感を持つような人たち）を「性的マイノリティー」として、こうした多様な性の在り方を社会に認知させていこうという趣旨の特集だ。　８月２５日放送された「家族って何？」では、戸籍上は「女」だが、性同一性障害で「男」として暮らす安池さんと、安池さんと同棲する恵子さんのカップルを登場させ、ナレーターが「妻の恵子さんと暮らし始めて４年」と紹介した。　当人たちが相手を「ハニー」と呼ぼうが何と呼ぼうが勝手で、それをとやかく言うつもりはない。しかし、正しい言葉遣いを国民に伝える義務のあるＮＨＫが、性別適合手術を受けていない性同一性障害者と同棲する女性を「妻」と認めるのは別問題。「言葉は心の使い」という故事があるように、言葉遣いはＮＨＫの思想の表れなのだ。言葉乱れて秩序乱す　「家族って何？」と問い掛けて、家族の概念を壊してしまうのは、男女の性差を否定するジェンダー・フリー特有の手法である。「ペットだって家族と思う人がいる。家族とは、それぞれの人が決めるもの」というわけだ。この論法からすると、女性同士でもお互いが夫婦と認め合っていれば、その片方を「妻」と呼んでどうして悪いのか、となる。　その思想の影響を色濃く受けているのが「ハートでつなごう」だ。そんな番組を何度も再放送するのは、ＮＨＫに家族や夫婦の概念を壊してしまい、同性愛者の「結婚」まで認めさせようという意図があるからなのだろう。　江戸時代の儒学者、山鹿素行は「世の乱れは言葉の乱れである」と言った。ＮＨＫは言葉を乱して、社会の秩序を乱そうというのか。（森田清策）

UN Committee Asserts Special Rights for "Sexual Orientation and Gender Identity

UN Committee Asserts Special Rights for "Sexual Orientation and Gender Identity" By Susan Yoshihara(NEW YORK C-FAM) A UN human rights committee recently told UN member states they must grant broad new human rights on the basis of “sexual orientation and gender identity.” By making sweeping changes to their national laws, policies and changing practices and attitudes within families and cultural institutions, or else they will be in “violation” of their obligations under international law. The document, called “General Comment 20,” was released on July 2nd by the committee responsible for monitoring compliance with the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights.

9月、秋

今日から９月、秋だ。朝晩、涼しくなった。秋というと、何かしら特別な思いがある。

稲田ともみさん、大勝利（福井１区）　６,８５０票差

稲田ともみさん、大勝利（福井１区）　笹木氏に６,８５０票差全国的には自民党の惨敗という残念な結果に終わったが、福井１区では、稲田ともみさんが笹木竜三氏に６,８５０票の大差をつけて大勝利を飾った。今後は、野党の立場だが、これまで以上に頑張ってもらいたい。

稲田ともみさん、大勝利、一万票の大差

稲田ともみさん、大勝利、一万票の大差（近藤選挙予測、３０日朝６：５０）接戦が伝えられてきた福井一区だったが、開票を終えてみると稲田ともみ氏の大勝利だった。これまで４年間の、地元での地道な活動、国会、自民党内での歯に衣を着せぬ率直な発言などが評価された。自民党逆風でのこの勝利は、稲田氏の今後の政治活動に大きな支えとなる。

稲田ともみさんを支持する、麻生総理応援に駆けつける

稲田ともみさんを支持する、麻生総理応援に駆けつける昨日の夕方、福井駅西口広場で、稲田ともみ総決起大会が行われた。麻生総理が、７時からマイクを持ち応援の演説を行った。麻生総理は、景気対策、外交問題などこれまで政府としてがしっかり取組んできたことを強調し、責任政党として今後も仕事をしていきたいと語った。また、稲田ともみさんのことを「この4年間、一年生議員として、最も優れた人を3人挙げるとするなら、誰もが稲田ともみをその中に入れるだろう。間違いのないことだ。」と語った。演説のあと、麻生総理と握手をしたが、麻生さんの手は、乾いていて男っぽく力強い手だった。

民主党政策を批判する／教育再生の流れを断ち切るな

以下は世界日報の社説ですが、この主張を支持します。【社説】民主党政策／教育再生の流れを断ち切るな　昨年来の深刻な経済不況などから、政権与党への不満が膨れ上がっている。今回の総選挙では「これまでの自公政権には退場願おう」（日本共産党）というキャッチフレーズが、国民の間に浸透し、一度、民主党にやらせてみようとの空気が強まっている。各マスコミの世論調査でも民主党が３００議席を超える圧勝の勢いだ。随所に日教組の主張　二大政党制を目指した現行の小選挙区制では、政権与党が失政を犯したならば、野党第一党に政権が移るというのは当然の帰結だ。　民主党が自民党に代わる国民政党として安心できる政策を掲げているならば、政権交代は政治の閉塞（へいそく）感を打開するものとして歓迎できる。だが、民主党の政策を見ると、目指すべき国家像が不明確であり、国の基本問題である安全保障や教育政策に不安を覚える点が少なくない。　民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を見ると、国会図書館内に慰安婦問題を調査する部局を設置し、靖国神社に代わる国立追悼施設を建設するといった近隣国家の意向を優先するかのような内容がある。　また、選択的夫婦別姓の早期実現、個人が国を超えて国際機関に人権侵害を訴えられる女子差別撤廃条約選択議定書の批准を掲げている。同議定書の批准は、ジェンダーフリー論者が熱心に主張しているものである。国家・家庭の解体を進める恐れがあると言わざるを得ない。　さらに教育政策を見ていくと「教員免許更新制度の抜本的な見直し」など、有力支持母体の日教組の主張がそのまま反映されている。保守派有識者たちは、１）中央教育委員会の設置による文部科学省の廃止　２）学習指導要領の大綱化　３）教科書採択を広域採択から日教組教員が影響力を行使しやすい学校単位採択へ移行――など、日教組に有利な制度改革が盛り込まれていることに強い懸念を表明している。　学習指導要領の大綱化といえば聞こえは良いが、国が細かいことは何も決めないということに等しい。日教組支部が作成した学習指導要領違反の教材も容認されかねない。　大分県では自虐史観に基づく「平和カレンダー」が作成され、長い間、小中学校で副教材として使用されてきた。例えば、建国記念の日に関しては、日の丸・君が代を通じ、どう思想統制されたかという内容が教えられていた。保護者の抗議により県議会で問題となり、数年前撤去されたが、こうした偏向副教材が、堂々と使われる可能性が高い。　安倍晋三政権で教育基本法が改正され、教員の質向上のための教員免許更新制度が今年４月、緒に就いた。学習指導要領も改定され、「ゆとり教育」からの決別を明確化し、道徳教育の充実を求めている。　また、全国学力テストで児童の課題を明確にする教育も軌道に乗ったばかりだが、日教組は学力テストにも反対している。学力重視の路線堅持を　ばら撒（ま）きやムードに流されて、これまでの「ゆとり」から学力・道徳重視に変わった路線を、逆戻りさせることがないように熟慮すべきである。

女性が本当に子どもを育てたいと思える社会

助産師、納村美和子さんが、２６日付県民福井で「女性が本当に子どもを育てたいと思える社会をつくって欲しい」「子どもを産み育てるという人間の営みは何にも代え難い、素晴らしいこと」「金銭よりも精神的支援」私も全く同感だ。今、衆議院議員選挙で各党が出しているマニフェストは、経済面での支援策ばかり。ナンセンスと言える。

福井選挙区、笹木竜三候補個人演説会（日の出公民館）

昨日、福井第１選挙区、笹木竜三候補個人演説会（日の出公民館）に出かけた。１９：００開会。スタッフを含め６５名ほどの聴衆だった。市内中心部なのでもう少し多いかと思ったのだが意外だった。また、６０歳以上の年配の人が３分の２ほど占めていて、若い人、女性は少なかった。応援弁士が３人で２５分ほどしゃべり、笹木候補は１２分ほど話した。

麻生太郎総理大臣が２８日来福、稲田ともみ候補の総決起大会

麻生太郎総理大臣・自民党総裁が稲田朋美候補を応援の為、２８日福井市へ当日は、福井駅西口にて２８日(金）夕方６時より、稲田ともみ候補の総決起大会が行われる選挙前の一番大切なこの時期に麻生総理が稲田さんの応援に来るということは麻生総理も稲田候補のこれまで４年間の議員生活を評価しているということだ多くの人が参集されることを願っています

稲田朋美さんを支持する

福井１区、自民党候補者、稲田朋美さんを支持している。今日は、遊説カーの先導をした。時間との戦いだった。候補者の一生懸命な姿に胸が熱くなった。

稲田朋美さんを応援する理由

福井１区、衆議院議員候補、稲田朋美さんを応援する理由です正直で心の美しい人です。知性があり信念のある人です。情熱に溢れ、行動力のある人です。とても女性的ですが男性に負けない強さがあります。誰よりも信頼できる人です。福井と日本と世界を愛しています。

民主党の「子ども手当」で、２０００万世帯が平均７万円の増税？

大阪の根屋さんの意見です。民主党の「子ども手当」で、２０００万世帯が平均７万円の増税？１、民主党「マニフェスト」の目玉の一つが「月額２万６０００円の子ども手当て」ですが、この財源については、これまでも厳しい批判にさらされてきました。２、この批判に対して、民主党が言い出したのは、「子ども手当に伴う増税は、平均的な収入の世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）。これは社会全体で子どもを育てようというものだから、理解願いたい」といった趣旨の言い訳でした。しかしながら、これは後から言い出した屁理屈に過ぎません。実体は、まず「子ども手当て月額２万６０００円」をばら撒いておいて、財源批判が出てきたものだから、あわてて「社会全体で子育てを」と言い出しただけです。つまり「ばら撒き」のつけを「社会全体」に回してしまうという魂胆です。騙されてはいけません。３、もう１つ、共産党が非常に興味深い批判を始めました。それによると、民主党が「子ども手当」の財源としているのが「配偶者控除と一般扶養控除」の「廃止」ですが、その結果増税となる世帯数は「子ども手当て」をもらえる世帯も含めて２０００万世帯で、平均増税額は年間７万円（月額６０００円）というもの、民主党の説明には疑問あり、というわけです。それに、民主党がいうように、仮に年間１万９０００円の増税としても、これを１２ヶ月で割れば月額１５８３円となりますから、なぜ１４００円などという数字が出てきたのかわかりません。明らかに杜撰です。（参照「しんぶん赤旗」（８月２１日）

男女共同参画基本法は根本から見直せ！稲田朋美さんの主張

男女共同参画基本法は根本から見直せ！―これでは家族の絆や地域再生など遠い夢だ―昨日にひき続いて、紹介する。これは、以前、別冊正論に掲載された稲田朋美さんの主張で、私が、稲田朋美さんを支援する重要な根拠でもある。ジェンダーの意味（P２４５）　このようなわが国において、政府が基本法に基づいて「ジェンダーの視点」を強調することは、かえって、たとえば信念に基づいて家庭で主婦業に専念し子育てをしている女性に対し、それがつまらない仕事であるような偏見を生むことにつながる危険がある。　例えば、政府がまとめた「平成１８年度男女共同参画社会形成の状況」の冒頭に「日本の女性の社会参加は、国際的に見ても全般的に低い水準にある」とまるで家庭での子育てに専念することが「社会参画」ではなく、そのように主婦業に専念することは「社会参画」しないことであり、「社会参画」しないことが遅れているといわんばかりである。　しかし、家庭で子育てに専念している女性も立派な社会参画である。なくなった私の母は専業主婦だった。学校から帰るといつも母が待っていてくれて、母とおやつを食べたり、テレビを見たりすることがとても楽しみだった。私はそういう母に育てられたことをとても感謝しているし、主婦に専念していた母を尊敬している。すべての女性が家の外で賃金という対価を得て働きたい（労働者でありたい）と思っていると決め付けるのは傲慢にすぎる。　また、家庭内で夫婦が家事をどのように分担するかは、夫婦の問題であって、国が、どこの家庭でも妻が家事をすべてしているという前提に立って「夫も家事をするべきである」と陣頭指揮するというのは別の意味での意思付けであり、ある種のファシズムである。　そして何よりも「ジェンダー」という概念を認めることがすなわち社会的に男女が平等に扱われていない、支配者たる男と被支配者たる女の階級闘争というイデオロギー運動なのである。内閣府がいくら取り繕おうとも、 「ジェンダーの視点」とは「ジェンダーフリー」と同じ意味であり「男女の抑圧装置としての社会体制（性別役割分業）や社会規範（女らしさ・男らしさ）から自由になり、男女が自由に個人の選択と責任において生きていけるようにしようとする考え方」（ナカニシヤ出版『ジェンダーを科学する』より）なのである。