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2012/05/17
テーマ： ☆動物愛護☆(3966)
カテゴリ： 猫
ヘルプアニマルズさんからのお願い
http://www.all-creatures.org/ha/index.html
締切り 5月24日
「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針改正の骨子案」に対する意見募集が行われています。
骨子案を見ると、防止のためとはいえ、とにかく積極的な駆除とその動物の皮革肉利用による地域促進、狩猟免許がとりやすくなるなどの内容になっています。
例えば、「警察官が狩猟者に駆除を命じる」ことができる、や、「（捕獲のため）猟友会員に加え、市町村や農林漁業団体の職員等を新たな担い手として育成する取組を推進する。」、「（ 捕獲に関わる人材の確保に資するよう、狩猟免許、猟銃の所持許可等の手続における負担の軽減を図るための取組を推進する。」
あと１週間ほどしか時間がありません。
ぜひ御一人御一人が意見を送っていただきますようお願いします。
人命を守ることはもちろん否定しません、第一にあるべきことですが、動物捕獲の前に、まず、動物が人里へでてこないような森づくり、出てきた際の森と人の棲家との境界に何等かのこちらへこないような工夫、こちらにきてしまった際の電気柵などの設置、出た際の殺さないで生かすための体制策定など）を求めてください。
「農業／その他
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針改正の骨子案」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001560&Mode=0
所管府省・部局名等（問合せ先）：
農林水産省生産局農産部農業環境対策課鳥獣災害対策室
電話：03-3502-8111（内線4772）
＝＝＝＝（３ページある案のうち一部のみ抜粋）＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（２）被害防止計画に即した捕獲を適確に実施するための措置
○ 国及び地方公共団体は、鳥獣被害対策実施隊を中心とした捕獲体制の構築を進めるため、従来から重要な役割を担ってきた猟友会員に加え、市町村や農林漁業団体の職員等を新たな担い手として育成する取組を推進する。
○ 猟友会については、実施隊員の一員として捕獲を担う役割が期待されるが、他地域の猟友会との連携が不十分と認められる場合があるため、国及び地方公共団体は、各地域の猟友会の連携を強化し、各地域の猟友会が連携した捕獲体制の構築を推進する。
（３）住民に被害が生ずるおそれがある場合等の対処
○ 鳥獣による被害は、住民の生命、身体等への被害についても近年深刻化し、クマによる人身被害や鳥獣の出没等に起因する交通事故も発生している。
○ 鳥獣被害対策実施隊員は、住民の生命、身体等への被害を防止するために緊急に行う必要がある捕獲に従事するものとし、市町村は、緊急時の対応に際して、都道府県、警察等と密接に連携し、事態に適切に対処する。
○ また、クマ等が住宅街等に現れ、特に急を要する場合には、警察官職務執行法に基づき、警察官が狩猟者に駆除を命じることもある。
（４）国、都道府県及び市町村の関係
○ 農林水産大臣又は都道府県知事は、被害防止対策が適切に行われていないと認められる等の場合は、市町村長に対して報告を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うものとする。
○ 市町村において、被害防止対策が適切に実施されているにもかかわらず、鳥獣の生息状況等の科学的な知見が十分でない等により、被害の減少が十分に図られない等の場合には、市町村長は、都道府県に対し被害防止のために必要な措置を講ずるよう要請することができる。
要請を受けた都道府県は、特定鳥獣保護管理計画の作成、変更等の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（５）捕獲鳥獣の食品としての利用等
○ 国及び地方公共団体は、捕獲した鳥獣の処理加工に必要な施設の整備、衛生的な処理技術等の普及、商品開発、販路の確立、消費拡大等への支援等の措置を講ずる。
（６）その他
○ 電気柵を設置する場合、花火を追払い活動に用いる場合は、電気事業法、火薬類取締法等の関係法令を遵守し、安全確保に十分留意する。
○ 都道府県は、被害防止対策を講ずるために必要な予算を確保するに当たっては、狩猟税の収入につき、その課税の目的を踏まえた適切かつ効果的な活用に配意する。
○ 国及び地方公共団体は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣に関し、その生息環境等を考慮しつつ、適正な個体数についての調査研究を推進する。
○ このほか、法改正を踏まえ、市町村・都道府県の役割、被害防止対策協議会の構成・取組内容等を記載する。
（中略）
（１）狩猟免許、猟銃所持許可等の手続における負担の軽減
○ 捕獲に関わる人材の確保に資するよう、狩猟免許、猟銃の所持許可等の手続における負担の軽減を図るための取組を推進する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
(私見)
過去50年以上に渡り、鳥獣被害防止策としてワナや猟銃による方策に重点が置かれてきました。
しかしそれは対症療法的な方策にすぎなかった為、根本的な解決策にはなりえませんでした。
今般の改正案では今まで以上に駆除に重点が置かれ、これではいつまで経っても農業被害は解決しません。
野生動物が人里に下りてくるのは奥山まで人工林で埋め尽くされ、山には住む所も食べる物も無いからです。
この一番の原因を作っているのは林野庁が人工林を植え続けているからです。
山を元の状態に復元させない限り、これから先何百年に渡り農業被害は続き、農村地帯の過疎化はより深刻なものになると思います。
駆除に重点を置くのではなく、山の復元に重点を置く政策に転換し、殺処分ありきではなく、電気柵などの防除対策にこそ力を入れなければ、いつまで経っても農業被害は続き、とても野生動物との共存などはできないと思います。
http://www.all-creatures.org/ha/index.html
締切り 5月24日
「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針改正の骨子案」に対する意見募集が行われています。
骨子案を見ると、防止のためとはいえ、とにかく積極的な駆除とその動物の皮革肉利用による地域促進、狩猟免許がとりやすくなるなどの内容になっています。
例えば、「警察官が狩猟者に駆除を命じる」ことができる、や、「（捕獲のため）猟友会員に加え、市町村や農林漁業団体の職員等を新たな担い手として育成する取組を推進する。」、「（ 捕獲に関わる人材の確保に資するよう、狩猟免許、猟銃の所持許可等の手続における負担の軽減を図るための取組を推進する。」
あと１週間ほどしか時間がありません。
ぜひ御一人御一人が意見を送っていただきますようお願いします。
人命を守ることはもちろん否定しません、第一にあるべきことですが、動物捕獲の前に、まず、動物が人里へでてこないような森づくり、出てきた際の森と人の棲家との境界に何等かのこちらへこないような工夫、こちらにきてしまった際の電気柵などの設置、出た際の殺さないで生かすための体制策定など）を求めてください。
「農業／その他
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針改正の骨子案」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001560&Mode=0
所管府省・部局名等（問合せ先）：
農林水産省生産局農産部農業環境対策課鳥獣災害対策室
電話：03-3502-8111（内線4772）
＝＝＝＝（３ページある案のうち一部のみ抜粋）＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（２）被害防止計画に即した捕獲を適確に実施するための措置
○ 国及び地方公共団体は、鳥獣被害対策実施隊を中心とした捕獲体制の構築を進めるため、従来から重要な役割を担ってきた猟友会員に加え、市町村や農林漁業団体の職員等を新たな担い手として育成する取組を推進する。
○ 猟友会については、実施隊員の一員として捕獲を担う役割が期待されるが、他地域の猟友会との連携が不十分と認められる場合があるため、国及び地方公共団体は、各地域の猟友会の連携を強化し、各地域の猟友会が連携した捕獲体制の構築を推進する。
（３）住民に被害が生ずるおそれがある場合等の対処
○ 鳥獣による被害は、住民の生命、身体等への被害についても近年深刻化し、クマによる人身被害や鳥獣の出没等に起因する交通事故も発生している。
○ 鳥獣被害対策実施隊員は、住民の生命、身体等への被害を防止するために緊急に行う必要がある捕獲に従事するものとし、市町村は、緊急時の対応に際して、都道府県、警察等と密接に連携し、事態に適切に対処する。
○ また、クマ等が住宅街等に現れ、特に急を要する場合には、警察官職務執行法に基づき、警察官が狩猟者に駆除を命じることもある。
（４）国、都道府県及び市町村の関係
○ 農林水産大臣又は都道府県知事は、被害防止対策が適切に行われていないと認められる等の場合は、市町村長に対して報告を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うものとする。
○ 市町村において、被害防止対策が適切に実施されているにもかかわらず、鳥獣の生息状況等の科学的な知見が十分でない等により、被害の減少が十分に図られない等の場合には、市町村長は、都道府県に対し被害防止のために必要な措置を講ずるよう要請することができる。
要請を受けた都道府県は、特定鳥獣保護管理計画の作成、変更等の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（５）捕獲鳥獣の食品としての利用等
○ 国及び地方公共団体は、捕獲した鳥獣の処理加工に必要な施設の整備、衛生的な処理技術等の普及、商品開発、販路の確立、消費拡大等への支援等の措置を講ずる。
（６）その他
○ 電気柵を設置する場合、花火を追払い活動に用いる場合は、電気事業法、火薬類取締法等の関係法令を遵守し、安全確保に十分留意する。
○ 都道府県は、被害防止対策を講ずるために必要な予算を確保するに当たっては、狩猟税の収入につき、その課税の目的を踏まえた適切かつ効果的な活用に配意する。
○ 国及び地方公共団体は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣に関し、その生息環境等を考慮しつつ、適正な個体数についての調査研究を推進する。
○ このほか、法改正を踏まえ、市町村・都道府県の役割、被害防止対策協議会の構成・取組内容等を記載する。
（中略）
（１）狩猟免許、猟銃所持許可等の手続における負担の軽減
○ 捕獲に関わる人材の確保に資するよう、狩猟免許、猟銃の所持許可等の手続における負担の軽減を図るための取組を推進する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
(私見)
過去50年以上に渡り、鳥獣被害防止策としてワナや猟銃による方策に重点が置かれてきました。
しかしそれは対症療法的な方策にすぎなかった為、根本的な解決策にはなりえませんでした。
今般の改正案では今まで以上に駆除に重点が置かれ、これではいつまで経っても農業被害は解決しません。
野生動物が人里に下りてくるのは奥山まで人工林で埋め尽くされ、山には住む所も食べる物も無いからです。
この一番の原因を作っているのは林野庁が人工林を植え続けているからです。
山を元の状態に復元させない限り、これから先何百年に渡り農業被害は続き、農村地帯の過疎化はより深刻なものになると思います。
駆除に重点を置くのではなく、山の復元に重点を置く政策に転換し、殺処分ありきではなく、電気柵などの防除対策にこそ力を入れなければ、いつまで経っても農業被害は続き、とても野生動物との共存などはできないと思います。
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