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October 26, 2012
カテゴリ： 株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）
持ち株会社の日本郵政は2015年秋をメドに株式売却を始める。
国の持ち株比率を３分の１まで下げる道筋を示す見返りに、来年４月にも住宅ローンなどに参入する。
事業範囲拡大には民間が反発しそうだ。
1997年の東海旅客鉄道（ＪＲ東海）以来の国有企業の大型上場で、売却収入は最大７兆円を見込む。
日本郵政は26日に下地幹郎郵政民営化担当相や総務省など関係省庁に原案を提示。
29日に開く政府の郵政民営化委員会で了承を得たい考えだ。
年内に上場準備室を設け、作業に着手する。
日本郵政グループの連結純資産は約11兆円。
売却収入は東日本大震災の復興財源に充てる。
政府はこれまでもＮＴＴ株の売り出しで約15兆円の売却収入を得ている。
郵政株の売却もＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）と同じく複数回に分けて実施する。
原案では15年秋メドに株式上場を目指すと定めた。
最終的には株式市場の状況に応じて政府が売却時期を判断する。
一方、郵政グループ最大の収益源となっているゆうちょ銀、かんぽ生命の株式売却については、郵政株を半分程度処分するまでに方針を決めるとして決定を先送りした。
改正郵政民営化法では、郵政株をできるだけ早く売却するよう求める一方、国の持ち株比率は３分の１超を残すよう定めている。
ただ、同法には時期が定められていないため、民営化委の西室泰三委員長らが上場時期を明確にしなければ住宅ローンなど新規業務の認可作業を進めない考えを示していた。
今回の計画案提示により、認可に向けた議論が前進する。
郵政株の上場にあたり、今後焦点となるのが赤字の続く郵便事業の立て直しだ。
現在は金融２社の黒字で穴埋めしており、民間投資家に郵政株を売るためには郵便事業の収益改善が不可欠となる。
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