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2008/04/11
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カテゴリ: 政治
NHKニュースが伝えるところによると、茨城県つくば市の国立環境研究所が、揮発油税暫定税率引き下げによって、ガソリン使用量が年間600万トン増加し、対1990年比で年間0.6%温室効果ガスを増やしてしまうと試算し、揮発油税暫定税率を引き上げろ、と、言っているそうです。


仮にこういう試算を出すのであれば、 環境税 を導入するべきだ、と、結論すべきなのに、NHKニュースでは、「環境税」の「か」の字も出てきません。
自民党道路族が激しく抵抗している今の政治状況で揮発油税暫定税率を引き上げて、森林を切り開き山を削って高速道路を造り続けて、温室効果ガスが減るとでも言うのでしょうか?

そもそも、ガソリン価格は、米国ブッシュが単独イラク開戦を強行して原油価格が暴騰を始めるまでは、リッターあたり120円とか130円という価格だったのです。
その頃に比べてもガソリン消費量が増えてしまうとでも言うのでしょうか?
私も、ガソリン価格が引き下げられたから、どんどん自動車に乗ろうなどとは思いませんねえ。ガソリンが値下がりした分は、食費に回っています。

3月30日の日記 にも書きましたが、民間からは、ガソリン価格引き下げは景気浮揚に良い効果をもたらす、という試算が出ています( こちら
国家公務員は、試算などしなくて良いから、民間に仕事を回して、人件費を節約すべきです。

私が予想するに、原油価格はまだまだ上昇します。
せっかく揮発油税や軽油取引税が引き下げられたガソリン価格の分を、近々原油高が食いつぶしてしまうでしょう。
日本政府が米国の顔色をうかがうのをやめて、円高ドル安政策を取る、というのなら、原油価格が対ドルで値上がりしても、対円では値上がりしないかも知れませんが、自民党政権の対米隷従姿勢では、円はドルに引きずられてしまうでしょう。
日銀白川総裁がどれだけ、円の価値を守ってくれるか、ということにかかっていますけれども。
国立環境研究所の給料泥棒役人の試算通りになど絶対にならないでしょうね。

民主党は、この試算を行った経緯、試算を発表した経緯、なぜ、「環境税」を言い出さないのか、という点について、国会で厳しく追及するべきです。




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最終更新日  2008/04/11 08:39:19 AM


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