“しょう”のブログ

​ 「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事（ＰＤＦ版）

　7月に行われたNATO首脳会議を注視した台湾の人たち。​ 野党の「疑米派」が勢いづいたのではないかと遠藤誉は分析しています ​。その内容を要約・紹介しますが、 米国の姿勢をどう見るかはまさに「他人事でない重要問題」 です。

〔以下に紹介〕
　７月 12 日に閉幕した NATO 首脳会議では、ウクライナの NATO 加盟に関し具体的な時期は示されず、特にバイデン大統領の躊躇が目立った。
◆結局は躊躇したバイデン大統領

リトアニアで開かれていた NATO 首脳会議において、ウクライナの NATO 加盟については結局、具体的な時期は示せなかった。

加盟手続きに必要なプロセスが短縮されることになったものの、加盟の条件は「 NATO 加盟国全員が同意すること」。その日が来るのか否かは誰にもわからない。

バイデン大統領は直前に ＣＮＮ の単独取材を受けて「ウクライナのＮＡＴＯ加盟検討には戦争終結が必要」と語っていたことが 7 月 10 日の報道で明らかになった。バイデンは以下のようにも語っている。

●私はウクライナを NATO に加えるかどうかについて、現時点で戦争のさなかに、 NATO 内で意見が一致しているとは思わない。

●ウクライナが NATO に加盟した場合、 NATO は加盟国の領土を隅々まで守るので、戦争が行われている場合には、 NATO 加盟国全てがロシアと戦争状態になる。

●ゼレンスキー（大統領）と長時間にわたって電話で話したが、彼には「手続きが継続する間、アメリカや NATO はウクライナに安全保障と武器を供与し続ける」と伝えた。（取材の概略は以上）

ウクライナの次に 関心をもって NATO の会合を注視していたのは台湾だが、上記のようなバイデンの姿勢は来年１月の台湾の総統選に影響をもたらし、野党連合を活気づけるのではないか。

与党の民進党は「台湾独立」傾向が強く、親米。野党は、必ずしも「親中」ではないが、 独立を叫ぶことはない 。独立を叫べば、 中国大陸側が「反国家分裂法」により、台湾を武力攻撃する可能性が高まる 。

Q 　台湾の野党は米国をどう見ているか？

　将来的に経済力で中国に勝てそうにない米国は、習近平に台湾を武力攻撃させ、台湾を第二のウクライナへと追いやろうとしていると、野党の多くはみなしている。だから、平和裏に経済的提携をしていこうという人たちが多い。

　ウクライナ戦争が始まって以来、 米国が自国兵士を一人たりともウクライナの戦場に送ることなく、ひたすら武器の供与（売却？）のみを続けている のを実感し、台湾が戦場になっても同じことをするだろうという「疑米論」が広がっている。（「反米」というよりも）

〔遠藤の「追記」から補足〕

​そもそも バイデンは副大統領だった 2009 年 7 月にウクライナを訪問して、「ウクライナの NATO 加盟を強く支持する」と発言 。誰も相手にしなかったが、 2013 年末から2014 年初頭にかけてマイダン革命を起こさせてウクライナの「親露派政権」を転覆させ 、新しく誕生させた親米政権に対して 「 NATO 加盟を首相の努力義務とする」という文言をウクライナ憲法に盛り込ませた。 ​

​ 他国への干渉という国際法違反までしてウクライナ戦争勃発を誘導しておきながら 、戦争が始まったら「 ウクライナは NATO 加盟国ではないのでアメリカは参戦しない 」と言い、今度は「 戦争中なのでウクライナの NATO 加盟はない 」と主張するなど、やりたい放題だ。台湾がアメリカを信用するはずがないだろう。命がかかっているのだから。 日本人の命もかかっていることを忘れないでほしい。 ウクライナも台湾も日本も、バイデン・米国にとっては「駒の一つ」に過ぎない。〔関連記事： 「台湾有事」はCIAがつくり上げた？ 〕

Q 中国が台湾を武力攻撃しないための条件は？

　独立を叫びさえしなければ、中国大陸側は台湾を武力攻撃しない。

　習近平としては、国連で「一つの中国」が認められている以上、独立を叫ばなければ、台湾を武力攻撃などする理由は皆無だ。

Q 1960 ～ 70 年代の米国の対中国外交は？

米国が積極的に中国（中華人民共和国）を国連に加盟させ、同時に「一つの中国」を承認した ために、「中華民国」としては国連を脱退するところに追い込まれた。

​米中国交が正常化した日に、 アメリカは「中華民国」と国交断絶もしている 。従って台湾は、ウクライナのように「一国家として（ NATO のような）集団的自衛権が確保される軍事同盟」に入る資格がそもそもない。ただし、「台湾関係法」により、米国は台湾に武器を売却する･･･。​

　が、 ウクライナと同じように、アメリカ軍が一人でも台湾の戦場に来て戦ってくれるという可能性はないだろうと、台湾の多くの人たちは考えている 。戦うのは台湾人でしかない（日本には世界で最大のアメリカ軍基地があるので、命を捨てて戦うのは台湾人と日本人だけかもしれない）。

　となれば、台湾の選挙民は「戦争にならない道」を選択するだろう。

　それはすなわち、中国大陸と仲良くし、経済繁栄だけを追求していく選択となる。

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