Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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[世界、国際比較(国際統計etc.)] カテゴリの記事
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トヨタのメキシコ新工場建設批判に関するトランプ新・米大統領の大錯覚 ＝ 空洞化の心配はむしろ日本産業である！？
＜ホエザル：メキシコからアルゼンチン北部に及ぶ森林地帯に分布、 クモザル科＞・ 米国新大統領トランプ氏がこの２０日に就任するのだが、就任後１００日以内に一大改革を行うと約束している。 しかし、就任前から勇み足で、彼のツイッターから矢継ぎ早に世界の経済界に対して鋭い批判が放たれており、その批判が、正鵠を得（＝射）ていないために世界を大混乱に陥れている。 ﾄﾗﾝﾌﾟ氏の批判のでどころは、米国での自動車新車販売台数のうちの日本車のウェートが高いことではないだろうか。 専門家に依れば、日系企業のなかで、メキシコから輸入される車が米国で販売される比率は、日産が約２５％、トヨタ、ホンダが1割以下、マツダは約３割という。 トランプ氏は「メキシコ立地の日系企業＝トヨタ」と早合点しているかもしれない。 この呆け頭でも間違っていると判ることでも、正当な判断だと錯覚しているようである。 それが、「トヨタがメキシコに２０１９年に新工場を建設する計画に対して反対し、従わないと３５％の高関税を掛ける」という「理由なき恐喝紛いの批判・噛み付き・吠えつき」である。 小生が思うには、トヨタは「かんばん方式」で象徴されるような流れ作業を生産・流通工程のモットーとしており、周辺に協力素材・部品等の工場がなかったメキシコをもっとも早くから怖れて亀のように首を引っ込めた存在であった。 米国内、および日本国内などでの工場生産車を対米輸出してきたトヨタであるが、メキシコ産業の成長（鋳鍛造の素材産業から、機械、電装など幅広い分野を含む）をみて、やっとメキシコ中部への工場進出の腰を上げたものである。 「日本の工場」の更なる海外への移転（＝日本産業・経済の「空洞化」＝Rust-Belt化）にすぎない。 メキシコ産業が此処まで発展できたのは、米国進出産業の一貫生産体制工場のお陰でなくて、トヨタ以外の日系企業が、周辺の企業を含めて産業・商業の裾野を広げた努力の賜である。 トヨタ（2002年メキシコ工場設立）は自身で中央部工場育成の努力をすることなしに、 ＜USA TOYOTA Tacoma 2015Model＞ニッサン・メヒカーナ（1961年設立、66年生産開始）やコマツ・マキナリアス・メキシコ（1974年設立）、マエカワ・デ・メヒコ（1964年設立）などの先発企業がメキシコ産業の裾野を広げたあとに中央部で腰を上げようとしている。（2019年新設のグアナファト州の工場地域は、現在のバハ・カリフォルニア州と異なり、日系企業が育て上げた自動車産業の集約地を周辺に抱えている。） それでも、メキシコでの現在のトヨタの生産シェアは、米国企業が４割を占めているのに対してわずか２％に過ぎず、２０１９年の新工場建設でも５％にしかならない。 そのように臆病なトヨタを、批判の矢面に晒すことは全く道理に適わない。 その理由をこまかに見てみよう・・・・トヨタ車の世界規模での販売・生産の地域分布（2016年3月期連結）項目販売A単位：万台生産B単位：万台A-B備考 世界 868.1 857.6 10.5 在庫消化 北米（ﾒｷｼｺ含む） 283.9 197.0＊ 86.9 域外輸入 日本 205.9 398.1 ▲192.2 輸出アジア 134.5 160.5 ▲ 26.0 域外輸出 欧州 84.4 56.5 27.9 域外輸入 中東 74.4 0 74.4 域外輸入 中南米 39.2 25.5 13.7 域外輸入 ｵｾｱﾆｱ 26.0 9.5 16.5 域外輸入 ｱﾌﾘｶ 19.1 10.5 8.6 域外輸入 その他 0.7 0 0.7 域外輸入＜資料出所：読売新聞から抽出。 ＊現生産能力 米国ﾄﾖﾀ 125万台、ｶﾅﾀﾞﾄﾖﾀ 59万台、ﾒｷｼｺﾄﾖﾀ 8.9万台＞・トヨタのメキシコ現在生産能力 8.9万台（ﾒｷｼｺ･ｼｪｱ 2%） →2019年にプラス20万台＝28.9万台を予定（同 5%）・メキシコの全メーカーの現生産能力 376万台 新車生産台数A 340万台 差 新車64万台→国内新車供給力 新車輸出B 276万台 輸出比率 81.1% 国内新車販売C 135万台 輸入車D 18万台 その他（中古車）供給E 59万台 輸入車＋中古車＝（D+E） 77万台 国内新車販売率 42.9％ 供給＝A+D+E＝340+18+59＝417 需要＝C+B=135+276＝411 ////////////////////////////////////////////////////////////// 浜銀は2015年の輸入車を77万台としているが、厳密な輸入車は18万台とも記しているから、新車でない「国内流通の中古車」と小生は見做した。////////////////////////////////////////////////////////////// ・メキシコの自動車産業の生産能力（現在と予測）メーカー2016年2017年予定2018年予定2019年予定 日産/Renault 85.0 85.0 85.0 85.0 日産/Renault/Daimler 23.0 30.0 30.0ホンダ 26.3 26.3 26.3 26.3 トヨタ 8.9 8.9 8.9 28.9 マツダ 25.0 25.0 25.0 25.0 日野自動車 0.12 0.12 0.12 0.12 いすゞ自動車 N.A. N.A. N.A. N.A. VWグループ 85.0+NA 85.0+NA 85.0+NA 88.0+NA BMW 3.2 3.2 3.2 18.2 GM 80.0 100.0 120.0 120.0 Ford 51.0 51.0 51.0 51.0 FCA(Chrysler) 50.0 50.0 50.0 50.0 Daimler(Freightliner) 7.0 7.0 7.0 7.0 起亜自動車 15.0 30.0 30.0 30.0 総合計 437.0 495.0 522.0 560.0 USA車 181.0 201.0 221.0 221.0 (USA車％) （41.4％） （40.6％）（42.3％） （39.5％） （ﾄﾖﾀ車％） （ 2.0%） （ 1.8%） ( 1.7%) ( 5.2%)（資料出所：メキシコ自動車工業会のDATAをもとに浜銀総合研究所が作成 これを小生が抜粋・計算した）★ 以上から、トヨタがメキシコ新工場建設でトランプ新大統領に非難されるのは新大統領の大きな錯覚に過ぎない。 トヨタはもともとメキシコ工場進出を早くから断念しており、トヨタ車の米国への供給は、米国の現地生産車と、日本などからの輸出車（メキシコ生産は僅か）である。 メキシコ産業で生産される自動車は８１％が輸出され、その大半（72％）は米国向けであり、自動車生産能力の4割を米国企業が担っている。 ////////////////////////// 2015年のメキシコ車の輸出構成は米国72％、カナダ11％、独3％、ブラジル2％、コロンビア2％、中国2％、アルゼンチン1％、その他7％である。 日本企業に限れば、日産は85.0万台の43%を、ホンダは26.3万台の54%を、マツダは25.0万台の29%、トヨタは8.9万台の91%を米国に輸出している。 /////////////////////////// 現在、トヨタのメキシコでの生産シェアは2.0％に過ぎず、2019年に新工場建設を行っても、5.2％に過ぎないのである。★ むしろ、日本国での車生産がメキシコに移動していることが呆けの小生には最大の問題であり、「日本の産業空洞化」にトランプ新大統領が歯止めをかけてくれるかもしれない。批判は、米国には当たっていないが、日本の労働者や中小企業にとっては、「トヨタがメキシコに出て行ってもらいたくない」のが本音である。 しかし、国際化のためには日本は分業を行うことによって「世界の付加価値を高めていく」ことを選んでいるのである。 トランプ新大統領は、自分のことばかりを言う前に、世界の真実を弁えることがその識見として重要ではないだろうか。 米国新大統領の識見のなさに世界が呆れて、右往左往しているのが現実かも知れない。 「目暗、蛇におじず」ではいけないかもしれない。 メクラの方には良い介護者が必要である。 良いブレーンが就くことを願うばかりである。★ 呆け頭、認知症気味の小生が言っても仕方がないが・・・。★
Jan 7, 2017
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農産物の輸出増加を目指す日本にも踊り場？ 「高価格で高品質・安全性」のみでは踊り場を乗り越えられないかも 養殖やAI,IoT、火山熱交換なども活用すべきでは
＜火山カメラ：気象庁→この膨大な火山熱を有効に使いたい！！！＞★・農産物輸出額ランキング（FAO、農林水産省、読売新聞など）順位国名輸出額単位=億ドル2013年内訳2012年備考 1位 米国 1,477 大豆(17%)、ﾄｳﾓﾛｺｼ(7%)、小麦(6%)、調整食料品(5%)、棉花（4%）、その他 大規模農業 2位 ｵﾗﾝﾀﾞ 909 花卉等(13%)、ﾁｰｽﾞ(4%)、調整食料品(4%)、ﾀﾊﾞｺ(3%)、飼料用原料(3%) 輸出の8割は隣接のEU加盟国。農産物輸入も輸出の約2/3に相当し、加工貿易や中継貿易が盛ん。穀物は輸入＝自給率14%で、農地を花卉・野菜等の集約型品目生産・輸出に集中。平均気温10.1℃にあわせた生産を産学官連携で推進。 3位 ﾄﾞｲﾂ 839 ﾁｰｽﾞ(5%)、調整食料品(5%)、ﾀﾊﾞｺ(5%)、ﾁｮｺﾚｰﾄ(5%)、ﾍﾟｽﾄﾘｰ(4%) 4位 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 839 大豆(22%)、粗糖(12%)、鶏肉(8%)、大豆油滓(8%)、ｺｰﾋｰ(7%) 5位 ﾌﾗﾝｽ 748 ﾜｲﾝ(14%)、小麦(7%)、蒸留酒(7%)、ﾁｰｽﾞ(5%)、ﾄｳﾓﾛｺｼ(3%) 6位 中国 464 調整食料品（6%）、果実調製品(4%)、ﾆﾝﾆｸ(3%)、乾燥野菜(3%)、鶏肉缶詰(3%) 7位 ｽﾍﾟｲﾝ 457 ﾜｲﾝ(7%)、豚肉(7%)、ｵﾘｰﾌﾞｵｲﾙ(6%)、ﾀﾝｼﾞｪﾘﾝ･ﾏﾝﾀﾞﾘﾝ等(4%)、ｵﾚﾝｼﾞ(3%) 8位 ｶﾅﾀﾞ 449 小麦(14%)、菜種(12%)、菜種油(8%)、豚肉(5%)、大豆(5%) 9位 ﾍﾞﾙｷﾞｰ 441 ﾁｮｺﾚｰﾄ製品(6%)、豚肉(4%)、ﾍﾟｽﾄﾘｰ(4%）、調製食料品(4%)、ﾋﾞｰﾙ(3%) 10位 ｲﾀﾘｱ 433 ﾜｲﾝ(15%)、ﾁｰｽﾞ(6%)、調製食料品(6%)、ﾏｶﾛﾆ(5%)、ﾁｮｺﾚｰﾄ製品(4%) 輸出の7割をEU域内へ。地中海性気候を活用した輸出品目は加工品が上位。輸入品目は一次産品が上位。食文化「ｲﾀﾘｱ料理」と一体の輸出。 ： 32位 ｽｲｽ 93 ： 58位 ｴﾁｵﾋﾟｱ 33 59位 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ 31 60位 日本 31 調製食料品(23%)、ﾀﾊﾞｺ(9%)、菓子(6%)、清涼飲料水(5%)、日本酒(3%) 2015年7,451億円（61.6億ドル）の内訳ﾎﾀﾃ(7.9%),日本酒等ｱﾙｺｰﾙ(5.2%)、真珠(4.3%)・・より分類を大きくすると水産物37%、菓子など加工食品30%、林産物4%、青果物3%、米・米加工物3%、牛肉2%、緑茶1%、花卉1% 61位 ｹﾆｱ 30 ・日蘭伊3国の農業経営比較項目日本オランダイタリア 国土面積 （山地or森林率） 3,780万ha (61%) 415万ha (11%) 3,013万ha (31%) 人口 12,732万人 1,667万人 5,974万人 農地面積 （対国土面積） 455万ha (12%) 186万ha (45%) 1,373万ha (46%) 農家１戸当たり 農地面積 （対象年） 2.8ha/戸 (2013) 25.9ha/戸(2010) 7.9ha/戸 (2010) 穀物自給率 （対象年） 28% (2011) 14% (2011) 76% (2011) 農産物輸出額 （2013年） 31億ドル 909億ドル 433億ドル 輸出品目（蘭、伊は2012年）2015年7,451億円（61.6億ドル）の内訳ﾎﾀﾃ(7.9%),日本酒等ｱﾙｺｰﾙ(5.2%)、真珠(4.3%)・・より分類を大きくすると水産物37%、菓子など加工食品30%、林産物4%、青果物3%、米・米加工物3%、牛肉2%、緑茶1%、花卉1% 花卉等(13%)、ﾁｰｽﾞ(4%)、調整食料品(4%)、ﾀﾊﾞｺ(3%)、飼料用原料(3%) ﾜｲﾝ(15%)、ﾁｰｽﾞ(6%)、調製食料品(6%)、ﾏｶﾛﾆ(5%)、ﾁｮｺﾚｰﾄ製品(4%) 特色・問題点 中国などｱｼﾞｱ向け74%、北米16%、欧州6%。１．主力の水産物輸出が不漁、天候不安定の影響を受ける。２．輸出畜産物処理場の近場の不在３．安定的な輸出が出来るような養殖産業が育成されていない４．輸出企業・産地同士で足の引っ張り合いもある５．輸出に向いている高級品種に特化した産学官の農水産育成方法が不十分？６．養殖産業などを気候に左右されない工業化が必要７．火山熱をうなぎ養殖だけでなく、多方面の熱交換などで利用すべきでは８．「和食文化」とパラレルな生産・輸出構造の確立が必要不可欠 輸出の8割は隣接のEU加盟国。農産物輸入も輸出の約2/3に相当し、加工貿易や中継貿易が盛ん。穀物は輸入＝自給率14%で、農地を花卉・野菜等の集約型品目生産・輸出に集中。平均気温10.1℃にあわせた集約的農業生産を産学官連携で推進。 輸出の7割をEU域内へ。地中海性気候を活用した輸出品目は加工品が上位。輸入品目は一次産品が上位。食文化「ｲﾀﾘｱ料理」と一体の輸出。 ＜農水省資料から、めいてい君のまとめ＞★
Jan 6, 2017
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世界の潮流である非現金決済化も兼ねた、「インドでの不正蓄財防止」への抜本的な取り組み
★ ＜火山カメラ：気象庁＞★インド経済には全く素人の小生が日本の新聞を見て感じたのだからあまり当てにはならないかも・・・★ インドの人口は12.9億人と、中国の13.7億人に次ぐ大きさである。他国から飛び抜けて大きいし、いずれは人口を抑制してきた中国を追い抜くことは間もないであろう。この国の、モディ政権が高額紙幣の廃止を打ち出した。目的は：１．不正蓄財（汚職、課税逃れなどで高額紙幣を自宅などに蓄財）２．偽札対策３．その他を狙いとして昨年11月9日に通貨切り替えをはじめたのであった。インドの名目GDPは2015年で135.8兆ﾙﾋﾟｰ（＝2兆730ドル＝244兆円）である。不正蓄財はその何と2割だといい、選挙資金に使われる懸念がある。昨年末を切り替え期限としたが、旧札での流通が現金流通の86%を占め、約15兆ﾙﾋﾟｰとされたのに対して、銀行側で旧札14兆ﾙﾋﾟｰの回収が進んだ。しかし、一方では、新札の供給は6兆ﾙﾋﾟｰしかなかった（GDP/旧札流通＝9.05回である。お札流通が4割に縮小したから、同じGDPなら22.6回も流通速度が必要となる）。人口が12.9億人いるのであり、6兆ﾙﾋﾟｰを1人当たりにすると4,650ﾙﾋﾟｰである。これは、現在の為替レートでは１インドルピー＝1.7279円であり、新札は1人当たり約8千円に相当する。しかし、これは産業を含めた金の流通である。インドの1人当たりのGDPは1.6千ドル＝188千円である。365日で割ると515円/日にすぎない。同じようなお金の流れを仮定すると、1人1日当たりGDPが一時的に515円→206円になったことにならないだろうか。お金であるから、貧富の差で偏ることが大きいかも知れない。新聞に寄れば、日給500ルピー（＝864円）を現金で受け取っていたが、業者が労賃を払えず仕事の依頼が途絶えたという。このように、建設工事、町工場などが休業状態になり、経済が麻痺し始めている。お金という経済の血液が血管を流れなくなり、経済という頭脳、神経、筋肉などが働かなくなったのである。★インド政府は、脱現金化のためにクレジットカードや電子マネーへの転換を企図する電子決済促進策を12月に発表している。しかし、1人1日当たり平均GDPは515円だが、220円/日で暮らす貧困層は人口の2割を占め、銀行口座を持つ比率は5割ほどに止まる国民性である。大混乱が勃発しているようだ。・各国の消費者支払いに占める非現金決済比率と参考指標国非現金決済比率ICT活用指数1人当たりGDP千ﾄﾞﾙ携帯電話/人台/ 人 シンガポール 61% 6.04 52.9 1.49 仏 59% 5.34 37.7 1.04 スウェーデン 59% 5.85 50.0 1.27 英 52% 5.72 43.9 1.23 米 45% 5.82 56.1 1.19 独 33% 5.55 41.0 1.17 韓国 29% 5.57 27.2 1.16 日本 14% 5.65 32.5 1.25 中国 10% 4.24 8.1 0.95 伊 6% 4.43 29.9 1.52 露 4% 4.54 9.2 1.58 印 2% 3.75 1.6 0.78 ＜読売新聞（ﾏｽﾀｶｰﾄﾞ資料から作成）、世界経済のネタ帳などから計算＞★ 日本では、治安が良く、タンス預金も安全であること、現金を持ち歩いても安全であることなどから、貯蓄として（ゆうちょなど）銀行だけでなく、自宅に貯めておくことも多い。 それに、日本では現金を細かい支払いに使うことには店も客も慣れている。 計算が国民全体で巧みであるのかも知れない。税務当局も厳格な徴収を行うからタンス預金も脱税とはリンクしない。日本では銀行引出（ATM）も1日当たり50万円（英国では7万円程度）が上限としているところが多い。 日本では、銀聯カードなどが悪用されて引き出され、集団ATM窃盗犯罪に利用されやすいのも、外国に比べてATM引出し用件が大きいことや、「ICチップカード」と「旧式の滋気テープカード」併用方式にも寄るようだ。★ というこの小生は、スーパーでの支払いには楽天カードなどカード支払いに依存している。 近くのスーパーでは少額の買い物ではカード支払いの人は少ないようである。 呆けの小生は、 おつりの計算が面倒であるために、コンビニなどでもカード支払いである。 小生には、現金が使えなくても、楽天カードなどが使えれば問題はない。 大病院での診療費、附属の薬局でも楽天カードが使える。 ただ、コンビニでは、郵便切手などは現金でないと買えないのが不便である。 ファーストフードなどでは使ったことがない。 話は尻切れトンボになった。★ 今日は、新年はじめての市民テニスの日であった。 強風の中での練習は、魔球に翻弄された。 足腰の衰えも感じた日であった。★
Jan 5, 2017
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年の初めに昨年の2016年10大ニュースを顧みる
＜御嶽山鈴蘭高原：気象庁火山カメラ＞ 御嶽山の安全を祈ります。・昨年の10大ニュース順 位Reuter読者10大News読売新聞読者海外（上段）10大N＊国内（下段）10大N朝日新聞科学・医療分野記者科学10大N 1位 米大統領選で共和党のトランプ氏が当選 米大統領トランプ氏＊熊本地震、 50人死亡 熊本地震、 ２度の震度７ 2位 英国民投票でＥＵ離脱派が勝利 英国民投票「ＥＵ離脱」＊都知事に小池氏 大隅氏、ノーベル賞（ｵｰﾄﾌｧｼﾞｰ・ 自食作用） 3位 オバマ米大統領が広島を訪問 朴氏友人の国政介入疑惑＊リオ五輪 ﾒﾀﾞﾙ41個 高速増殖原型炉「もんじゅ」 廃炉決定 （2位と同順位） 4位 天皇陛下が退位をにじませる お気持ちを表明 ノーベル文学賞 ボブ・ディランさん＊天皇陛下 退位のご意向示唆 重力波を初観測（KAGRAにも期待） 5位 日銀がマイナス金利政策を発表 パナマ文書公開で波紋＊米大統領が広島訪問 パリ協定発効（地球温暖化対策） 6位 東京都知事選で小池百合子氏が当選 オバマ大統領 キューバ訪問＊大隅さん ノーベル賞 ニホニウム命名（ﾋﾞｽﾏｽ薄膜に 亜鉛ﾋﾞｰﾑを超高速で衝突させ 合成） 7位 南シナ海領有権問題に司法判断、中国は拒否 北朝鮮 初の「水爆実験」発表＊北海道新幹線 開業 ＡＩ躍進に驚き（深層学習で囲碁棋士に勝利） 8位 相模原の障害者施設で４５人死傷 国主導 露ドーピング＊障害者施設 １９人刺殺 原子力発電所４０年廃炉、骨抜き 9位 「ポケモンＧＯ」が世界中で社会現象に ミャンマー新政権発足＊１８歳選挙権施行 ゲノム編集普及（農作物・家畜の改良、医学分野） 10位 Ｄ・ボウイやプリンスなど相次ぐ有名人の死 カストロ前議長死去＊「ポケモンＧＯ」日本で配信開始 ジカ熱（ｼﾞｶｳｲﾙｽ感染症）感染拡大（蚊の媒介、性交渉で小頭症胎児） ＜Reuter,読売新聞、朝日新聞などから、画像はAP,BBCなどから＞★
Jan 2, 2017
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ロシアを取り巻く国際問題と日本との経済協力メモ ・・・ とり纏め中
Newsや新聞記事などを纏めてみたい。情報不足であり見誤っている可能性が高い。/////////////////////2016.12.19夜、トルコ首都アンカラで露大使が銃で殺害された。露土は協調して、殺害された犯人の背景を追っている。アサド政権によるアレッポ奪還作戦で大勢の市民が犠牲になったこともこの引き金であり、複雑な国際関係が犯行を混迷化している。/////////////////////1.ロシアを取り巻く国際環境 （クリミヤ併合2014.3、シリア政府支援、元CIA職員亡命事件、サイバー攻撃など）国露に対する姿勢など備考 米国 G7 １．オバマ現政権は対立 （元CIA職員亡命事件、米大統領 選へのｻｲﾊﾞｰ攻撃疑惑など） ２．トランプ次期政権とは 関係改善？ 3. アラスカ購入は過去の正式な 取引 4.ｼｪｰﾙｵｲﾙの採掘増加を図っている （中東他の原油国には脅威）１．ロシアのクリミヤ併合に対し 経済制裁中（G7+EU） 2. 欧州MD配備問題など 3．ロシア議会議員なども 制裁措置 4．シリア内戦で反体制派を支援 5．ロシアのサイバー攻撃への 反撃を公言 EU G7独・仏・伊（英離脱） １．対立だが内部では見直し論も ２．緊縮財政・難民問題を巡り 足並みに乱れ １．対露制裁半年間継続へ ２．シリア内戦で反体制派を支援 3．仏などで政治状況が変化 英国 G7 １．対露強硬派であるがEU離脱 １．対露制裁半年間継続へ ２．シリア内戦で反体制派を支援 日本 G7 １．北方領土の露占有問題 ２．首脳間では緊密 １．G7での対露制裁側に立つ ２．北方領土では経済協力 拡大中心 ３．ただし露側は領土問題・主権 は触れず その他 G7 カナダ 1. 対立 １．G7での対露制裁側に立つ ２．ロシア議会議員なども制裁 措置 EU その他 1.緊縮財政・難民問題を巡り 足並みに乱れ 1.NATOのうちﾊﾞﾙﾄ3国、ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ の軍事ﾌﾟﾚｾﾞﾝｽを強化 2.中・東欧諸国は露のｴﾈﾙｷﾞｰに 大きく依存 中国１．露とは全面的 （貿易・経済など） 戦略パートナーの立場 １．国境線確定済み ２．政治体制の類似 北朝鮮１．中国が北朝鮮を見捨てた 格好で急接近中であった2. しかし、北朝鮮が核拡散に 反対する露の立場を 「水爆実験」で 踏みにじったために振り出 しに戻っている。 ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ 1.OPECの代表として原油価格 の維持のための減産協力を 露に要望し協調しつつある。 2.米はｼｴｰﾙｵｲﾙ生産で中東の脅威 3.米国とは緊密な関係にあるが 他方ではｱﾙｶｲｰﾀﾞとの関係を 疑われている ｲﾗﾝ 1.ｼﾘｱ政府にはﾛｼｱとｲﾗﾝが共同し 支援を行っている 2.露からは武器を購入 ﾄﾙｺ 1.ｼﾘｱでの露軍機をﾄﾙｺ軍機が 撃墜した事件等で露土関係は 悪化したが、謝罪で和解し、 露観光客の復活、 露のｶﾞｽ・ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ計画も 復活する可能性さえある。 ｴｼﾞﾌﾟﾄ 1.ｴｼﾞﾌﾟﾄの外人観光客の大半は 露人であり、露航空機の墜落 事件は暗雲を両国に投げたが、 ﾃﾛと判明した。両国では互い に小麦と農産物の輸入中止で 揉めた。 ﾑﾙｼｰ元政権支持の米国が軍事支援や借款を停止、ｴｼﾞﾌﾟﾄは露から兵器を調達し、資金はｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ、UAEの融資。 ｲﾝﾄﾞ 1.戦略的ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ・・・最大の 武器輸出国、軍事技術協力、 原子力協定を推進 ＜G7=米、英、独、仏、伊、日、加＋EU＞ ＜英国のEU離脱については、英最高裁判所が審理中であり、 来年1月に判決が出る。離脱がOKなら英政府は3月末には 正式な離脱通知を行う構えである。＞ 2.日露経済協力の６８事例から抜きだし（日本側投融資3,000億円）協力分野日本側協力会社日露間の主な経済協力 極東開発１．双日・日本空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞなど２．飯田ｸﾞﾙｰﾌﾟHD３．丸紅４．日揮５．前川製作所６．北海道総合商事（道銀系）１．ﾊﾊﾞﾛﾌｽｸ空港・新ﾀｰﾐﾅﾙ建設 運営２．露林業企業買収支援３．ﾜﾆﾉ港石炭ﾀｰﾐﾅﾙ建設４．ﾊﾊﾞﾛﾌｽｸで温室野菜栽培拡大 に協力５．露大手食肉会社等との鶏肉 加工工場の建設６．ｻﾊ共和国で野菜温室栽培 事業拡大 エネルギー１．丸紅・国際石油開発帝石２．川崎重工業等３．三井物産・三菱商事４．JOGMEC１．露国営石油会社ﾛｽﾈﾌﾁとｻﾊﾘﾝ沖 で石油・天然瓦斯探査開発 （探査船「資源」活用）２．ｻﾊ共和国でｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝによる 効率的ｴﾈﾙｷﾞｰ供給共同調査３.「ｻﾊﾘﾝ2」の天然瓦斯開発で 両社と「ｶﾞｽﾌﾟﾛﾑ」がLNGの 新しい製造ﾌﾟﾗﾝﾄ建設に協力４．露の石油会社と東ｼﾍﾞﾘｱで天然 瓦斯の探査に協力 先端技術１．ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ２．東芝３．富士通４．経産省・文科省１．光ﾃﾞｨｽｸの技術を露企業に 提供、市場開拓２．効率的な郵便・物流ｼｽﾃﾑ納入３．人工知能による翻訳技術で 露企業ｱﾋﾞｰなどと協力４．国営会社「ﾛｽｱﾄﾑ」と 福島第一原発の廃炉に向けて の協力 都市開発１．日建設計１．都市整備の具体化に向けた 基本合意 医療１．日揮など２．富士ﾌｲﾙﾑ３．三井物産１．ｳﾗｼﾞｵｽﾄｸで医療ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰ 事業計画２．露製薬企業の販路でﾍﾙｽｹｱ製品 販売３．露製薬大手に出資、 医薬品販路拡大 中小企業１．ｼﾞｪﾄﾛ1．新興企業支援などで 露中小企業公社と協力 人的交流１．日本政府観光局２．東北大１．ﾓｽｸﾜ事務所開設２．ﾓｽｸﾜ大と高等教育で提携 産業 多様化１．国際協力銀行１．露銀と共同で日露合弁事業 への投資枠組みを創設 ＜ビザなし交流＞ 元島民、学識経験者、報道関係者が対象 出入域手続き地点追加、手続きの簡素化等の改善 ＜墓参・自由訪問＞ 元島民やその家族が対象 同上 ＜色々の情報から整理中：古いDATAやダブりがあるかも知れない。＞★
Dec 19, 2016
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USA連邦政府のGDP統計 2016年7～9月期発表DATA・・・原文から
米国連邦政府のGDP統計 2016年7～9月期について 新聞に米国の7～9月期の実質GDPが踊っている。 本当に新聞に書かれていることが起きているのだろうか。 原本をトレースする。 まずは、下記をURLに入れてから米国の国民所得統計を見よう。'U.S.Department of Cmmerce Bureau of Economic Analysis(=bea)' ↓'U.S.Economic Accounts' ↓'National' ↓'Gross Domestic Product(GDP),3rd quarter 2016 (advance estimate)' 実質季節調整済み、年率の四半期別（＝Quarterly）速報値を伸び率から見てみる。 この図表は小さいので、いつものように、表の上で右クリックして下さい。 そして「新しいタブで画像を開く」を選択してください。 右上に、数字が並んだような「タブ＝栞」が見えるのでクリックすると大きな表が現れます。 その大きな表をご覧ください。 ★ 新聞に書かれているようにトレースしていきます。１．米国の四半期別実質GDPは年率季節調整済みで推移をみると、 2014年第一四半期（＝１Q）に ▲1.2%を記録した後は、 10四半期連続でプラスとなっている。 今7～9月期には 2.9%を示し、 新聞には「米GDP堅調2.9%増」の文字が踊っている。 中国はこの3期には連続して6.7%を続けており、勢いが落ちたと言われている。 成熟期にある米国は堅調であろうか。 2014年2Qからの推移は、4.0%~5.0%~2.3% 2015年に入っては2.0%~2.6%~2.0%~0.9% 2016年に入っては0.8%~1.4%~2.9%となっている。 7～9月期の市場予想は2.5%であったからそれよりは高くなっている。 (2014年 2.4%、2015年 2.6%、2016年1Q～３Q平均 1.7%)★ 個別の構成項目を見てみよう・・・１．GDPの構成項目では、 GDPの約7割（＝69.1%）を占める個人消費支出は 2.1%の伸びで、 寄与度（％ポイント、以下省略）は1.47%と高かった。１．１ 自動車などの耐久消費財が9.5%の伸びで、寄与度は0.69%と大きく、１．２ 非耐久消費財は▲1.4%の減少で、寄与度は▲0.21%だった。 食品以外のガソリンや他のエネルギー品など足を引っ張っている。 家事サービスなどは寄与度が0.99%と増加した。２．懸念されていた民間投資は、GDPの16.8%を占めるが、 3.1%増加であり、寄与度は0.16%であった。２．１ 非住宅は1.2%の増加で、寄与度は0.15%であった。２．１．１ 非住宅の中を見ると、 構造物は前期の▲2.1%から5.4%増加で、寄与度は0.14%、 設備は4期続いてマイナスであり▲2.7%で、寄与度は▲0.16%、 知的財産は4.0%の伸びで寄与度は0.16%であった。２．２住宅は▲6.2%と二期続いての減少であった。２．３在庫変動は寄与度が0.61%であった。３．輸出入は寄与度が0.83%であった。３．１輸出は10.0%増加し、寄与度は1.17%であった。３．１．１財貨輸出は14.5%増加し、寄与度は1.08%、 サービス輸出は2.1%の増加、寄与度は0.09%であった。３．２輸入は2.3%増加し、寄与度は▲0.34%であった。３．２．１財貨輸入は0.9%増加し、寄与度は▲0.11%、３．２．２サービス輸入は8.8%増加し、寄与度は▲0.23%４．政府の消費支出・投資は0.5%増加し、寄与度は0.09%であった。★ 新聞報道は、米経済を堅調で評価している。 しかし、設備機械投資(4四半期)、 住宅投資（2四半期）はマイナスの伸びが続いており、 知的財産投資（13四半期）、自動車など耐久消費財（2四半期）が伸びたこと、 輸出（2四半期）が伸びたことで 全体として、2.9%の増加を達成できている。 つまり、新聞は期待しても米国経済を覆う暗雲は国際社会と同様に晴れ間はクッキリとは見えていないのである。★ これだけでは金利引き上げ（→円安）とはならないであろう。★ 実額で見てみよう。 2015年の実質GDPは 16.4兆ドルであり、 2016年の実質GDPが4Qの伸び率が３Qと同じなら 16.7兆ドル程度となろう。 2015年の名目GDPは 18.0兆ドルであり、 2016年の名目GDPが4Qの伸び率が３Qと同じなら 18.7兆ドルとなろう。//// 世界第二位の中国の名目GDPは日本の外務省によると 2015年は 10.9828兆ドル（約67兆6708億元）とされる。 2016年は中国が 6.7%の年率で伸びると 11.7兆ドルと推定される。 /// 同じ名目で「米国/中国」の両国を比較すると、 「米/中のGDP比率」は2015年に 1.64倍→2016年に 1.60倍となる。 人口は2015年で、米国3.216億人、中国13.735億人だから 「2015年1人当たりGDP」では米国56,084ドル、中国7,996ドルだから 米/中比率は 7.0倍である。 ★
Nov 1, 2016
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中国経済（その３/3） 国家統計局の2016.1～9月期 GDP指標など
項目1~6月前年同期比1~9月前年同期比項目説明 実質GDP 6.7% 6.7% 政府の目標（6.5~7.0%）に収まるが、ｲﾝﾌﾗ投資など公共部門に依存が強く、輸出不振などで力強さに欠ける面が多い 個人消費支出（＝社会消費品 小売総額） 10.3% 10.4% 政府が小型車向け減税を続ける自動車販売や「ﾈｯﾄ通販」が好調で底堅い 都市部公共投資・ 企業設備投資（＝固定資産投資） 9.0% 8.2% ｲﾝﾌﾗ投資案件に参入しやすい国有企業の伸びが高い反面、民間企業は伸び悩む。政府は合併による国有企業強化を進めており、今後も「国進民退」が強まる傾向。 ﾏﾝｼｮﾝ建設等（＝不動産開発投資） 6.1% 5.8% 不動産ﾊﾞﾌﾞﾙは「南高北低」の傾向。地方政府は不動産の購入制限で抑制策をとるが効果は疑問。金融緩和で金は溢れて不動産部門に流入しており、「一人っ子政策→一人半？子政策」という国策変更で住宅投機需要が増大している。ただ、北朝鮮国境、ｳｲｸﾞﾙ族のｳﾙﾑﾁなどでは過剰在庫で不動産は下落の二極化。 鉱工業生産 6.0% 6.0% 政府が鉄鋼や石炭の過剰設備の解消を進めていることが影響。鉄鋼業界では鉄あまりで価格が低下し、国営企業再編や債務の株式化の荒療治が始まっている。しかし、ｿﾞﾝﾋﾞ企業（中国の企業部門債務残は116兆元で5年前の2倍となり、ｿﾞﾝﾋﾞ企業には1千億元単位の負債を抱えているところが多い）の延命策に終わるか、企業の財政スリム化が進むか政府の舵取りは厳しい局面にある。 輸出額 ▲7.7% ▲7.5% 余剰鋼材の輸出ドライブ（日本の粗鋼生産量を上回る規模）を例外として、その他の品目では輸出不振が続く。その理由は労働力や土地のコスト上昇であるという。＜日本の各新聞報道などから＞
Oct 23, 2016
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中国経済（その２/3） 国家統計局の2016.7～9月期GDP速報
★5．貿易額の減少幅は縮小し「一般貿易」部分は増加 2016年1～9月の貿易（輸入＋輸出）額の総額は、17兆5318億元で、年率1.9%の減少、1～6月に比較して1.7%ポイント低かった。 輸出総額は10兆585億元で年率1.6%減少､1.1%ポイント低く、輸入総額は7兆4733億元で、年率2.3%減少、2.4%ポイント低かった。 貿易収支は2兆5852億元である。 9月に限れば、貿易総額は2兆1679億元で、前年同期比2.4%の減少、そのなかで、輸出額は1兆2231億元で、同様に5.6%減、輸入額は9448億元、2.2%増であった。貿易構造は改善した。 1～9月の貿易額のなかで一般貿易の占める割合が56%を占め、対前年同期比で1.1%増加した。 （貿易には「一般貿易」と「加工（賃）貿易」がある。） 機械的および電子的製品の輸出が輸出総額の57%を占め、主力輸出商品となる。 民間企業の輸出は輸出総額の46.5%を占めるが、2.3%増加し、事業体として1位を保った。 「ベルト＆ロード」に沿う国々への輸出が増加した。 1～9月には、パキスタン、ロシア、ポーランド、バングラデシュ、インドへの輸出が、それぞれ、14.9%､14%、11.7%、9.6%、7.8%と増加した。 他方で、鉄鉱石を763百万トン（9.1%増）、原油を284百万トン（14%増）、石炭を180百万トン（15.2%増）、銅を3.79百万トン（11.8%増）輸入した。★６．消費者物価は穏やかに上昇、生産財価格の対前年同期比は マイナスからプラスへ 2016．1～9月の消費者物価は対前年同期比で2.0%上昇し、1～6月に比べ0.1%ポイント低い。特記すべきは、都市部では2.0%の上昇で、農村部では1.8%の上昇であった。商品別に分けると、食品、タバコ、酒類は対前年同期比で4.1%上昇、衣類、家屋が1.5%、日用の財・サービスが0.5%上昇、輸送・通信が1.8%、教育・文化・娯楽が1.4%；健康維持が3.6%、その他が2.4%。 食品・タバコ・酒類項目中で、穀類が0.5%、豚肉が21.2%、新鮮野菜が12.3%上昇。 9月だけで見ると、消費者価格は対前年同期比1.9%上昇で、前期比では0.7%上昇。 1～9月の工業製品生産者価格は対前年同期比で2.9%低下し、1～6月よりも1.0%低下した。 9月だけで見ると、諸物価は前年同期比で0.1%上昇し、54ヶ月連続して下降していた趨勢に終わりを告げて、前月比0.5%上昇した。 工業製品購買者物価は1～9月に対前年同期比で3.8%低下し、9月だけで同様に0.6%低下、前月比では0.4%上昇した。★７．居住者所得は堅調に増加し、都会VS農村格差は縮小 2016年1～9月の国民1人当たり可処分所得は17,735元であった。 名目で対前年同期比8.4%、実質6.3%の成長であった。 定住者概念で、都会居住者の1人当たり可処分所得は25,337元、名目7.8%、実質5.7%成長。 農村居住者の1人当たり可処分所得は8,998元、名目8.4%、実質6.5%。 都会居住者の1人当たり可処分所得は、農村居住者のそれに比較して2.82倍で、前年同期に比較して格差は0．01倍に縮小した。 1人当たり可処分所得の中位数は15,626元で、名目8.1%増加。 9月末での農村からの移住者労働者の数は176．49百万人で、前年9月末に比較し95万人増えている。 移住労働者の平均月収は3,232元（＊）で、前年同期比5.9%上昇。 （＊ 平均年収に直すと、38,784元）★8．供給側の構造改革が進行し、発展の質や効率を徐々に改善 「過剰設備削減」、「在庫削減」、「レバレッジ解消」、「費用削減」、「脆弱な連携の強化」と言った努力はかなりの成果を達成した。 1～9月の石炭生産量は前年同期比で10.5%減少。 工業・商業ビルの在庫は減少を続けた。 8月末までに、「一定規模以上の工業者の完成品在庫」は年率で1.6%減少し、4月から5ヶ月目にかけて減少した。 「販売用商業ビルの床空き面積」は3月から7ヶ月連続して減少した。 「資産（A）・負債（L)率（＝L/A比率）」や「工業者の費用」はともに低下した。 8月末の、一定規模以上の工業者の資産・負債率は56.4%で、前年同月末に比べて0.6%低下した。 1~8月について、「一定規模以上の工業者の主要経済活動の100元に対する費用」は前年同期に比べて0.17元だけ削減した。 1～9月の水利、農・林業、牧畜、漁業における投資は、生態保護、環境改善、管理の三面で見て43.4%、20.5%、20.1%の前年同期の伸びを示し、全体の投資に比べて、それぞれ、35.2%、12.3%、11.9%ポイント高い。 産業構造は継続的に構造変化した。 1～9月には第三次産業の付加価値がGDPの52.8%を占め、前年同期から1.6%ポイント高くなり、第二次産業の付加価値よりも13.3%ポイント高かった。 需要構造もさらに改善された。 1～9月にGDP成長に対する最終個人消費の寄与率は71.0%であり、前年同期の率より13.3%ポイント高かった。 新しい経済が急速に発展した。 戦略的新興産業の付加価値は前年同期比で10.8%成長し、一定規模以上の工業企業より4.8%ポイント高かった。 エネルギーの省力化と消費削減は著しい進歩を遂げた。 1～9月で、GDP1単位当たりのエネルギー消費は年率5.2%減少した。 クリーンなエネルギー消費（水力、風力、原子力、天然瓦斯）の割合は19.3%と,前年同期から比べて1.7%ポイント高まった。★ 以上は、呆け頭の、拙い翻訳に過ぎないが、次号では日本の新聞の解釈を見てみたい。★
Oct 22, 2016
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中国経済（その１/3） 国家統計局の2016.7～9月期GDP速報
★ 英語版の中国の国家統計局のGDP2016.7~9月期報告を翻訳してみる。 ただ、判らない部分は飛ばすことにする。 不思議なのは、実質GDPは2016.1～9月で約53兆元とある。 IMFの中国の実質GDPは2015年が59.2兆元、2016年が63.1兆元の見込みとでている。 すこしどころでない、大きすぎではないだろうか？ これも判りにくいが、そのままにするしかない。 中国政府は「成長率」を年率6.7%と発表しているが、月率、四半期率、年率などで実額と突き合わせが可能なのか呆けの小生には判らない。 とりあえずは、飛び飛びになるが、無駄に翻訳してみる。★ ・ ★ 速報推計値であるが、中国の今年の3四半期（＝１～９月）を通じたGDPは52兆9971億元（実質価格で年率6.7%増加）。 特に、年初来の四半期毎に見ると、各四半期ともに年率6.7%を示した。 産業別に見ると、第一次産業は年率3.5%の成長率で、4兆666億元（ｼｪｱは7.7%）、第二次産業は年率6.1%の成長率で、20兆9415億元（ｼｪｱは39.5%）、第三次産業は年率7.6%の成長率で、27兆9890億元（ｼｪｱは52.8%）であった。 2016年の第3四半期のGDPは四半期ベースでみると1.8%の増加であった。/// 「脚注」には、2015年からの四半期別成長率が記載されており、 その成長率は、それぞれ1.6%,1.9%,1.7%,1.6%,1.2%,1.9%,1.8%の推移という。 この成長率から計算すれば、2016年の第１四半期の対前年同期比は6.55%、第２四半期の対前年同期比は6.55%、第３四半期の対前年同期比は6.65%となる。 中国統計局が「実質GDPの成長率は３四半期続いて6.7%と言っているが、呆けの小生は、6.6%→6.6%→6.7%ではないだろうか、と思う。 わずかに0.1%の違いであるから四捨五入の差かも知れないが・・・ ちなみに、2016.1~9月のGDPが約53兆元、各四半期の前期伸び率が上記の数字なら、2016.1~3期のGDPは17.3兆元、4~6月期17.7兆元、7~9月期18.0兆元となるはず。 もし、10～12月期の伸びが前年と同じ1.6%とすると、四半期率では18.3兆元となり、暫定的な推計値の2016年GDPは 71.3兆元が年間推定値に相当する。 IMFの推定値63.1兆元よりも8.2兆元も年率で多くなる。///１．農業生産は概して安定、秋作物は好成長を示す 夏作物の総生産量は139.26百万トン、歴代2番目で、1.62百万トン、1.2%だけの減少だった。早場米は32.78百万トンで、910千トン減少、2.7%だけの減少だった。 秋作物も好作が予想されている。 2016年の前3四半期（＝1～9月）の豚肉、牛肉、羊肉、家禽肉の総生産量は58.33百万トンに達し、年率1.1%の減少だった。 豚肉生産は36.90百万トンで、3.6%の減少であった。 登録豚は431.63百万頭で、年率3.4%の減少、 屠殺された豚は479.24百万頭で年率3.7%の減少。２．工業生産は企業効率が改善され安定的に成長 前3四半期（＝1～9月）を通じて、一定規模以上の企業の総産出量は実質・年率で見て6.0%成長した。 この率は本年上半期（＝1～6月）と同じ成長率である。 所有権形態別分析では、「国営企業」が年率1.0%増加し、集団企業が年率0.7%増加、株式企業が6.9%増加、外資系企業および香港、マカオ、台湾系企業が4.2%増加した。 部門別には、鉱業が年率0.4%減、製造業が6.9%増、電気・熱・瓦斯・水道供給は4.3%増であった。 産業構造は継続的に改善された。前3四半期（＝1～9月）では、ハイテク産業および装置製造産業はそれぞれ年率10.6%､9.1%成長し、一定規模以上の企業全体の平均よりもそれぞれ、4.6%ポイント、3.1%ポイント高く、付加価値に占める割合でも、それぞれが、12.2%、32.6%を占め、一昨年の同期に比べてその割合は0.6%ポイント、1.2%ポイント上昇した。 一定規模以上の企業が売上高で占める割合は97.5%を占めた。 一定規模以上の企業の輸出出荷額は8兆5950億元で、0.1%減。 9月度の一定規模以上の企業の総付加価値は年率6.1%の増加、前月比では0.47%の増加であった。 本年の1～8月でみると、一定規模以上の企業が得た利潤は4兆584億元で、年率8.4%増加し、前半（＝1～6月）よりも2.2%ポイントだけ高い。 特記すべき事は、8月の利潤は19.5%の成長を示し、前月より8.5%ポイント高い。 一定規模以上の企業の主要経済活動100元当たりの総費用は85.87元であり、主要経済活動からの利潤率は5.66%であった。３．固定資産投資成長は安定化、商業ビル販売用床スペースは減少が続く 2016年の前3四半期（＝1～9月）における、固定資産への投資（農村家計を除く）は、42兆6906億元で、名目では年率8.2%の成長（価格要素を除く実質で9.5%成長）であり、上半期（＝1～6月）よりは0.8%ポイント低い。 しかしながら、投資は7月、8月、9月には3.9%、8.2%、9.0%と、2ヶ月連続の加速度的な成長を見せた。 国営企業の投資は15兆1617億元で21.1%の増加であった。民間企業の投資は26兆1934億元と、2.5%増加または、最初の8ヶ月よりも0.4%ポイント高く、全投資の61.4%を占めた。（元気な投資は約4割を占める「国営」企業である→官製景気。） 第一次産業での投資は1兆3402億元で、年率21.8%の増加、第二次産業での投資は16兆7497億元で年率3.3%の増加、第三次産業での投資は24兆6008億元で年率11.1%の増加であった。 特筆すべきは、「インフラ投資」が8兆3245億元で19.4%の増加であった。 2016年の前3四半期（＝1～9月）の固定資産投資のうち土地への資金は44兆2238億元で年率5.9%増加であった。 新しくスタートしたプロジェクトへの計画投資総額は36兆7663億元で、22.6%の増加であった。 9月単独での固定資産投資（農村家計を除く）は、前月比0.52%の増加であった。 2016年の前３四半期（＝1～9月）での不動産開発投資は7兆4598億元で、名目年率5.8%（物価要素を除く実質成長率では7.1%）であり、上半期の成長率より0.3%ポイント低く、1～8月の累積に比べると0.4%高い。 このうち居住用建物への投資は5.1%増加した。 前3四半期（＝1～9月）の新規住宅着工面積は1226.55百万平方メートルで、年率6.8%増加した。 特筆すべきは、居住用建物の新規着工床面積は6.7%増加である。 売却された商業ビル床面積は1051.85百万平方メートルで、年率26.9%増加であった。 売却された居住用建物床面積は27.1%の増加だった。 商業ビルの販売額は８兆208億元で、年率41.3%だった。 居住用建物の販売額は43.2%成長した。 今年の前3四半期（＝1～9月）では、不動産開発業者に購入された土地スペースは149.17百万平方メートルで6.1%減少した。 9月末の商業ビルの販売用空きスペースは696.12百万平方メートルに達したが、6月末に比べて18.04百万平方メートルだけ少なくなった。 前３四半期（＝1～9月）での不動産開発業者の用地取得資金は10兆4711億元に達し、年率15.5%の増加であった。４．小売販売は堅実に成長、高品質の消費財は急成長 2016年の前3四半期（＝1～9月）消費財の小売販売額は23兆8482億元、名目年率10.4%増加（価格要素を除く実質成長率9.8%）となり、上半期（＝1～6月）に比べて0.1%ポイント高かった。 特記すべきは、一定の規模以上の店舗の小売販売額は10兆8344億元で、7.8%増加した。 地域別に分析すると、都市部での小売販売額は20兆4940億元で、10.3%の増加であり、農村部の小売販売額は3兆3542億元で、10.9%の増加であった。 消費のパターンでグループ分けすると、外食産業の総所得は2兆5614億元で年率11.0%増加、商品小売業は21兆2868億元で10.3%増加であった。/// （「特記すべきは、一定規模以上店舗の小売販売額は10兆1785億元で、7.9%増加した」、ともあり、記述が異なるものがダブっていて、報告がおかしい。 また、「外食産業」を「catering industry」と「誤英訳？」しているようである。）/// 通信・ハウジングの範疇は急速な成長を見、通信機器が12.7%、家具が13.9%、 建物・装飾材料が15.4%増加した。 9月の消費財の小売売上は年率10.7%成長（価格要素を除く実質では年率9.6%）。 2016年1～9月のオンライン小売売上は3兆4651億元に達し、年率26.1%の増加で、なかんずく、オンラインでの物理的商品小売売上は2兆7950億元で、25.1%の増加、全小売売上の11.7%を占めた。★（その２）につづく・・・（以上は英語の翻訳に慣れない「呆け老人」によるものなので当てにはなりません。 いや、原本さえ信用できる部分がどれだけあるかも保障できません。）
Oct 21, 2016
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中国のGDP実質・名目の推移＆比較メモ
★ ・中華人民共和国のGDP推移 実質・名目など (大雑把には1元＝16円で見てください) GDP種類の比較暦年 内容：単位＝億元伸び率など備考 実質GDP 2016年上期 340,637 （年率換算：681,274） 2010年固定価格 前期比6.7% 2010年 401,513 (10.4%)・・・2005年価格での比較 2011年 438,853 9.3% 2012年 472,437 7.7% 名目GDP 2010年 401,51317.8% 2011年 473,10417.8% 2012年 519,470 9.8% 2013年 568,845 9.5% 名目GDP 2010年（以下IMFより） 406,581 17.4% 2011年 480,861 18.3% 2012年 534,745 11.2% 2013年 589,737 10.3% 2014年 640,697 8.6% 2015年 683,925 6.7% 2016年P 731,217 6.9% 実質GDP 2010年 （以下IMFより） 406,581 10.6% 2011年 445,032 9.5% 2012年 479,299 7.7% 2013年 516,205 7.7% 2014年 553,888 7.3% 2015年 592,106 6.9% 2016年P 630,534 6.5% 名目GDP 2015年（以下日本国外務省より） 676,708 IMF 109，828億ドル CIA 10.98兆ドル 為替ﾚｰﾄ：1ﾄﾞﾙ=6.1615元 実質成長率 2015年 6．9％名目 GDP 2015年 （ IMFより） 1位 米国 17.95兆ドル 2位 中国 10.98兆ドル 3位 日本 4.12兆ドル 4位 独 3.36兆ドル 5位 英国 2.85兆ドル 6位 仏 2.42兆ドル 7位 印 2.09兆ドル 8位 伊 1.82兆ドル <National Bureau of Statistics of China など> ★
Jul 17, 2016
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EUの財政基準は運命共同体としては厳しすぎるのではないだろうか 連邦制で各国の自由度を高めるべきでは？
★ EUでは金融政策がポンドを基準通貨とする英国を除いてユーロ通貨を共通の通貨とするからECBなどに限られる。 また、為替政策もとれる道理はない。 各国は、自国の財政政策だけを任されるが、１．単年度の財政赤字がGDPの3％以内であること２．政府債務残高がGDPの60％以内であることを守らなければならない。 慢性的な財政危機にある国では、財政支出で経済成長に転じることはよほどの覚悟がいるであろう。 先日も見てきたが、EUの主要国（独、英、仏、伊、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ、ｷﾞﾘｼｬ）では上記の2条件をクリアできている国は「独」のみであった。 日本は2条件をクリアできていないが、「対外純資産/GDP」が67.7%もあるから、富裕な国富があり、債務国に対応する2条件は本来的に不要であろう。 米国は、過去から投資してきた絶対的な軍事力において他国を圧倒し、GDPの規模でも世界一だから、負債が多くても、上記の2条件は不要であろう。 ★ 以下にEU加盟国のその他の国々の条件を見てみたい。 「単年度の財政収支赤字/GDP」が▲3％を超える国はｽﾍﾟｲﾝ、英国、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ、ｷﾞﾘｼｬ、ｸﾛｱﾁｱ、仏、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ、ｽﾛﾍﾞﾆｱの8ヶ国がある。 そのほかに、不良債権の割合がEU平均の5.6%を越えている国が14/28=50%を占める。 貸し付けのうち15％以上の不良債権を保有する銀行を持つ国は、8ヶ国（ｷﾌﾟﾛｽ､ｷﾞﾘｼｬ、ｽﾛﾊﾞｷｱ、ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ、ﾊﾝｶﾞﾘｰ、ｲﾀﾘｱ、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ、ﾙｰﾏﾆｱ） もある。 財政収支/GDP：IMF World Economic Outlook Database April 2016 「5.Report for Selected Countries & Subjects」 ★ 細かい制度については知らないが、僅かの金利収入で、リスクの大きい融資を行う銀行を抱えている国では融資先の破綻が連鎖する可能性が高い。////////// 銀行とは、僅かの元手（＝預金者の預金）から信用創造で多額の貸し付けを行い、金利を稼ぐ事業である。 預金準備率rは日本銀行から預金の「定期性とそれ例外区分」、「金額区分」で決められており、最高1.2%である。 銀行は日本銀行にrを当座制預金で預けなければならない。 銀行は「本源的預金」の1/r倍を信用創造（MAX）できる計算となる。 現実には、預金準備率いっぱい＝「本源的預金x1/r」を貸し出しするほどには日本の資金需要は強くないのが現状と思われる。 例えば１００の貸し付けで3%の金利を稼ぐ銀行が、10%の焦げ付き債権を抱えて、生きていけるだろうか。 焦げ付き債権の7割が担保処分で回収できたら何とかなるかも知れない。 しかし、世の中は、そんなに甘くはないのである。 15%~50%近い不良債権を抱えていることに欧州の銀行、政府は恐怖を感じないだろうか・・・ ★ EUは共通通貨で共存共栄をを目指している。しかし、あまりにも厳しい緊縮財政だけを望むことはいつのまにか、生きたまま窒息する国民を抱えてしまうことになる。 労働力がEU圏内で自由に行き来すると、出稼ぎ労働で、企業側は有利かも知れない。 が、労働者側では職場を奪われたり、賃金が低位に平準化される。 他国から、言語、習慣、宗教などが異なる人種が流入し、「郷に入っては郷に従え」を実践しない人々が大半を占めると失業問題だけでなく、社会的摩擦は常態化してくる。 特に、テロを職業化している集団が介入するとよほど軍事力に長けた国でないと対応できない。 EUの多くの国家では、貧困化、社会的摩擦などが蔓延している。 「独」一国が「ブエノスアイレス＝良い空気」を吸うための貿易圏であっては長続きが出来ない。 EUは共通通貨に拘らず、より緩いEU連邦国家として再出発すべきではないだろうか。★ 呆けの戯言に過ぎない。/// 参議院議員選挙については早朝テニスのあと、近くの投票所で投票を済ませた。 選挙には、選挙区、比例区があり、小生は両区で異なる政党を選んだ。 一方では、「人」を見て、他方では「党」を見てである。 ★
Jul 10, 2016
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欧州銀行株価がBrexit国民投票後に激しく下落 日米欧の不良債権比率、政府債務/GDP,単年度財政赤字/GDP,対外純資産/GDPなどを検証？
★ EUからは加盟国に単年度財政赤字を3%以内に抑える要請があり、違反するとGDPのMax0.2%の罰金やEU拠出金の凍結が可能である。 読売新聞によると、実績値で2015年で財政再建が叫ばれている国はスペイン（赤字5.1%）、ポルトガル（赤字4.4%）である。 EUの財政規律: １．「財政赤字/GDP」=<3% 2. 「政府債務残高/GDP」=<60% EUのうち下記の7ヶ国のみでみると、財政規律を満たすのは、 「独」一国だけではないだろうか？ ・日米欧の国別不良資産比率 （資料：世界銀行、IMF、CIA=The World Factbook、読売新聞） 国不良債権比率備考（A,BはCIA）A＊「政府債務/GDP」 ・・2015推計値 B*「予算過不足/GDP」・・同上 [ ]は[財政赤字/GDP]：IMF ｷﾞﾘｼｬ 34.7% ECB等の支援で財政・金融ｼｽﾃﾑを再建中 ＊171.3% *▲ 1.9% [▲4.21%] 伊 18.0% 不良債権約3,600億ﾕｰﾛ（40兆円）のうち回収不能債権約2,000億ﾕｰﾛ（22兆円） ＊135.8% *▲3.0% [▲2.63%] ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ 12.8% ＊129% *▲3.5% [▲4.39%] ｽﾍﾟｲﾝ 6.3% ＊101% *▲ 4.4% [▲4.55%] 仏 4.0% ＊98.2% *▲4.0% [▲3.65%] 独 2.3% ＊71.7% *+0.9% [+0.64%] 日 1.6% ＊227.9% *▲6.5% [▲5.24%] 米 1.5% ＊73.6% *▲2.4% [▲3.72%] 英 1.4% 不動産ﾌｧﾝﾄﾞの解約手続きを一時停止する動きが強まり、投資家に動揺が走る ＊90.6% *▲4.5% [▲4.43%] ＜不良債権比率は2015年、独は2014年：読売新聞から； 「政府債務/GDP」＝「Public Debts/GDP」; 「予算過不足/GDP」もCIAの2015年推定値 [ ]はIMF：World Economic Databases 2016.4版から＞・主要国の対外純資産/GDP（2015年） 上記では「政府債務残高/GDP」で比較したが、 下記のうちで「対外純資産」の多い国（▲でない国）は、 もともと借金国ではないから、 上記分析は当たらない話である。 ＜原資料：対外純資産：日本銀行、GDP：CIA＞・日米欧の銀行株の下落率 [英のEU離脱前6/23→7/6(邦銀は7/7）] （国） 対象銀行名銀行株下落率備考 英国 ﾛｲﾔﾙ･ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ ▲41% 英3大銀行ｸﾞﾙｰﾌﾟ総資産=2.33兆ﾄﾞﾙ 英国 ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ ▲30% 英の三大銀行 全世界に営業拠点を持つ銀行総資産=2.42兆ﾄﾞﾙ （総資産No.1はHSBCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞで2.56兆ﾄﾞﾙ） 伊 ﾓﾝﾃ･ﾃﾞｨ･ﾊﾟｽｷ･ﾃﾞｨ･ｼｴﾅ ▲48% 現存の世界最古(1472年設立)の銀行不良債権問題を抱える 伊で第3位の総資産=0.31兆ﾄﾞﾙ 融資基準が甘く、ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞに積極的に取り組んだため巨額の赤字が発生、立ち直れないで居る 伊 ｳﾆｸﾚ-ﾃﾞｨﾄ・ｲﾀﾘｱｰﾉ ▲35% ｲﾀﾘｱNo.１総資産額=1.2兆ﾄﾞﾙをもつ （2位はｲﾝﾃｻ･ｻﾝﾊﾟｵﾛの0.83兆ﾄﾞﾙ） 仏 BNPﾊﾟﾘﾊﾞ ▲20% 2.54兆ドルの総資産を持つ世界最大級の銀行＆事業会社ﾃﾞﾋﾞｽｶｯﾌﾟ・ﾌｪﾄﾞｶｯﾌﾟ、全仏ｵｰﾌﾟﾝの冠ｽﾎﾟﾝｻｰ 独 ﾄﾞｲﾂ銀行 ▲26% 独最大のメガバンク総資産＝2.8兆ﾄﾞﾙ ただし、国内自動車ﾒｰｶｰ支援や過剰なﾚﾊﾞﾚｯｼﾞでの負担を指摘されている 米 ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ （ﾊﾞﾝｶﾒ） ▲ 8%総資産＝2.14兆ﾄﾞﾙ（1位はJPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽで2.27 兆ﾄﾞﾙ、3位はｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟで1.87兆ﾄﾞﾙ）預金ｼｪｱでは他に抜きんでているが、財産基盤、利益、市場投資では他が優る。 日 三菱UFJ F.G. ▲16% 総資産2.66兆ﾄﾞﾙ 日 三井住友 F.G. ▲13% 総資産1.74兆ﾄﾞﾙ 日 みずほ F.G. ▲12% 総資産2.01兆ﾄﾞﾙ <資料：読売新聞,Financial TimesのThe Banker 2012など> ・参考：投資信託の欧州株ﾌｧﾝﾄﾞの1年ﾘﾀｰﾝ （本来は長期の回収を見込むのが、投資信託であるが 短期の「ﾘﾀｰﾝ」を分析するために利用しただけである） 番号投資信託名ﾘﾀｰﾝ1年 １ 3つの財布欧州銀行株式ﾌｧﾝﾄﾞ ▲41.52% ２ ﾀﾞｲﾜ・ｽｲｽ高配当株ﾂｲﾝα（毎月） ▲12.53% ３ 欧州株式厳選Fﾌﾙｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ ▲22.04% ４ りそなｽｲｽ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾘｰﾀﾞｰ・F ▲22.56% ５ ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ・欧州株・ﾌｧﾝﾄﾞ ▲18.24% ６ ｽｲｽ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾘｰﾀﾞｰ・ﾌｧﾝﾄﾞ ▲22.27% ７ （SMBC FW）欧州株 ▲28.42% ＜Yahoo! Japanﾌｧｲﾅﾝｽ、ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰから＞★ 呆け頭にはすぐには判らない数字があり後日に別記したい。★
Jul 9, 2016
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長期金利低下のなかでの英のEU離脱国民投票、日本は円高・ﾏｲﾅｽ金利で財投の操作性上昇
★ 英国の不動産投資ファンド7社（＊）で解約希望が相次ぎ、 英投資会社M&Gｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂは「不動産売却で現金化する時間」を 理由に解約を拒否すると表明し、投資家の混乱が高まっている。 （・・・不動産は投げ売りでは競売と同じで安くたたかれるのだろう・・・） 英不動産ﾌｧﾝﾄﾞの市場規模は約 250億ﾎﾟﾝﾄﾞであり、 その72%が塩漬けされたことになる。 (＊運用資産規模： 180億ﾎﾟﾝﾄﾞ＝約 2.3兆円) /// ・/// 英国の不動産価格のDIともいうべきRICS住宅価格予想指数を下記に示す。 2013年9月から50%を越え、2014年7月まで約5割近くあり、その後は低下していたが、再び2015年8月から2016年2月までほぼ5割近くを推移した。 2016年3～4月の約40%から5月には約20%に低下している。 6月の住宅価格指数の発表は7/14であるが、 良いはずは無かろう。 しかし、不思議なモノで、ポンド安により日本から英国の不動産物件に目を向けた中国人もいるそうである。 このような投機的動機が世界経済を掻き乱しているのであろう。 ・英RICS住宅価格指数（不動産鑑定士の住宅価格予想DI） ＜ロンドン五輪は2012.7.27~8.12までの開催であるが 2012年の住宅DIは年初からマイナスに推移している。 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催年の1月でも住宅価格DIはﾏｲﾅｽであり、 既にホテルなども建設が終わり先行き住宅過剰となる 気配を不動産鑑定士達は予想しているのである。 祭典後に、オリンピック選手村を住宅用地に転用したが、 住宅価格の下落を招き、低所得者層が集まり、 犯罪多発地区と化して問題となっている。 東京オリンピックでは同じ轍を踏まぬよう！＞ ・英国のﾛﾝﾄﾞﾝ商業地区外国人不動産投資：The Wall Street Journal /// ・/// 英国中央銀行は来年からの市中銀行の資本規制（約1,500億ﾎﾟﾝﾄﾞ＝17兆円）予定を先送りすると公表したが混乱は治まっていない。 /// ・/// EUでは先にはｷﾞﾘｼｬ危機（2009年10月～）で、ｷﾞﾘｼｬのみならずEU各国の「ｿﾌﾞﾘﾝ債」に飛び火し、大打撃を受けた。 ECBなどの1～2次支援計2,400億ﾕｰﾛが決定されて他方でギリシャ側には増税・年金公務員改革・公共投資削減等の厳しい負担が強制された。 財政面は一時的に改善されても、緊縮財政で景気は落ち込み、国民生活には支障が続出し、EUとの間ではﾁﾌﾟﾗｽ首相が駆け引きに嵌り、「危機再熱」が注視されている。 /// ・/// 英国以外でも、今回はｲﾀﾘｱの銀行が不良債権を約 2,000億ﾕｰﾛ( 22兆円)もかかえている。 そのうち、同国3位の銀行はその 12%の不良債権を保有し、ECBからそのうち 4割＝ 96億ﾕｰﾛ（＝ 1.1兆円）の圧縮を求められ、実現できなければ破綻処理が待っている。 英のEU離脱騒ぎの混迷は、EU構成国の金融構造・財政状態の悪化を浮き出させている。 他方で、世界経済の牽引となっている米国では、長期金利が過去最低となっており、日米の金利差は縮小している。・・・→ そのために、安全資産としての「金＝Goldの需要」が働き、 ＜金地金：田中貴金属＞同様に安全資産面で「強い ” 円 ” に資金が集中」（→「円高」）している。 日本の輸出産業にとって円高は相手国の購買力が落ちるから輸出量が減速する。 しかし、いままでに、輸出企業は、内部留保を蓄えているのでありいまや多少は吐き出すべき時期であろう。 原油価格が多少低位にある時期であるが、円高は輸入原料が低下するから、日本国民には有り難いはずである。 年金が減っている国民には、せめて生活物資の値下がりが妥当である。 投資意欲が減退しているが、「国債の値上がり＝金利の低下→マイナス」で、政府の調達金利がマイナスになれば、財政投融資の幅が増大しよう。 原油備蓄資金、海洋資源開発資金、代替エネルギー開発資金などの分野に財投を傾斜させて、技術立国の地盤強化をおこなう良いタイミングのように感じる。 ・国債（10年物）利回り推移（単位＝％、終値、日にちはJST）比較国2016.7.6A時点 2016.6.24英国民投票直後 2015.7.6B時点 年低下幅B-A対外純資産2015年末単位＝兆円 日本 ▲0.270 (基準) ▲0.195 (基準) 0.465 (基準) ▲0.735 (基準) 339.3兆円 (基準) ドイツ ▲0.185 (+0.085) ▲0.048 (+0.147) 0.761 (+0.296) ▲0.946 (+0.211) 195.2兆円(▲144.1) 英国 0.769 (+1.039) 1.084 (+1.279) 2.021 (+1.556) ▲1.252 (+0.517) ▲11.8兆円(▲351.1) 米国 1.379 (+1.649) 1.562 (+1.757) 2.290 (+1.825) ▲0.911 (+0.176) ▲886.5兆円(▲1,225.8) ＜資料出所：財務省、日本銀行、読売新聞など＞ ★ 呆け頭の妄想かも知れない。 ★ ・最近の金貨価格推移（田中貴金属の税込み小売価格＝円/g） ★
Jul 7, 2016
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国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による難民・避難者の概要
★ 以下は、めいてい君の辿々しい外国語知識での説明であり、 詳しくは原文をご覧下さい。 ・難民・避難者数・・・・・・・ 2015年末で6,530万人（Cf.仏の総人口6,655万人のうち海外領土を除いた国内人口 6,281万人より大きい）である。前年比で 580万人も増加した。 １．地球人口 74億人のうちでみると、113人のうち1人が 難民・避難者である。 ２．国外難民は 2,130万人、 ３．国内避難者は 4,080万人、 ４．避難所を探している者 320万人。 ・国外難民2,130万人の出身国別内訳・・・・ 国名 難民数A 2,130万人100% 人口B難民割合A/B% 2015年1~9月申請先備考 シリア* 487万人 (23%) 1,706万人 28.5%独8%ﾊﾝｶﾞﾘｰ8%ｽｴｰﾃﾞﾝ3%ｵｰｽﾄﾘｱ2% 前年比+100万人流出先隣国ﾄﾙｺ、ﾖﾙﾀﾞﾝなど120ヶ国国内避難者=660万人(39%) アフガニスタン 267万人 (13%) 3,201万人 8.3% ﾊﾝｶﾞﾘｰ21%独2%ｵｰｽﾄﾘｱ1%ｽｰﾃﾞﾝ1% ソマリア 112万人 ( 5%) 1,062万人 10.5% 南スーダン 78万人 ( 4%) 1,189万人 6.6% スーダン 63万人 ( 3%) 3,844万人 1.6% コンゴ民主共和国 54万人 ( 3%) 8,168万人 0.7% 中央アフリカ 47万人 ( 2%) 479万人 9.8% ミャンマー 45万人 ( 2%) 5,185万人 0.9% エリトリア 41万人 ( 2%) 672万人 6.1% コロンビア 34万人 ( 2%) 4,820万人 0.7% 国内避難者=690万人(14%) *人口のシリア、ソマリアはCIA推定値 ・特徴・・・・・ １．国内避難の大口は、コロンビア 690万人、シリア 660万人、 イラク 440万人である。 ２．避難受け入れの大国は トルコで 250万人を受け入れている。 ３．なんと人口の 5人に一人の避難民を受け入れているのは レバノンである。 ４．2015年の避難民中、子供が避難民の 51%を占める。 ５．避難民の 86%は紛争状態にある低～中所得国に居住する。 ★
Jul 1, 2016
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World Bank がGlobal Economic Prospects（世界経済成長率見通し）を年央で下方改訂（2.9%→2.4%） 追記：政府は先を見る商社に支援を！
★ 世界銀行が本年の世界経済についての成長率見通しを年初の2.9%から2.4%に下方修正している。 １．原油、金属、農産物などの一次産品の輸出価格が大きく低落しており、産出国であるブラジル(B)などの南米諸国、ロシア(R)、東欧、中央アジア、中東（制裁解除のイランを除く）、アフリカなどの成長が鈍化する見込み。 ２．他方で原油などの一次産品輸入国では、原油安などで恩恵を受け、インフレ率低下により個人消費は促される。その効果は、アフリカなどでは旱魃、高失業率、通貨安などで一部相殺される。ヨーロッパ西方では燃料価格低減、ユーロ圏の内需の伸びが追い風となる。東ウクライナ、コーカサス、トルコなどでの武力衝突、テロは影を落としている。 ３．好調な米国との取引の強いメキシコ、中南米、カリブ海諸国は上昇の見込み。 ４．中国を除くアジアでは投資拡大と内需が好調であり、原油価格の低落で低インフレを享受し、南アジアでは安定した送金フォローの恩恵も受けている。 ５．中国については、予想が据え置かれた。 ６．新興国・途上国共通の問題では金利低下で民間債務が急増しており不良債権の占める割合が4倍にも増えた例が珍しくない。さらに、財政圧迫が加わると急激な成長圧迫の要因が高まる可能性がある。 ７．日本については、民間消費支出が実質所得の伸び悩みの中で萎縮し、輸出は外需の減退をうけている。労働市場はタイトに見えるが高齢人口の増加を反映したものである。労働需要は製造業では減退、サービス業では堅調である。成長での最重要な鍵は「高齢化する労働力」をどうとらえるか。企業マインドは脆弱であり、強まっている円、熊本震災が成長を0.5%と予想させている。日銀のマイナス金利政策は、インフレの期待手段としては物足らず、円が評価される状況をもたらし、金利政策の効果を問題提起する。10%消費増税の延期は短期的には経済成長を刺激するが、財政健全化を遅滞させる。・・・ ８．小生は語学が苦手なので、自由にダウンロードできるGlobal Economic Prospects June 2016 を賢明なる諸兄はご覧下さい。 ・世界銀行経済見通し(成長率：％) 2016.6改訂項目FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018 (世界) 2.6 2.4 (0.0) 2.4 (▲0.5) 2.8 (▲0.3) 3.0 (▲0.1) 米国 2.4 2.4 (▲0.1) 1.9 (▲0.8) 2.2 (▲0.2) 2.1 (▲0.1) ユーロ圏 0.9 1.6 (0.1) 1.6 (▲0.1) 1.6 (▲0.1) 1.5 (▲0.1) 日本 ▲0.1 0.6＊ (▲0.2) 0.5 (▲0.8) 0.5 (▲0.4) 0.7 (▲0.6) （先進国計） 1.7 1.8 (▲0.1) 1.7 (▲0.5) 1.9 (▲0.2) 1.9 (▲0.1) 中国（C) 7.3 6.9 (-) 6.7 (-) 6.5 (-) 6.3 (▲0.2) インド（I） 7.2 7.6 (0.3) 7.6 (▲0.2) 7.7 (▲0.2) 7.7 (▲0.2) ロシア（R) 0.7 ▲3.7 (0.1) ▲1.2 (▲0.5) 1.4 (0.1) 1.8 (0.3) ブラジル（B) 0.1 ▲3.8 (▲0.1) ▲4.0 (▲1.5) ▲0.2 (▲1.6) 0.8 (▲0.7) (BRICｓなど他計) 4.2 3.4 (-) 3.5 (▲0.6) 4.4 (▲0.3) 4.7 (▲0.2) ・原油価格指数 ▲7.5 ▲47.3 (▲0.8) ▲25.7 (▲17.2) 32.5 (25.3) 6.5 (▲0.7) ・非ｴﾈ商品価格指数 ▲4.6 ▲15.0 (▲0.2) ▲12.2 (▲10.4) 10.5 (8.6) 2.3 (0.4) （ ）の数字は今年1月の推計からの改定値の増減を示す （＊日本は世銀と同日付で発表したGDPのFY2015第二次速報値が0.8%である。世銀の改定値は0.6%（←0.8%）である。→しかし、日本について「閏年修正すると」GDPの二次速報値は0.5%の伸びに過ぎないから世銀の改定値よりもGDP成長率は低いかも知れない。 慎重に考えれば世銀の改定値の方が事実に近いかも知れない。 引き続いての「停滞」が想定されている。）★ 繰り返すが、賢明な諸兄は原文194Pagesをお読み下さい。 ★「追記」 世界情勢を記載しているうち、日本商社の先を見ての重要な先行投資が今回の米国オイルシェールについて失敗したことが気に掛かる。 確かに、投資は商行為ではあるが、日銀は、マイナス金利などの将来を悲観するような、マイナス思考の政策に拘泥せず、このような遙か先には「日本経済の種」となる資源投資を重点的に支援すべきではないだろうか。 オイルシェール投資は、米国だけでなく、今後の海洋開発にも関係する重要な投資であるからである。★
Jun 9, 2016
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有効求人倍率とは「有効」な指標だろうか The Global Slavery Index も見なくっちゃ！
★ 呆け頭には、失業者の仕事を誂え、斡旋してくれるハローワークが最も労働者の就業機会を提供してくれるモノと思っていた。 と言っても、自分が会社を定年退職した後で、ハローワークに何度も足を運んだが「事務職」では仕事を選ぶことは難しかった。 だから、親友が元の会社の「伝」で仕事を探してくれたときには有り難かった。 仕事の内容がほぼ自分の過去の仕事に近く努力すれば、なんとか適用できそうであったからである。 ★ つまり、再就職はハローワークではなく、元の会社の親友の「ツテ」なのだ。 「ツテ」であって会社の力を利用したわけではない。 両者の力関係からは逆かも知れず、使われる方であり、「天下り？」の問題は全くない。 「再就職先の上司」は自分の会社とはまるで違う扱い方であった。 それでも”Modern Slavery”ではなかった。 むしろ、上司の方が該当者だと言われかねないかも・・・ あまり教えてもらえないから、仕事に慣れるのは自分の努力でしかない。 再就職先の「アンチョコ」を自分で探して、対処する方法をとったのである。 ★ さて、「完全失業率」、「有効求人倍率」等の文字が新聞に踊り、「有効求人倍率」が「１」を超えると国の労働政策が巧くいっているように見える。★ しかし、最近、ハローワークの求人には「労働条件・待遇を虚偽で告知」した求人広告が満ちあふれているとして各新聞が取り上げている。 「架空の求人率」が問題になるよりも、ブラック企業の問題が世間では強く現れている。 ブラック企業ないし、灰色企業は奴隷的労働に近くはないだろうか？？？ まさか、コンビニ引き出しの「ダシコ」などの犯罪仕事ではあるまい。 最低賃金以下に実質的に引き下げたり、 サービス残業が多かったり、 ’３’K以下{’4’kだと不思議と高級感が出る?}の仕事だったり、 石綿や放射能を浴びる仕事だったり、実際の労働条件を記載すれば 誰も来なくなる仕事を最低賃金以下でやらす算段なのであろうか？ ★ 小生は、「日本にも奴隷が存在する」という、世にも不思議なランキング「世界奴隷ランキング＝Global Slavery Index 2016 Estimates」を見たが、日本語では「”奴隷的”境遇」ということらしい。・・・・・・・・・・・http://www.globalslaveryindex.org/findings/を参考。 ・・・・・・・・・・・ 正確性は保証できないがWebでの拾い読みで説明する。 //////// 現代の奴隷制？に囲われた人口は 167ヶ国で 45.8百万人（2014年には 35.8百万人から 3割弱増加）という。 68%が強制労働下にあり、犠牲者のほぼ 1/3が子供で、半数以上が女性、女の子である。 奴隷労働の非合法的利得は年間 1,500億ドル（2014年）と推定される。 ////////////////// ・「現代奴隷制」の人口比では 1位が 北朝鮮の 4.37%（人口 25.2百万人中 1.1百万人） 2位 ウズベキスタン の 3.97%（人口 31．1百万人中 1.2百万人） 3位 カンボジア の 1.65%（人口 15．6百万人中 25.7万人） 4位 インド の 1.4%（人口 1,311百万人中 18.4百万人） 5位 カタール の 1.36%（人口 2.2百万人中 3万人） 6位は パキスタン、コンゴ民主共和国、スーダン、イラク、アフガニスタン、 イエメン、シリア、南スーダン、ソマリア、リビア、中央アフリカが 1.13%と続く・・・///////// 北朝鮮では、収容所強制労働、婦人の強制結婚、中国および隣国での性的搾取がとりあげられ、ウズベキスタンでは棉花収穫労働への隷属が取り上げられている。 //////// ・「現代奴隷制」の絶対的な人口数では 1位は インドで 18.4百万人（人口比 1.4%）、 2位は 中国で 3.4百万人（人口比 0.25%）、 3位は パキスタンで 2.1百万（人口比 1.13%）、 4位は バングラデシュで 1.5百万人（人口比 0.95%）、 5位は ウズベキスタンで 1．2百万人（人口比でも 3.97%で第2位である。） 6位は 北朝鮮で 1.1百万人（人口比 4.37%） 7位は ロシアで 1.0百万人（人口比 0.73%） 8位は ナイジェリアで 88万人（人口比 0.48%） 9位は コンゴ民主共和国で 87万人（人口比 1.13%） 10位はインドネシアで 74万人（人口比 0.29％） //////////////// インドは最も多くの人々が奴隷的な生活状況にあり、家内労働、建設、農業、手工業、性労働がそれに当たる。 （小生は、インドはカースト制度が厳しく、中国は少数民族問題を抱えている から頷ける。） //////////////// この奴隷的な状況は、欧州、日本、北米、豪州に向けて安価な消費財を供給するための低コスト労働に起因している。 ・現代奴隷制？がもっとも低く現れているのは ルクセンブルグ、アイルランド、ノルウェー、 デンマーク、スイス、オーストリア、スウェーデン、 ベルギー、米国、カナダ、豪州、ニュージーランドである。 ・日本は人口比では 0.228%で 41位（167ヶ国中）です。 人口は 127百万人中 29万人いることになります。 ’奴隷的待遇’であると世界からみられて居ます。 中国は人口比では 0.247で40位、 台湾は人口比では日本と同じく 0.228、 同率にはハンガリー、スロバキア、ウルグアイ、スロベニアがあります。 ・日本は人口では 29万人（人口比 0.228%）なので25位である。 なんと24位はイエメン30万人、 26位はシリア、 27位はカンボジア 28位は南アフリカ 29位はアルジェリア 30位はウガンダという。 韓国は 34位で 20万人、 ブラジルは 41位で 16万人 米国は 72位で 5.8万人、 英国 127位で 1.2万人 ルクセンブルグは 167位で 100人//////////////////// 以上並べてみると、読者の皆様は合点がいかないであろう。・・・・・・・・ しかしながら、スタンダード＆プアー社が日本の格付けを付けるのに小生は奇異な感じを受けるのであるから、似たようなモノである。 格付けは、自分の物差しと比べてみるためにあり絶対的に正しいモノではなくても良いのである。 何かの参考になるかも知れないので記載しておきたい。★ GSI指数が目指しているところが解るかも知れないので表を抜き出しておきたい。 ・Modern Slavery の顕著な産業（労働分野）と対象国 ★
Jun 4, 2016
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世界の粗鋼生産のだぶつき 大気汚染公害主因の鉄鋼生産の抑制 中国輸出ドライブの引き金 長期推移で見ると煙が目に滲みる Rev.
★ [鉄鋼]が世界で供給過激となっていることが世界の先進国首脳会議の悩みである。 中国の急激な経済成長や、同国中の大気汚染問題は皆周知の事実である。 ＜中国の大気汚染対策、「しわ寄せ」は上海に：ロイター：2014.1.4 12:49 JST Reuter＞ ＜Web画像：中国大気汚染 河北省玉田県 北京から100km ＞ 特に被差別的な地域では暴動にも発展しかねない状況だ。 ＜海外移住の地図帳：大気汚染の世界地図・・中国からの越境?汚染も＞★ 環境問題や国内の政治に留まらず世界経済にも大きな陰を落としている。 急激な鉄余剰は減産体制に移行しているとはいえ、中国では保護主義的補助金を鉄鋼業界に出すことで依然として在庫過剰傾向が継続しており、中国輸出ドライブで世界的な鉄鋼価格の下落が生じていることであろう。 簡単に、世界の粗鋼生産の推移をたどってみる。★ ★ ★ 中国の世界粗鋼生産に占める割合は、2006年には34%であったが、2013年から約半分を維持し続けている。 我が国は、同期間に9.3%→6.5%に低下している。★ 我が国の鋼材生産の推移 ★ 我が国の「鉄鋼の輸出入＆鉄鋼貿易収支」 ★ 国内鉄鋼価格推移 ★ 以上の資料は「日本鉄鋼連盟」「鉄鋼新聞」などによる。 国内では、東日本大震災の復興などで鉄鋼の需要はあるはずであるが、中国経済の不振を背景に世界的な鋼材需要が不振となっている。 日本の鉄鋼需要先でもあった中国では、国内供給過剰となり、逆に輸出ドライブが掛かっており、日本の鋼材価格に暗雲を投げかけている。★ 短期的な動きでは見つからないから、日本から見た中国との長期時系列の鉄鋼貿易関係を辿ってみる。 皆さんでお考え下さい。 ＜日本→中国＞ ＜日本←中国＞ ＜財務省：貿易統計などから計算＞ ////////////////////////////////////////////////////////// 取り込み方法は、１．ｴｸｾﾙで一端、（「ｺﾋﾟｰ」→「貼り付け」で）取り込んでおいて、２．「コンマ区切り」でデータを自動処理すればよい。３．不要なデータ系列を「非表示」にしたり、「削除」する。４．いつも言っていますが、図表が見づらいときは 図表を右クリックして、「別のタブで画像を開く」を選択し、 右上にできたタブ（栞のようなもの）をクリックしてご覧下さい。 ////////////////////////////////////////////////////////// 中国との鉄鋼貿易が「金額ベース」で急激に伸びていることが判ると思います。 鉄鋼の「輸入単価が異常」であり、修正すればもっと多い「輸入重量」であることが判明します。 つまり、「輸入重量が当てになるかどうか?」です。 呆けの小生には判りません。 日本国内の鉄鋼の「総供給」＝「生産」ｰ「輸出」+「輸入」等に組み替えて観察すると面白いかも・・・ その場合は、数量を「輸入」では@34.9~46.7千円/tで補正すべきかも知れません。 輸出ドライブが掛かっていれば、もっと輸入単価は下がっているはずですから・・・ また、中国から、「特殊鋼を輸入して居るとは思えない」からです。 2007年あたりから、@168.4~175.8 千円/tの数字が現れますので注意が必要でしょう。 老人は疲れたのでこれくらいにします。 若者は、石炭の「煙に巻かれてはいけません！」 ????????????? ★
May 27, 2016
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日本の経常収支(5年ぶり増加)と対外純資産（減少でも世界一位）の推移 Rev. by MOF&BOJ
★東日本大震災＆原発事故（2011.3.11）で、エネルギーは多分に火力発電に頼らざるを得ず、石油資源が国内にない日本経済は大幅な原油の圧力を受けた。しかし、世界的な経済停滞で原油はだぶつき、原油価格が前年の▲47.7%に下落し、其の圧力は今は失われている。（米国のシェールオイルを含めた石油増産、経済制裁が解除されたイランの増産などが継続されるので、サウジアラビア、ロシアなどの減産の働きかけも暫くは有効でなく、石油価格は低位安定に推移しよう。）円安に振れたことで輸入資材は増加し、また、中国からの輸出ドライブで安い鋼材などの輸入は増えたが、円安で輸出競争力は有利となり相対的に輸出は増加した。海外からの「知的財産権等使用料」、爆買で知られる海外からの旅行客増加（共にサービス収支）などにも助けられ、また、大幅に大きい第一次所得収支（本邦企業の海外からの稼ぎ）の堅調が続いており、経常収支の黒字は5年ぶりに増加し、１６兆円余に達した。・・・ 対外純資産については減少したモノの依然として世界第一位の規模を誇り、二位から三位に陥落した中国と際だった動きを示している。 二位には独が上昇した。 以下には、財務省が24日に公表した速報(Rev.)を含めて時系列で示す。★ ・国際収支表 資料出所は財務省・日本銀行（単位：億円） Revised as of April 8,2016暦年経常収支 A+B+C 貿易ｻｰﾋﾞｽ収支A 第一次所得収支 B第二次所得収支C純資産残高単位：兆円年末 1996(H08) 74,943 23,174 61,544 -9,775 1997(H09) 115,700 57,680 68,733 -10,713 124.6 1998(H10) 149,981 95,299 66,146 -11,463 133.3 1999(H11) 129,734 78,650 64,953 -13,869 84.7 2000(H12) 140,616 74,298 76,914 -10,596 133.0 2001(H13) 104,524 32,120 82,009 -9,604 179.3 2002(H14) 136,837 64,690 78,105 -5,958 175.3 2003(H15) 161,254 83,553 86,398 -8,697 172.8 2004(H16) 196,941 101,961 103,488 -8,509 185.8 2005(H17) 187,277 76,930 118,503 -8,157 180.7 2006(H18) 203,307 73,460 142,277 -12,429 215.1 2007(H19) 249,490 98,253 164,818 -13,581 250.2 2008(H20) 148,786 18,899 143,402 -13,515 225.9 2009(H21) 135,925 21,249 126,312 -11,635 268.2 2010(H22) 193,828 68,571 136,173 -10,917 255.9 2011(H23) 104,013 -31,101 146,210 -11,096 265.4 2012(H24) 47,640 -80,829 139,914 -11,445 299.3 2013(H25) 44,566 -122,521 176,978 -9,892 325.7 2014(H26) 38,805 -134,988 193,738 -19,945 363.4 2015(H27) 164,127 -23,072 206,526 -19,327 339.3 （H24年＝2014年の国際収支表から数値は訂正されている。 ★ ・参考：主要国対外純資産残高（2015年末）単位：兆円 ＜Cf.2014年末・・改訂値＞ １．日本 339.3兆円 ＜363.4兆円＞・・昨年末数字の366．9兆円から改訂済み ２．独 195.2兆円↑ ＜154.7兆円＞ 3．中国 192.4兆円↓ ＜214.3兆円＞ ４．香港 118.0兆円 ＜ 99.5兆円＞ ５． ﾉﾙｳｪｰ 85.3兆円 ＜昨年はｽｲｽが99．5兆円＞★ その他主要国 カナダ 56.9兆円 ＜ 15.2兆円＞ ロシア 37.8兆円 ＜ 40.6兆円＞ 英国 ▲11.8兆円 ＜ ▲66.8兆円＞ 仏 ▲49.9兆円 ＜ ▲51.4兆円＞ 伊 ▲57.2兆円 ＜ ▲65.6兆円＞ 米国 ▲886.5 兆円 ＜ ▲834.3兆円＞ ★ 資料出所：財務省、日本銀行 2016.6.8に対外純資産等の推計値が改訂される見込み。
May 26, 2016
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拡大解釈： 世界軍事費10大国のGDP、人口など比較分析(per capita)
★ 昨日のSIPRI を拡大解釈したモノである。GDP,人口などはCIA「 World Factbook 」による推計値。 ★ 2015年の軍事費大国の10ヶ国では米国が群を抜いて世界の 35.6%を占める。次いで中国が 12.8%、サウジアラビアからは 5.2%以下となる。/// GDPで見ても、米国は世界の 24%、中国は 15%と群を抜いているが、その他の国はGDPが小さいのにも拘わらず無理をして国防費を捻出している。/// 国防費の世界全体に占める割合を、GDPの世界全体に占める割合で割ってみると、国防10大国では、サウジアラビアが1位で 5.80ロシアが2位で 2.38米国が3位で 1.47韓国が4位で 1.16インドが5位で 1.04仏が6位で 0.93英国が7位で 0.86中国が8位で 0.84独が9位で 0.52我が国が10位で 0.44である。/// ちなみに我が国は軍事費/GDP比を 1%以下に抑えているから他国がGDPに比較して、軍事支出を多く支出する時代には、 当然、このように低位に位置することになる。 ★国防10大国の一人あたりベースで「軍事費とGDP」を比較すると1位はサウジアラビア 3,136ドル （GDPは 23,939ドルと7位）2位は米国 1,854ドル （GDPは 55,912ドルと1位）3位は英国 865ドル （GDPは 44,696ドルと2位）4位は仏 764ドル （GDPは 36,381ドルと4位）5位は韓国 742ドル （GDPは 28,371ドルと6位）6位は独 487ドル （GDPは 41,669ドルと3位）7位は露 466ドル （GDPは 8,680ドルと8位）8位は日本 322ドル （GDPは 32,522ドルと5位）9位は中国 157ドル （GDPは 8,322ドルと9位）10位はインド 41ドル （GDPは 1,744ドルと10位）と続く。★以上はあまり意味のない分析かもしれない。しかし、国家としてのGDPは大きくても、その国民の一人あたり所得水準の低い国が国防費にだけ注意を払い核心的利益を追求するのは国民の福祉を蔑ろにしているようにも思える。国防費が不要になれば随分と福祉に回せることが判る。世界でNO.1の国防費の国が世界の福祉を考えてくれれば随分と地球は楽になるだろうと思う。しかし、イスラム国のような国家が台頭しても困る。サウジアラビア、イランなどがイスラム教の宗旨を現代・未来の福祉社会に合わせてもらいたい。カトリックの法王が東方教会の法王と世界の平和について協議しているが、イスラム教国との接点は見受けられない。イスラム教国の迫害から逃れる人々への救いは云々するが、宗教的な迫害という「原点を是正」しようとはしない。 宗教界が、世界のイスラム教国を正しく導いてくれることを祈るばかりである。 ★呆けには第九の惑星の発見・存在で、人類社会が固定概念から抜け出してくれることを祈る。第九の惑星が地球に近づく数万年後までに地球人類はまとまる必要があるのである。モーゼのような予言力は持ち合わせていない。 呆け頭の空想に過ぎない・・・ ＜www.astroarts.co.jpより＞ ★
Apr 6, 2016
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SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の無料の公表値を読む
★標記のように国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute）は世界の軍事支出の米ドル表示実質値、名目値を無料で公表(Excel Spreadsheet DataBase)してくれている。小生は今まで、新聞報道でしかその値にふれては居ないが、DOWNLOADして自分で編集し、見ることが出来るから諸兄もやっていただきたい。★ 世界の軍事費支出は、2015年には実質（2014年コンスタント価格）で時系列的に見ると、1兆7730億ドルとなり、2011年から減少していたのが、初めて微増に転じた。 1位の米国は34%を占め、2位の中国は12%、3位にﾛｼｱ5%、ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ5%がほぼ並び、5位以降に英、仏、印、独、日、韓が続いている。（各国比較のために横断的分析で、current 2015 prices=名目価格では、 米国、中国、ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ、ﾛｼｱ、英、印、仏、日、独、韓である。）これらのTOP10で世界の軍事支出の73%を占めている。2010年と2015年を比較すると、世界全体は99.7%であり、2010年に世界の43%を占めていた米国が34%に低下し、代わって世界の8%に過ぎなかった中国が12%を占めるようになっており、この間の伸びとしてはｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ（1.63）、ﾛｼｱ(1.50)、中国(1.49)、韓国(1.15)、印(1.06)が増え、10カ国以外のその他は1.07と増加している。中国のアジア太平洋諸国の構成比は40%から48%に増えている。以上の分析は、各新聞社の説明と異なっているかもしれないが、呆け頭の小生が原文を読んだ範囲で示しておく。 ★ SIPRIの資料から・・・下図では2010-2015については2014年を基準年とする 実質(at constant 2014 prices )軍事支出系列＜時系列分析＞であり、 補足的に名目(at current or nominal prices)軍事支出2015を掲示している。 ★ 小生が間違いに気づいたら勝手に訂正します。小生は、'constant price' は基準年価格で評価したもの＝「実質価格表示」'current price' は現行価格で評価したもの＝「名目価格表示」だと理解している。なぜなら、実質GDPや名目GDPではそのように取り決めているはずである。 /// 一国の経済では実質値は、物価変動を除去した貨幣価値で評価するが、国際比較であるので、実質値は、為替変動（切り下げ・切り上げ）なども調整して実質値を獲ているモノと考える。 /// 新聞報道では小生の概念と異なるモノもあるがあえて小生の考えを採用する。呆けの世界では、呆けが優勢である。ご勘弁を・・・ ★
Apr 5, 2016
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海外日系人・在留日系人のメモ
★ ・海外日系人・在日外国人国名海外日系人A在日外国人BA構成比B構成比 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 1,500,000 175,410 46.7 8.3 米国 1,204,205 51,256 37.5 2.4 ペルー 100,000 47,975 3.1 2.3 カナダ 98,900 9,286 3.1 0.4 英国 67,258 15,262 2.1 0.7 豪州 40,968 9,350 1.3 0.4 ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ 34,000 2,651 1.1 0.1 ﾒｷｼｺ 20,000 2,033 0.6 0.1 ﾐｸﾛﾈｼｱ連邦 20,000 42 0.6 0.0 NZ 14,118 3,119 0.4 0.1 ﾎﾞﾘﾋﾞｱ 14,000 5,333 0.4 0.3 ﾊﾟﾗｸﾞｱｲ 10,321 1,841 0.3 0.1 ﾁﾘ 10,000 625 0.3 0.0 独 8,141 5,864 0.3 0.3 ﾆｭｰｶﾚﾄﾞﾆｱ 8,000 0.2 0.0 伊 7,556 3,267 0.2 0.2 ｵﾗﾝﾀﾞ 7,256 1,044 0.2 0.0 韓国 6,952 501,230 0.2 23.6 仏 6,503 9,641 0.2 0.5 ﾏｰｼｬﾙ諸島 6,000 10 0.2 0.0 ﾊﾟﾗｵ 5,000 31 0.2 0.0 ｽｲｽ 4,071 986 0.1 0.0 ｳﾙｸﾞｱｲ 3,456 103 0.1 0.0 ｽﾍﾟｲﾝ 2,724 2,309 0.1 0.1 ｸﾞｱﾑ 2,509 0.1 0.0 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 2,114 1,874 0.1 0.1 台湾 1,581 40,197 0.0 1.9 中国 1,566 654,777 0.0 30.9 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 1,429 2,366 0.0 0.1 その他 573,949 0.0 27.0 合計 3,208,628 2,121,831100.0 100.0・・・AはWIKIPEDIA、Bは法務省から・・・ ////////////// Aの合計には「その他」の国の人数を含んでいない。H16年の「海外日系人協会資料」では ｺﾛﾝﾋﾞｱ 900人、ﾄﾞﾐﾆｶ共和国 800人ｷｭｰﾊﾞ 800人ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ 800人ｴｸｱﾄﾞﾙ 300人 （小計3,600人）がある。///////////// Bのその他にはフィリピン 217,585（10.3%）ﾍﾞﾄﾅﾑ 99,865（4.7%）ﾀｲ 43,081（2.0%）ﾈﾊﾟｰﾙ 42,346（2.0%）ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 30,210（1.4%）ｲﾝﾄﾞ 24,524（1.2%）ﾊﾟｷｽﾀﾝ 11,802（0.6%）ｽﾘﾗﾝｶ 10,741（0.5%）ﾐｬﾝﾏｰ 10,252（0.5%）などがある。 Bの中には在日日系人35万人<下記の表では約30万人>を含む。かれらは、就労活動には制限のない在留資格（日本人配偶者等もしくは定住者）が与えられている。///////////////////////////////////////////// ★ ・B表の詳細 在（日）留外国人 ＜法務省資料より＞★ 在留資格本邦において有する身分・地位在留期間 永住者 法務大臣が永住を認める者 無期限 日本人の 配偶者等 日本人の配偶者、若しくは民法第817条の2の規定による特別養子または日本人の子として出生した者 3年又は1年 永住者の 配偶者等 永住者の在留資格をもって在留する者、若しくは特別永住者（以下「永住者等」と総称する。）の配偶者又は永住者等の子として本法で出生し、その後引き続き本邦に在留している者 3年又は1年 定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者 １．法第7条1項第2号の告示で定める地位を認められる者にあっては、3年又は1年 2. 1に掲げる地位以外の地位を認められる者にあっては、3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 ★
Sep 24, 2015
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2014年世界軍事費のWeb写経・・・SIPRIリリースなどを利用
★呆けの小生には世界の軍事費についてWebに掲載しているもので説明するには難しすぎる。なんせ、機密情報である各国の軍事費の数字という極秘情報を正確に把握するのは無理というものであろう。・・・ IISS（英国）とSIPRI（ｽｳｪｰﾃﾞﾝ）という、軍事情報専門機関からプレスリリースされるが、内容の詳細は有料である。原書は読めないから、日本語の報道物を介することになる。 あちこちの新聞などの編集者によって分析されたものを拾っていくのであるから、それらを理解する上で問題が起こる。★入手できる情報としては少ないのである。 特に、IISSの情報は、極めて少なく感じる。 SIPRIについては具体的に問題地域などが、ある程度、リリースされている。IISSの全世界伸び率数字では「ロイター・日本の新聞社」と、「韓国の報道」が「３．６％」と「１．７％」と分かれており、小生には何とも説明が付かないのである。ここでは難解なIISSについて触れるのを諦めよう。 ★今回の「写経」は、 小生の呆けブログ： 「めいてい君のブログ」Feb 12,2015 の「ミリタリー・バランス・・・」の追加写経と思ってください。★ SIPRI調べ世界の軍事費 ：2014年（2015年版をベース）/// /// /// ただし、この数字は報道の寄せ集めのために正確ではない。 正確さを期す方は、必ず、原本を参照下さい。 国別軍事費2014年 SIPRI調査（ ）内は国防予算2014年度・IHS調査 備考（SIPRI,IISS,IHSその他） 全世界 1兆7,760億ドル＜前年比 ▲0.4％＞ 世界全体では低下ﾄﾚﾝﾄﾞにあった。2014年度は一時的にほぼ横ばい。その寄与は中国、露、ｲﾝﾄﾞ、ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなど。今年度は再び減少に転じる見込み １．米国 6,100億ドル （5,869億ドル） ＜前年比▲6.5％＞ 2016年度予算5850億ﾄﾞﾙ ２．中国 2,160億ドル （1,763億ﾄﾞﾙ）＜前年比 9.7％＞ 対米国比35% 実際の軍事費は公表の35%割増しとみられる 保有潜水艦70隻（原子力弾道ﾐｻｲﾙ潜水艦4隻を含む）但し、子供っぽい新兵が中国近代化の障害（一人っ子政策） 海洋大国として海軍拡充（航空母艦1隻、対潜戦ASW戦艦建造）立ち後れている空軍戦力の整備必要（ﾚｰﾀﾞｰ非探知戦闘機の生産、露から地対空ﾐｻｲﾙ、戦闘機購入） ３．露 ８４５億ドル （５４４億ﾄﾞﾙ） ＜前年比 8.1％＞ ４．ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ 808億ドル （485億ﾄﾞﾙ） ＜前年比 17%＞ ５．仏 623億ドル （526億ﾄﾞﾙ） ＜前年比▲3.2%＞ ６．英 605億ドル （581億ﾄﾞﾙ） ＜前年比▲5.5%＞ ７．印 500億ドル （478億ﾄﾞﾙ） ＜前年比 39.0%＞ 軍事費増大中。輸入武器の大半は露製。 2020年までに世界3位の国防大国 ８．独 465億ドル （430億ﾄﾞﾙ） ＜前年比▲0.8%＞ ９．日本 458億ドル （546億ドル） ＜前年比▲3.7%＞新型兵器の導入（ｽﾃﾙｽ戦闘機42機購入予定） 保有潜水艦18隻 １０．韓国 367億ドル （326億ﾄﾞﾙ） ＜前年比34.0%＞ ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ <IHS見通し> 4,390億ドル ＜世界の24.7%＞ ＜前年比5%＞中国の軍拡が地域全体の軍事費拡大に繋がった。ベトナム43億ドル＜前年比9.6%＞ 2020年には5471億ドルとなり、世界の30%以上となって米国(削減方向にある)を追い越す勢い。 NATO全体 <IHS見通し> 8,696億ドル ＜世界の54.4%＞ 2020年には8,379億ドルとなり、世界の48.5%まで減少見込み。 ＜資料出所はWebの新聞、ニュース、ブログなどから。＞ ★ ＜資料出所：SIPRI,IHS,世界のランキング、新聞報道、ブログなど＞ ★略号説明 SIPRI:Stockholm International Peace Research InstituteIISS:International Institute for Strategic StudiesIHS: Information Handling Services をIHS,Incに組織変更★ 小生がよく間違えること：１．外国の出版物には、「2015年版」などの年号が付いている。 そのなかの蒐集DATAは少なくても2015年のDATAではなくて 2014年以前のものであることは言うまでもない。 中身を良く読まないと「調査時点」などを早とちりしかねない。２．小数点を見落としても、単位が「億ﾄﾞﾙ」なのか「10億ﾄﾞﾙ」で 大きな勘違いになりかねない。 ３． 輸出入については、どちらの国をベースにしたものか、 FOB、Cifなのかも見ないと混乱してしまう。 脳幹梗塞を患ってからは直ぐに気づかないから 時間が掛かって仕方がない。 ★ 呆けの戯言です。★
Apr 19, 2015
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「ミリタリー・バランス」2012年版～2015年版のアウトライン
★ 世界の軍事費はスウェーデンと、英国で発表されている。 ★以下は、WEB新聞etc.で見つけた軍事費の解説の写経である。追加情報があれば書き足す予定。★ 軍事費報告＜ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ国際平和研究所＝SIPRI、英国国際戦略研究所＝IISS＞ ＜年＞：資料出所年＋１＝年版 概 要 説 明 2011年： SIPRI 全体で1兆7,580億ﾄﾞﾙ （順位） 1位 米国 7,110億ﾄﾞﾙ、2位 中国 1,430億ﾄﾞﾙ、 3位 ロシア720億ドル、 4位 英国 627億ドル、 5位 ﾌﾗﾝｽ 625億ドル、6位 日本 593億ドル, 7位 ｲﾝﾄﾞ 489億ﾄﾞﾙ、 8位 ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ 485億ﾄﾞﾙ、 9位独 467億ﾄﾞﾙ、 10位 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 354億ﾄﾞﾙ （特徴）1998年以来13年間連続で増加してきた軍事費が初めて0.3%増と横ばい。露が英仏を抜き初のﾄｯﾌﾟ3入り。米国が１位で中国の約5倍、全体の4割を占め、ダントツ。しかし、米国ほか西側諸国が軍事費を削減したのに、露、中はそれぞれ前期比9%増、6%増と大幅に増加。 2012年： SIPRI 1兆7,500億ﾄﾞﾙ（前年から▲0.5%減*）（順位） 1位 米国 6,820億ﾄﾞﾙ（▲6%減）、2位中国 1,660億ﾄﾞﾙ、3位 ﾛｼｱ 907億ﾄﾞﾙ 4位 英国 約600億ﾄﾞﾙ、5位 日本600億ﾄﾞﾙ（GDP比） 米4.4%、中国2.0%、露4．4％、日本1.0%（日本の特徴） GDPの1%枠というｱｼﾞｱ各国への配慮。ｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰ的観点と財政状態。兵員数の維持。自衛隊員 1960年から約27万人のまま。 中国・韓国からの脅威度上昇で防衛費に金をかけない事への反省も出ている。もしかすると、防衛はロ－テクでメタボな体質かも、と言われている。日本は戦前にも軍人の反発で、軍隊の近代化に失敗した経験がある。 （欧米の特徴） 米・英は兵員数削減（ｽﾘﾑ化）の一方でハイテク化促進。英国兵力：30万人超（1960年代）→約10万人（2012年）→8万人（3年後） 2013年： IISS 1兆5,380億ドル＜SIPRI 1兆7,470億ドル・・前年比▲1．9%・・・世界のGDPの2.4% 一人当たり248ﾄﾞﾙ＞ （順位） 1位 米国 6,004億ドル、中国1,122億ドル、露682億ドル、ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ596億ドル、英570億ドル、仏524億ドル、日510億ドル、独442億ドル、印363億ドル、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ347億ドル、韓318億ドル・・・(2位以下は2014.3.6読売新聞) ＜SIPRI 米国 6,400億ドル（▲7.8%）、中国1,880億ドル（7.4%）、露878億ドル（4.8%）、ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ、仏、英、独、日本（486億ドル＝8位）、ｲﾝﾄﾞ、韓国、伊・・・（共同通信） （アジア） 中国などアジア全体3,218億ドル（2010年対比で11.6%増加）で、軍事能力の拡大が進行。日・中間でも領土問題を巡る緊張。東アジア地域がアジア地域全体の64%を占め、急増している。日中韓合わせるとアジアの5割を占め、2010年比で13.2%増加 。民族主義的な感情が高揚すると共に、争いは先鋭化している （中国） 台湾への対応が最重要。南シナ海への空母就航展開があれば米国との国益摩擦を惹起。中国のｴﾈﾙｷﾞｰは中東・ｱﾌﾘｶの原油輸入に依存し、約8割はインド洋、マラッカ海峡のシーレーンを経由しており、そこは米軍指揮下にある。 （防空識別圏） 中国の防空識別圏設定では日韓に同情が寄せられたが、靖国参拝問題で韓国は中国に接近、日米韓同盟の維持に新たな課題も。（米国） ｲﾗｸに続き、ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ撤退を視野において、ｱｼﾞｱ太平洋での軍事連携強化中。ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙへの新型沿岸海域戦闘艦配備、豪州ﾀﾞｰｳﾞｨﾝ米海兵隊ﾛｰﾃｰｼｮﾝ展開、ﾌｨﾘｯﾋﾟﾝへの巡視船供与など、中国に対抗姿勢。（南シナ海） ﾌｨﾘｯﾋﾟﾝ、ﾍﾞﾄﾅﾑなど中国との領有権問題を抱えている国々は、中国に配慮しながら米国との協力・連携を強化。 （北朝鮮） 核兵器開発について、韓国・日本まで老朽航空機での核兵器運搬能力はないが、小型潜水艦による核自爆作戦の可能性は排除できない、とされる。 2014年： IISS 世界全体軍事費は約1.6兆ドル？ 中国が、アジア地域の2/3近くの伸長、イスラム過激派組織「イスラム国」台頭で不安化する中東諸国の伸びが目立つ・・以下読売新聞 （米国） 米国の軍事費5,810億ドル（アジア） 中国の軍事費は1,294億800万ドル（15兆3,656億円）で、米国の約22%に留まるものの、米国に次ぐ2位。世界全体（＝1.6兆ドル？）の約8%を占めた。アジア全体の軍事（＝約3,400億ドル？）に占める中国の割合は10年の約28%から約38%に拡大した。 南シナ海の緊張、軍事技術革新のために、「研究開発部門」への資金投入が見込まれよう。尖閣諸島のグレーゾーン事態を憂慮した日本は、武器輸出の原則輸出を転換した政策が軍拡に繋がる可能性もある。 （中東） シリア、イラクを拠点とするイスラム国の活動活発化など地域不安定化を反映して、各国が軍事費を増加。サウジアラビアの軍事費は807億6,200万ドル（前年比137億ドル増、20%増）で、米国、中国に次ぐ3番目であった。イスラム国と戦闘を続けるイラクの軍事費は188億6,800万ドル（12%増）であった。（欧州） 財政難の欧州諸国は軍事費を抑制、NATO加盟国は1.9%の伸びだが2/3の国は削減。（ロシア） ロシア軍事費は700億ドル（前年比7%増加）し、GDPの3.4%となった。ちなみに、GDP対比では米国3.3%,欧州1.4%を上回る。経済制裁や、原油安で厳しい中でもさらなる拡大が今後、予想される。 ロシアはウクライナの不安定化を図っており、停戦合意は難しい。 （その他１） ロシアのクリミヤ編入や、イスラム国にみられる、サイバー攻撃・情報戦が伝統的軍事手段に加わった「ハイブリッド型」戦闘が増えており、今後は、冷戦後に失われた、各国の情報能力を再構築する必要有るが、時間を要する。（その他２） 今回の報告書では、イスラム国や、ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」などの伸長を受けて、これらの組織の兵器・武器類にも言及した。 文章中の｢？｣ は、％で説明している場合に、全体などの数字を逆算してみたもの。原本を購入していないので後日判ればいれかえます。 ★
Feb 12, 2015
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GDP上位5ヶ国の経済指標（中国に焦点）
★ 2013年のGDP上位5ヶ国の経済指標をWEB検索で、加工して並べてみる。★ 既に中国は一人当たりGDPでは世界銀行からの新規借入国の基準を越えており、卒業生資格と見られる。日本は世界銀行の借入を1990年に完済しているから、あたらしい国際金融機関を作る前に、まずは、世界銀行に対して 中国も借入金を完済して後進国への支援国となるべきであろう。また、一人当たり年間所得で低位にある中国は国内の福祉向上に努めるべきである。１％の家庭が中国全体の財産の１／３以上を保有しており、貧困層に属する１／４の家庭で、中国全体の財産のわずか１５前後を分け合っている状況である、と人民日報が報じている。 政府純債務残高の資料は不明であるが、地方政府の資料、影の銀行など金融面が資料的に整備されていないようだ。 ★ 2013年のGDP上位5ヶ国の経済指標項目米国中国日本独仏 GDP(名目) 単位：10億ドル 16,768 9,469 4,899 3,636 2,807 人口 単位 ：億人 3.16 13.61 1.27 0.81 0.64 一人当たりGDP 単位：ドル 53,001 6,959 38,468 45,000 44,099 外貨準備高 単位：10億ドル 449 3,880 1,267 199 145 政府純債務高（＊） 単位：10億ドル 13,475 不明 6,567 2,041 2,377 対外純資産 単位：兆円 ▲482.0 207.6 325.0 192.2 ▲50.4 （前年値） 軍事費支出 単位：10億ドル 640.0 188.0 48.6 48.8 61.2 ジニ係数 0.38 0.73 0.34 0.29 0.30 備考 基軸通貨国世界の警察 香港を除く 政府債務の大半は自国民保有 注＊：対GDP比の数値をGDPを乗じたもの GINI係数は中国以外の数値はは2010年、中国は 北京大学中国社会科学調査センター2014年の数字が0.73と異常に高い（0.40を越えると不平等があるとされる）。 ただし、中国では国家統計局の発表した公式統計では2012年のジニ係数は0.474であった。実際の格差は公表より高い「危険水域」に入っているようだ。 この数字は下記の図では反映されていない。 ＜世界銀行による1994-2011までの諸ジニ指数の地図：WIKIPEDIA＞★呆けの資料収集はWEBからなので正確にはWEBを検索ください。資料とは、財務省、世界経済のネタ帳などである。 ★ 明日は、中国の地区別の貧富の差を調べてみる。その地域区分図である。 資料出所：「木走日記・・・Hatenafotolife」より ★
Nov 16, 2014
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