FIRE　経済的自立を獲得して早期引退

本ブログでは、サラリーマンの私がFIRE（経済的自由を得て早期引退）に成功した実体験に基づいて、FIRE前後のお話をしています（FIRE後の生活レベルは庶民レベルですが）。　恐らくは、このブログを読んでくださっている皆様は、少なからずFIREに関心をお持ちだと思います。　では、実際にFIREに取り組んでいるサラリーマンは、どれくらいいるのでしょう。　転職ではなく、早期引退に成功したサラリーマンは、どれくらいいるのでしょう。　ご存知の方はいらっしゃいませんか？　今回は、上記の人数を、仮に「FIRE取り組み人口」、「FIRE成功人口」としてお話を進めます。

１．FIRE取り組み人口
　まあ、これはアンケートしか調査方法が無いのかもしれませんね。　会社や税務署にも把握しようがありません。　なぜなら「貯蓄しているだけ」だからです。　投資して利益が出れば、税務署は把握できるかも知れませんが、投資の目的がFIREかどうかはわかりません。　会社に対して「お金が貯まったら辞めます」なんて申告するサラリーマンもいないでしょう。　同僚に言っただけで「あいつは腰掛けで会社にいるだけ」と思われて、重要な仕事は任せてもらえなくなるかも。　転職やFIREは、海外では当たり前でも、ここは日本ですからね。　

　結局、貴方以外にFIREしたい人、実際に取り組んでいる人がどれくらいいるのかは、アンケート以外に把握しようが無さそうですね。　他言しても良いことは無さそうなので、周囲の皆さんにFIREの相談はしない方がよさそうです。

２．FIRE成功人口
　これは、政府なら把握できるかも知れませんね。　早期退職して、厚生年金から国民年金に移り、再就職していない、借金も無い、くらいなら把握できますね。　単に再就職できないだけかも知れませんが。　　早期退職なのかリストラなのかは分かりませんし、経済的自由を達成しているかも分かりません。　過去にサラリーマンで、現在は無職で、食べるに困っていない人口が把握できたとして、「食べるに困っていない」理由は正確に把握できるのでしょうか。　誰かに食べさせてもらっているかもしれません（パラサイト？）。

３．把握できない実態と煽り
　最近は、FIRE実現に向けたアドバイス情報はネット上でも検索すればすぐに出てきます。　書籍も出ています。　しかし、FIRE取り組み人口やFIRE成功人口が把握できていないとしたら、FIREの成功割合が把握できていないということです。　FIERしたことの無い方達の、成功割合も不明なアドバイス情報に不安を感じませんか。　特に投資行為を伴った資産形成方法は、所詮は投資ですから自己責任です。　もしアドバイス情報に従えばFIREできるというならば、ファイナンシャルプランナーは、全員FIREできるはずです。

　このブログでは繰り返しお話してますが、FIREするならば、ご自分で情報を集め、ご自分で考え、ご自分で行動してください。　失敗しても他人の責任にはできないのですから。　ご自分の収入、会社の制度、家族構成など、人それぞれの事情を踏まえた上でのFIREの方法やペースを、ご自分で考えましょう。