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日々の出来事からいろいろ思いめぐらせたことをつづっています。たまに料理や競馬のネタも。
2005年08月20日
テーマ： 政治について(22938)
カテゴリ： 政治
竹中大臣の発言は残念ながら私には矛盾だらけにしか聞こえません。
今朝も日テレで管さんとやりあっていましたが、
「郵政民営化は１０年後で、１０年後にはＧＤＰが１．５倍になっているから民営化しても大丈夫」
という主旨の発言。
？？？
そもそも、
「郵政民営化が景気対策につながる。財政再建につながる」
と言い続けて郵政民営化のはずなのだから、
「郵政民営化するから１０年後のＧＤＰは１．５倍」
話の根本がひっくり返ってやしませんか？？？
国会答弁の時 と変わらないので、それはそれは自信満々なのでしょうが、この理屈で行くと、
「政府は別に景気対策、経済対策ののようなものをして、１０年後ＧＤＰを１．５倍に上げておくから郵政を民営化しても大丈夫」
と言う風に聞こえませんか？
そのＧＤＰ１．５倍が実現できていなかったらどうなって、だれが責任をとるのでしょう？
その矛盾に切り込めない管さんもちょっとだらしない感じがしますけど。
あの番組は管さんにはサッカーで言う「アウェーでの闘い」のような雰囲気が漂っていたので、いたしかたのないところでしょうか。。。
ただ、竹中大臣の発言にはこの種の根っこ入れ替え、前提条件の作り込みが多いと感じています。
「みんなの経済学」
という彼の著書を読んだ時にもそれを感じていましたから。。。
答えを先に決めて、それに合う前提条件を後に付けるという学者の論法。
論点ごとに前提条件がころころ変わってくるから矛盾だらけ。
読んでいてそんな風に感じたのは私の不見識かも知れませんが。。。
昨日の日刊ゲンダイ 高橋乗宣氏のコラム「日本経済 一歩先の真相」から
大見出し：総選挙の直前に「景気回復」の大合唱
中見出し：不安材料に目を向けないデタラメ
大新聞、ＴＶは「３四半期連続のプラス成長」と景気回復を印象つける報道をした。
確かにＧＤＰはプラス成長を続けている。
竹中大臣に至っては「設備投資や個人消費が増加するなど、企業部門と会計部門がともに改善しており、景気が踊り場的状況を脱却している」と、すでに好循環ができあがっているような話っぷりである。
が、この見方はかなり疑わしい。
４－６月期の個人消費は前期比０．７％増だった。この間、失業率が下がる、夏のボーナスがプラスになるなど消費者マインドを底堅くする材料はいくつかあった。
それでも１－３月期の１．２％増と比べると伸び率はほぼ半分に減速したことになる。
この先、厚生年金保険の引き上げや定率減税の廃止など、公的負担が増えていくことを考えると、個人消費はますます減速しそうだ。
政府はこのような懸念材料には目をつぶり、好循環が始まっていると一面的な見解を発表し、マスコミの論調をリードしている。
バブルがはじけて以降、企業部門から家計部門に波及するメカニズムは壊れてしまっている。それなのにバラ色のシナリオを描いてみせるのはけしからん話だ。
まして、重大な国政選挙の前にこんなデタラメをやってはいけない。
ここまでです。
ここでも竹中大臣は自分の理論、予測に都合の悪い部分は排除していることが読みとれませんか？
まぁ、選挙前の景気回復関連の与党援護報道は毎度のことですから。。。
いいかわるいかと言えば「悪い」ですけど。
１回の四半期で減速だからこれからも減速というのもちょっと乱暴ではありますが、それを想像させてあまりある懸念材料があるのも事実なので、おおむねこの記事には納得です。
少なくとも竹中大臣と官僚のすりあわせによる説明よりはよっぽど理に適っていると感じます。
ところで、この方の郵政ポスター疑惑はどうなっちゃったんでしょうね？？？
この内閣、利権構造をなくすと言いながら自分の利権はしっかり新しく作っているような気がしているのは私だけでしょうか？？？
今朝も日テレで管さんとやりあっていましたが、
「郵政民営化は１０年後で、１０年後にはＧＤＰが１．５倍になっているから民営化しても大丈夫」
という主旨の発言。
？？？
そもそも、
「郵政民営化が景気対策につながる。財政再建につながる」
と言い続けて郵政民営化のはずなのだから、
「郵政民営化するから１０年後のＧＤＰは１．５倍」
話の根本がひっくり返ってやしませんか？？？
国会答弁の時 と変わらないので、それはそれは自信満々なのでしょうが、この理屈で行くと、
「政府は別に景気対策、経済対策ののようなものをして、１０年後ＧＤＰを１．５倍に上げておくから郵政を民営化しても大丈夫」
と言う風に聞こえませんか？
そのＧＤＰ１．５倍が実現できていなかったらどうなって、だれが責任をとるのでしょう？
その矛盾に切り込めない管さんもちょっとだらしない感じがしますけど。
あの番組は管さんにはサッカーで言う「アウェーでの闘い」のような雰囲気が漂っていたので、いたしかたのないところでしょうか。。。
ただ、竹中大臣の発言にはこの種の根っこ入れ替え、前提条件の作り込みが多いと感じています。
「みんなの経済学」
という彼の著書を読んだ時にもそれを感じていましたから。。。
答えを先に決めて、それに合う前提条件を後に付けるという学者の論法。
論点ごとに前提条件がころころ変わってくるから矛盾だらけ。
読んでいてそんな風に感じたのは私の不見識かも知れませんが。。。
昨日の日刊ゲンダイ 高橋乗宣氏のコラム「日本経済 一歩先の真相」から
大見出し：総選挙の直前に「景気回復」の大合唱
中見出し：不安材料に目を向けないデタラメ
大新聞、ＴＶは「３四半期連続のプラス成長」と景気回復を印象つける報道をした。
確かにＧＤＰはプラス成長を続けている。
竹中大臣に至っては「設備投資や個人消費が増加するなど、企業部門と会計部門がともに改善しており、景気が踊り場的状況を脱却している」と、すでに好循環ができあがっているような話っぷりである。
が、この見方はかなり疑わしい。
４－６月期の個人消費は前期比０．７％増だった。この間、失業率が下がる、夏のボーナスがプラスになるなど消費者マインドを底堅くする材料はいくつかあった。
それでも１－３月期の１．２％増と比べると伸び率はほぼ半分に減速したことになる。
この先、厚生年金保険の引き上げや定率減税の廃止など、公的負担が増えていくことを考えると、個人消費はますます減速しそうだ。
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ここまでです。
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