May 17, 2007
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自民党・公明党連立与党が5月17日採決をもくろむなか，衆院教育再生特別委員会は5月16日，中央公聴会を開きました。5人の公述人が意見を述べ， 教育三法案の廃案や内容に異論を唱える主張が多く
ここで公述人の異論を，少し紹介したいと思います。
都留文科大学の田中孝彦教授は「国家が教育目標を設定し，競争を組織し，教師の自主性と創造性を低下させることにつながる法案は廃案しかない。より丁寧で本質的な教育再生論議を行う必要があり，論議の土俵の再設定が必要だ」と三法案の廃案を求めました。
全日本教職員組合の米浦正委員長も「三法案は相互に影響し合って，子どもの成長・発達を助けるという教育の目的を，『愛国心』や『規範意識』を押しつけるものへと変質させ，従わない教員は免許を奪って失職させるなど，教育の国家支配・統制をめざすものだ」と批判し，「三法案の廃案を強く求める」と述べました。
地方自立政策研究所の穂坂邦夫理事長は，教員免許制度導入について，「運用をうまくしないと大変おかしなことになるのではないか」と疑問を呈しました。
東京都教育委員会の木村孟委員長（与党推薦）は，野党議員の質問に答え，「それほど日本の子どもの学力が下がったとは思っていない。教育改革の論議はネガティブな面を出しすぎている。『教育再生』という言葉には賛成しない」と話しました。
どんな問題でも，様々な考えがあるのは当然ですが，最近の自民党・公明党連立与党は，結論先にありきで形式だけの公聴会を開いているように見えます。
どれだけ世論が反対しても，どれだけ異論が多くても「お構いなし」というやり方では，政党・政治家として国民に対する責任を果たしているとは決していえません
ここで公述人の異論を，少し紹介したいと思います。
都留文科大学の田中孝彦教授は「国家が教育目標を設定し，競争を組織し，教師の自主性と創造性を低下させることにつながる法案は廃案しかない。より丁寧で本質的な教育再生論議を行う必要があり，論議の土俵の再設定が必要だ」と三法案の廃案を求めました。
全日本教職員組合の米浦正委員長も「三法案は相互に影響し合って，子どもの成長・発達を助けるという教育の目的を，『愛国心』や『規範意識』を押しつけるものへと変質させ，従わない教員は免許を奪って失職させるなど，教育の国家支配・統制をめざすものだ」と批判し，「三法案の廃案を強く求める」と述べました。
地方自立政策研究所の穂坂邦夫理事長は，教員免許制度導入について，「運用をうまくしないと大変おかしなことになるのではないか」と疑問を呈しました。
東京都教育委員会の木村孟委員長（与党推薦）は，野党議員の質問に答え，「それほど日本の子どもの学力が下がったとは思っていない。教育改革の論議はネガティブな面を出しすぎている。『教育再生』という言葉には賛成しない」と話しました。
どんな問題でも，様々な考えがあるのは当然ですが，最近の自民党・公明党連立与党は，結論先にありきで形式だけの公聴会を開いているように見えます。
どれだけ世論が反対しても，どれだけ異論が多くても「お構いなし」というやり方では，政党・政治家として国民に対する責任を果たしているとは決していえません
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