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2015年 の11月に別ブログで公開した記事を再掲します。もともとリンクしていた動画がネット上からなくなっていたようですが、別の場に公開されていたことがわかりましたので。「傷つけられた子どもたちは今~ヘイトスピーチから6年」 去る10月30日、NHKかんさいで放映されました。 以下は私がNHKに送信した意見です。 上記番組をオンライン放送で視聴しました。ヘイトスピーチで傷つけられた子どもの視点から丁寧に作られた番組、日本の現状を問い直す問題提起としても素晴らしかったです。番組を作り放送にこぎつけた皆さんに心から敬意を表します。人権や民主主義を大切にするという視点をNHKがまだ失ってないということも確認することができました。 この間、安保法制などをめぐるNHKの報道は「政府の広報機関」に成り下がっていると判断し本気で受信料を拒否するつもりでしたが、もう少し考えることとします。 にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など
2024.06.03
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「ウクライナ」戦争開始以降の主な記事(PDF版) 5月7日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」(小倉こども政策担当大臣と、大学教授やNPOの関係者などが、少子化対策について議論)における大学院生の発言について、色々な動画が配信されており、今野晴貴による記事も配信されています。 討論における岩本菜々さん(NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生)の発言については、すでにSNS上で大きな注目が集まっているようですが、上記動画と今野晴貴の文章をもとに、内容を簡単にまとめておきます。過日、私は『ヒーローを待っていても世の中は変わらない』における(湯浅誠)の考えを紹介しましたが、通じ合う点が数多くあります。〔討論・発言の内容〕・若者の貧困対策について 小倉大臣は、「異次元の少子化対策」と銘打つ少子化対策のたたき台について「将来を考えると子どもを持つこともできないという社会構造を変えて対応していく」と、自身の政策をアピール。 それに対し、岩本さんは「全く『異次元』の少子化対策とは思えない。若者は貧困によってあらゆる機会を奪われているが、そこに対する対応が全くなされてない」と指摘。数千件の奨学金返済者の声を聞いてきた立場から、奨学金返済の過酷な実態を指摘した。まず、学生の3人に1人が平均およそ300万円の奨学金を背負い、3割の人が低収入による延滞を経験しているにもかかわらず、今回の少子化対策では「月々の返済額を減額することで、債務の返済を先送りにする」措置の拡充など、その場しのぎの対策しか行われていないことを批判。 これに対し、小倉大臣は給付型奨学金の拡充もプランに入っていると反論。 しかし、岩本さんは、「それってこれから借りる人に対する対策ですよね。いま現在まさに奨学金を借りて、その債務が返せなくて困っている人への対策が求められていると思うのです。・・・400万円の奨学金を借りてなんとか子どもを育てながら働いて返えそうと思っていたんだけれども、生まれた子どもが24時間医療的ケアを必要とする子どもで、仕事を辞めざるを得なくなって、債務だけが残されてしまった。『この先どう生きていったらいいかわからない』という、そういう人たちの声も沢山聞いているんです。これからの世代の給付型の拡充はもちろんのことですけども、いままさに奨学金を返せなくて困っている人に対する奨学金の『免除』や『減額』などの対応が求められていると思います」、と応じた。・社会保障の財源について 次に、番組では「少子化対策を実行するためには数兆円規模の財源が必要になる」との試算が紹介され、税・社会保険・国債のどこを増やして予算を確保するのかが議論となった。 これに対し岩本さんは、「今の予算の優先順位」の話が一切されていないことを痛烈に批判した。「少子化対策のみならず、生活保護とか、社会保障の話になった途端、いつも財源の話から入るなって思うんです。「財源がないから難しい」とか『やるなら財源をどこかから取らなければ無理だ』という話になって、いつも社会保障の要求が封じ込められていくと思うんですよね。その一方で、『オリンピック開催します』とか『防衛費増額します』ってなった時って、財源の話って最初にあったっけ? と。それは開催ありき、増額ありきだったわけじゃないですか。結局「どこに予算を配分するか、という優先順位が、そもそも少子化だったり社会保障はすごく低く見積もられてるんじゃないかなと思います。」・高齢者と若者の対立について 「予算」の問題と関連し、若者と高齢者の「給付と負担のバランス」についても話題となった。番組では、高齢者関係の給付が増え続けている一方で、児童・家族関係の給付は少ないというグラフが示された。 他の出演者が「高齢者の医療や介護では無駄なところにお金が使われているため効率化をすべき」などと論じる中、岩本さんは「予算を高齢者に振り向けるのか、若者に振り向けるのかという二者択一を迫ること自体が『罠』だと思います」と述べ、「高齢者の介護や年金も全く十分でない」ことを指摘。高齢ワーキングプアが増え、労働相談の現場でも生活できるだけの年金をもらえず80歳になっても働いている人から相談が寄せられている実態を訴え、「若者か高齢者かの二者択一ではない」と述べて「対立を煽る論調」に警鐘を鳴らした。・最後に「選挙に行くっていうことしか自分の声を届ける選択肢がないっていうふうに思っている人が多いと思う。(しかし)四年に一度の選挙待ってられませんよね。そういう中で、もっと声を上げて、実際その状況を変えてくっていう手段ってあるんだよっていうことを、もっと示していきたいなというふうに思うんですね。(例えば)労働組合に入って職場で声を上げるなど、身近なところで立ち上がる人を増やしたいなって思います。」 以下は、放送後の反響を受けて、今野が岩本さん本人に聞き取った内容(一部)。Q討論全体を振り返って、どうだったか? 誰も真剣に若者の貧困問題に向き合っていない、と感じた。まるで言葉遊びのようなテーマの中で空中戦が繰り広げられる様子には、正直憤りを覚えた。 現場に立っている者として強調したいのは、貧困問題は「ディベートのお題」ではなく、現実の問題だということ。いま現実に貧困によって人生を奪われている人がいる。そこを蔑ろにした議論には何の価値もない。そこに切り込みたくて、現場で出会った一つひとつの相談を頭に思い浮かべながら問題提起をした。 Q 政治を変えてくれる「新しい政治家」として期待を寄せる声もあるがどうか。 自分の代わりに不満を「代弁」してくれる人、政治家として社会を変えてくれる人、として期待され、「応援」されることには違和感もある。一人がいくら「正しいこと」を言ったからといって、それで社会が変わるわけではないから。 一人ひとりが自分の学校や職場で声をあげ、社会運動のうねりを広げていくことでしか、状況は良くならない。私は討論の最後に「労働組合に入って職場で声を上げるなど、身近なところで立ち上がる人を増やしたい」とコメントした。 私が日曜討論で最も伝えたかったのは、この最後の一言だった。私たち皆が、自分たち自身で不当な状況と対決し、変えていく。そういう実践が今の社会にはあまりにも欠如しており、それが閉塞感につながっていると思う。Q自分自身で声をあげるとは、具体的にはどういうことか? 例えば、職場で賃上げを求めて声を上げるといったこと。今年の2月、ABCマートでパートで働く一人の40代女性が時給を20円「賃下げ」されたことをきっかけに、ユニオンに加入して立ち上がり、会社に賃下げの撤回と、インフレの中で生活できない状況を鑑みた賃上げを求めて交渉を申し入れた。 会社は当初賃上げを拒否し、同僚の多くも「どうせ変わらない」と女性を冷めた目線で見ていたが、女性は闘うユニオンの仲間たちの支援を受けながらストライキを決行。こうした闘いの結果、彼女はABCマートで働く5000人の非正規労働者全員の、6%賃上げを勝ち取った こうした直接的な行動により、政治が変えてくれるのを待つまでもなく、自分たちの貧困に対して声を上げることができるし、実際に変化を勝ち取ることができた。 世界(例えば英米)では、「ヒーロー」のような政治家や頭の良い専門家が変化を牽引しているのではなく、むしろ最も弱い立場にあると思われていた人々ー電気代すら払えない困窮者たちや、学生ローンという多額の債務に苦しむ若者たちーの直接行動が、政治の変化や社会の変化を引き出している。 私は、日本でも世界の動きに学びながら、「奨学金帳消しプロジェクト」や「ブラックバイトユニオン」などに加わる若者を増やし、自分たちで立ち上がって不公正な状況を変えていくという動きを広げていきたい。にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)「しょう」のブログ(2) もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から・・・ (生活指導と学校の力 、教育をつくりかえる道すじ 教育評価1 など
2023.05.31
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「傷つけられた子どもたちは今~ヘイトスピーチから6年」 去る10月30日、NHKかんさいで放映されました。 以下は私がNHKに送信した意見です。 上記番組をオンライン放送で視聴しました。ヘイトスピーチで傷つけられた子どもの視点から丁寧に作られた番組、日本の現状を問い直す問題提起としても素晴らしかったです。番組を作り放送にこぎつけた皆さんに心から敬意を表します。人権や民主主義を大切にするという視点をNHKがまだ失ってないということも確認することができました。 この間、安保法制などをめぐるNHKの報道は「政府の広報機関」に成り下がっていると判断し、本気で受信料拒否するつもりでいましたが、もう少し考えることとします。 なお、「クローズアップ現代」の放映中止のうわさがありますが、それには強く反対しておきます。政府の「発表報道」だけで「調査・検証報道」がなくなれば、報道機関は完全に死んでしまいます。 「クローズアップ現代」が2016年3月で打ち切りか(ゲンダイ)http://news.livedoor.com/article/detail/10782735/ ------------------------------------------------------------------------------------ NHK局内で、看板報道番組「クローズアップ現代」に打ち切り論が浮上しているという。来年3月末で終了し、後番組には報道以外で調整を進めているというのだ…クロ現打ち切りに併せて、午後7時からの「ニュース7」も時間を縮小する案が上がっていると伝えている。 2日発売の週刊誌「週刊現代」が報じた。 打ち切りの理由としては、NHK関係者の談として「政治のニュースも減るので、官邸からの『お叱り』もなくなる」「上層部にとっては、トラブルの種を潰すという意味でも『クロ現』の打ち切りは都合がいい」としている。 一方で、今年春に発覚した“やらせ疑惑”の影響を指摘する声も聞こえてくる。(・・・)「やらせ疑惑についてBPOの審議結果が今週にも発表されるようです。その結果次第では、番組存続の大きな影響を与えるでしょう」とも。 にほんブログ村教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
2015.11.04
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表記の書籍(楠凡之著)を読んだのはおよそ半年前。綴られている体験は、普通の(全く普通に見える)大学生が児童・生徒であった時のもの。 私も色々考えさせられました。ぜひご一読ください。 以下は、あるコラムへ投稿した私の文章です。◆『虐待・いじめ 悲しみから希望へ』(楠凡之著)を読んだ。被虐待等の事例は課題レポート(児童虐待の問題)に書かれた大学生自身の体験である。「教室の中でみんなと同じように笑ったり話したりしている学生の中に、過酷な体験を生き抜いてきた人たちがこれほど多くいることは想像していなかったので(…)とても衝撃を受けました、」と著者はいう。◆そして、虐待した親についてはこうも指摘する。「抱えきれないほどの生きづらさや葛藤をわが子との関係の中に投げ込んでいる(…)」、「親子という濃密な関係であるがゆえに(…)自分の激しい感情をぶつけてしまうのでしょう」と。◆先日参加した研修会でも、児童相談所の職員から同様の発言を聞き、つくづく思ったのは「まず大人自身が幸せでなければならない」ということである。日々の仕事・生活で追い詰められ、ゆとりを失うことが自他に与える悪影響は計り知れない。◆この間、生きづらさの背景にある新自由主義的「改革」への反転攻勢として、非正規労働者のユニオンが各地で結成され、多くの団体・個人の連携で「反貧困ネットワーク」も活動を開始・継続している。われわれの働く現場を、生活を、そして社会をあきらめるわけにはいかないのだ。 にほんブログ村
2015.04.18
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以前ブログ記事で取り上げた、『週刊東洋経済』 2010年4月24日号の文章を再度引用します。 貧困問題解決に向けて「富裕層から低所得層に所得を再分配する方法」、これにはいつの時代でも困難が伴った。市民社会のルールである「生活自己責任原則」に基づく個人主義のモラルが、「貧困は怠惰、浪費などの個人の能力や性格に原因がある」との見方からの脱却を容易に許さないからだ。(「反貧困ネットワーク」の事務局長で、「セーフティーネットの張りなおし」に取り組んでいる湯浅誠も数年前「“自己責任論”という名の強烈な向かい風が吹いている」という文章を書いていました。) ここ数年で少しずつ状況は好転したと思われますが、相変わらず日本や米国において、この「自己責任論」(=貧困は怠惰、浪費などの個人の能力や性格に原因がある)が改革の大きなネックになっていると思われるのです。 以下は今年書かれた湯浅誠の文章ですが・・・。 "公設派遣村"無断外泊報道 偏見から離れられないのか NPOもやい事務局長・湯浅誠 NTT労組新聞「反貧困の現場から」(2010年1月16日) 「やっぱり、ダメな人たちなのね」いわゆる"公設派遣村"の『200人無断外泊』報道で、そう感じた人は少なくないだろう。 二万円の就職活動費をもらったら、それを酒やタバコに使って行方知れず…。そう聞けば、誰だって「何やってんだよ」と思う。ましてやそれが「税金」ならば、ただ呆れるだけでは済まされない。550人のうち、200人が「そういう輩」だとすれば、"公設派遣村"の取り組みなど、もはや不要とまで言われてしまうだろう。 一昨年、私たちが「年越し派遣村」を主宰したときも、1月7日には2万円の現金が支給されたが、それを持って消えた人はほとんどいない。では去年と今年の「違い」とは何か? 一つには、そもそもそんなに多くの事実があるわけではない、ということだ。 「無断外泊」と言えばいかにもルール違反の印象を与えるが、それはもともと朝食数と夕食数からの「推計」でしかなく、ハローワークでの求職活動や就職面接、アパート探しで戻りが遅くなり、夕食を取り損ねた人も多数含まれる。 実際に外泊した人たちの中にも、翌朝早くに福祉事務所等へ行くことが決まっていたため、三~五人相部屋の今の施設には戻らず、一泊だけネットカフェ等で「ホッと一息」ついた人もいる。 もちろん、なぜ外泊を連絡しないのか? といった疑問もあるだろう。しかしそれは、現場運営が混乱するなかで、施設の電話番号がきちんと入所者に伝えられず、どこに連絡していいのか分からなかったからだ。 でも、本当に暗い気持ちになるのは、こんなふうに「釈明」を重ねないといけない立場にすぐに追い込まれてしまうことだ。 確かに、一部に良くない行為はあった。しかし、それが「200人」になり、「無断外泊」「行方不明」となって、あっという間に「クズども」になる。その転がりようは、「一度に200人もそんなことするのかなあ」とか「きっと何か理由があったに違いない」といったブレーキがまったく利かない。 むしろ「やっぱり!」といった納得の雰囲気、容疑者の悪事を見抜いたときの得意げな高揚感すら漂う。生活できなくなるような人は、人間的にも劣っている----これだけ貧困が広がっても、この偏見からはどうしても離れられないのか・・・。暗澹たる気分の年始だった。 「人間らしい生活、労働」、「社会権の確立」・・・その実現を妨げているものは一体何か、くりかえし問うことが大切なのではないでしょうか。 「手近に悪者を仕立てあげて、(・・・)結果的にはどちらの利益にもならない“底辺への競争”を行う。もうこうした現象はたくさんだ。また同じことを繰り返すのだとしたら、私たちはこの10年でいったい何を学んだのか。」 (『反貧困』より) 日本ブログ村と人気ブログランキングに参加しています ↑ ↑よろしければクリックして投票・応援いただけますか 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。)
2010.08.17
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標記番組(1月25日 NHK総合)では、中国地方(広島)の自動車産業の実態、とりわけ下請企業の苦悩がなまなましく描かれていました。自動車の販売台数が激減する中、その影響は大手の自動車メーカー以上に部品を生産する「下請け」を直撃しています。〔内容〕 自動車メーカーの部品メーカー(下請け)のある企業は12,000の部品の生産を140の企業(いわゆる孫受け)にまかせてきたが、あまりに注文が減少したため31の部品の生産は自分の工場で行うことにした。 下請け(孫受け)から仕事を引き上げて自分のところを守らなければならない実態。 「非常に難しい判断ではあるけれど、自分のところを守っていかないといかん」と社長は語る。 さらに規模の小さい下請け(孫受け)では、事態はより一層深刻になっている。正社員の人件費を減らすことを余儀なくされている。エンジンなどの金属部品を作るある会社では、生産量が3分の1に落ち込み先月から社員の勤務を見直した。一部の社員を除いて多くの社員は午後からの半日勤務に変更。 その結果、社員のひと月の手取りはこれまでの半分以下になった。 しかし、生産が回復する見通しは立たず、月におよそ500万円の赤字が出る。社長は会社の存続をかけて更なる決断を迫られていた。希望退職者の募集である。このままの状況が続けば社員を半分以下に減らさなければならない。 社長から社員に希望退職を募る通知が渡される。退職積み増し金のない厳しい条件。しかも、希望退職がなければ整理解雇を行うという連絡。 規模が小さい会社は大変な苦境に追い込まれている。ある社長は自分の貯金を取り崩して社員の賃金を払っているという。しかし、それにしてもなぜそれほど急激に追い込まれてしまうのか。自動車業界はここ数年過去最高の売り上げ利益を出すなど好調だったはず。 秋以降、売り上げが減ったからといって、なぜこれほど急激に追い込まれてしまうのか。 確かに自動車の生産はここ数年増え続けてきた。しかし、国際競争が激しくなる中で大手メーカーは下請けに対して厳しいコスト削減を要求してきた。そのため生産の拡大に見合った利益をあげることができなかった。 しかも、ここ数年間の生産量増大に応じるため導入した設備の借金が各会社に大きな負担としてのしかかる。内部留保のある大企業とは異なり、下請企業は正社員の賃金さえまともに払うことが困難な状況に追い込まれているのだ。 このような、自動車の減産が経済に与えているマイナス効果(鉄鋼や石油化学などにもおよぶ)は東海地方や中国地方において大きなもの(2000億円)となっている。そして、それによって真っ先に大きな影響を受けたのは派遣社員だ。 4年間派遣社員として働いて、このたび雇い止めになった人は仕事とともに住まいも失ってしまう。あらたな職探しを始めたが、4年間連続勤務で180日分受けられるはずだった失業保険の支給が90日だけだった。 以前(2年前まで)の法律では、派遣社員が同じ職場で1年以上働き続けることができないことになっていたため、1年経過した時点で便宜上、「マツダ」への直接雇用に切り替えられ再び派遣会社に戻る形になっていたため。(労働局によれば、現在、このような相談が殺到しているという)。 年齢的に再就職も困難を極める人たちがいる。他方で、「雇い止め」を機に路上生活を始め、ボランティアの支援に頼らざるを得ない若い人も増えてきている。仕事と同時に住まいを失うと就職の面接は大部分受けられない。 そこで、行政も家賃の安い住宅の斡旋を行っているが、比較的仕事の多い広島などの都市部では住宅が足りないというのが現状である。派遣労働のあり方そのものを見直すべき時期に来ている。 このような中、自治体や国は何をしていくべきなのか。 広島県は地元の自動車メーカーを支援するため200台の「マツダ車」を購入するという異例の対応を決定した。 政府は雇い止めになった派遣労働者の救済を目的に失業保険の給付条件の緩和などを打ち出すとともに、減産に伴う人件費の不足を補うための「雇用調整助成金」の支給条件の緩和、中小企業の資金繰りを支援するために30兆円の助成を実施したりしている。 〔コメント〕 「抜本的な景気回復に向けての決定的な手立てがなかなか見えない中においても、上記のような方策を含む国や自治体の迅速な対応が必要だ」という取材担当者の言葉で番組は締めくくられました。 「年越し派遣村」に象徴される深刻な実態に対応していくためには、まちがいなく迅速な対応が求められるでしょう。私は個人として現政府および与党を支持する立場ではありませんが、「政党同士の駆け引き」で国会審議の時間を空費している場合ではない、ということを強く思います。 年越し派遣村の「村民」からは「死ぬつもりで冨士に向かう途中、テレビで派遣村の報道を見て気がついたら日比谷に向かっていた。お陰さまで生活保護の受給も決まりアパートを借りることができた。いつまでも派遣村のことを忘れないでいきたい」といった報告があったのだそうです。 たしかに、派遣村の取り組みは画期的なものだったと思いますが、ボランティアの善意や行動力にいつまでも頼るべきではありません。何よりも行政機関が迅速な対応を矢継ぎ早に行うこと、国会においても「現状を打開していくための合意」を迅速な審議によって創り上げていくことが大切だと考えるものです。 ↑ランキング(日本ブログ村)はこちらです
2009.01.25
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2009年1月13日 中日新聞 京セラの川村誠社長(59)は13日までの共同通信とのインタビューで、世界的な景気悪化にもかかわらず、一層の経費節減や残業を実質ゼロにすることで、パートを含めた全従業員の雇用を維持する考えを示した。 同社はセラミック部品などの受注が減少、工場の稼働率が落ち込んでいるが、川村社長は「雇用はいじらないのが大原則。社員をはじめ、パートの雇用も守る」と明言。現在は広告宣伝、出張費や残業を減らすことでしのいでおり、今後は、仕事を分け合って1人当たりの労働時間や賃金を減らすワークシェアリング導入もあり得ると話した。 また4月をめどに、三洋電機から買収した携帯電話事業と京セラの同事業の北米での販売網や技術開発部門を再編、集約する方針も明らかにした。川村社長は「携帯の開発部隊を一本にして(双方の技術の融合で)相乗効果を出し、魅力ある商品を北米や国内に出していきたい」と強調した。(以下略)〔コメント〕 厳しい経営状況の中でも従業員、労働者を大切にする京セラのような会社を支えていくことが大切であると感じました。「21世紀は環境と人権の時代」というのは以前から言われてきたことですが、「環境に対する配慮を積極的に進めている企業」「厳しい状況の中でも労働者の人権を大切にする企業」を支えていくような「消費行動」が私たち消費者に求められているのではないでしょうか。 昨今の労働者の現状、雇用の現状を見れば見るほどNHKスペシャル『ワーキングプア』で描かれた世界を思い出します。 「解決への道」でレポーターは語っていました。「働くということは社会とつながり人間としての尊厳を回復していくことだということを岩井さん(その青年の仮名)から教えられた思いです。ワーキングプアの問題は働くことの意味や価値をないがしろにした社会がまさに生み出した問題なのです」、と。(『NHKスペシャル』の最後に浮かび上がってきたのは、「厳しい現状にあきらめ、人間的な感情さえ抑圧していた自分」から何とか抜け出そうとする若者、「社会の中で一定の役割を果たしつつ“人とのつながりと誇り”を取り戻そうとする」若者の姿でした。) このような「ワーキングプア問題」を放置し、多くの人が“誇り”を持てない生活を強いられることは「人間的な感情や尊厳を押しつぶしてしまうものである」というのが番組のメッセージでしょう。(このドキュメントを私は学校の授業〔憲法の「生存権」に関わる授業〕でも積極的に活用してきました)。 この問題を解決していくための責任は「公的機関」のみならず「企業」にもあると考えられますが、京セラは「その責任を自ら引き受けていくことを内外に宣言した」といえるでしょう。そして、そのような企業が評価され発展していく社会にしていくための大きな責任は私たち「消費者にもある」といえるのではないでしょうか。(教育問題や哲学・思想に関する特集も含めてHP“しょう”のページにまとめていますのでよろしければ…) ↑ランキング(日本ブログ村)はこちらです
2009.01.15
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〔番組の内容 2〕 いよいよ 全国水平社設立(1922年3月3日) に向けて西光らは大会への呼びかけのチラシを全国各地で配布した。 創立大会の宣言は西光が起草したものであるが、彼は部落民であることは決して恥ずべきことではないし、否定すべきことでもないことを訴えたかった。 西光は宣言にある一文を書き込んだ。「自分たちへの誇り」それはかつて「自分が部落民であることを隠し続けたつらい過去」を踏まえたものだった。 会場へは多くの人が集まってきた。しかし、部落民であることを隠してきた人々にとって、創立大会へ参加することは勇気のいることだった。 午後一時 水平社創立大会において「水平社宣言」が読み上げられた。「部落民よ団結せよ。われわれがエタであることを誇りうる時がきたのだ・・・」この宣言が読みあげられた直後の、 満場の拍手の中で、参加者には「否定すべきことと思い込まされてきた現実」を正面から引き受けていこうという強い意志が共有されていった。 創立大会後、香川県で結婚を前提に女性と同棲していた男性が起訴される。裁判所は起訴を受けて部落民であることを隠してつき合っていたことは「誘拐罪」にあたる、という判決を下した。 司法の場で公然と行われた差別判決に対して、全国水平社は団結して闘った。判決は覆らなかったが、青年は仮釈放され裁判官は左遷された。 「水平社宣言」とその後の闘いは、人権を考えていく上では画期的な問題提起であった。 しかし、戦後も部落地名総監という悪質な文書によって行われた就職・結婚差別に象徴されるような差別は残り、いまだ解消にはいたっていない。 番組は最後に一人の女性を登場させる。 被差別部落で生まれたこの女性は、自分の体験を文章にすることで「命の重み」を訴え続けている、という。 この女性は20代の時、交際していた男性との間に子どもを身ごもった。そのことを男性に告げた瞬間、相手から発せられた言葉を一生忘れることができない。「今までのことはなかったことにしよう」「俺がすきでもお前らの家柄は悪いし血がにごれているからなあ」 出産後この女性は子どもと一緒に男性と出会い、 「母子で東京にこれないか」「もう故郷には帰れないけれど」 という申し出を受けた。男性はこの女性や子どもに愛情を感じつつも部落と関わろうとしなかったのである。 女性は自分たちを差別するこの男性を愛することができず、この申し出を断る。ひとりで子どもを育て始めるが2年後、子どもは亡くなる。 50年後、男性から電話がかかってきた。「子どもの写真を送ってほしい」という。 男性は泣きながら電話口で語った。「この世の中で俺の子は一人だけだった。わが子さえ差別していた俺はばちが当たっていた。あの世で子どもを抱ける父親になれるようがんばるからな。」この男性は半年後に亡くなった。 差別はされたものだけでなく差別したものをも深く傷つける。 女性は亡くなった子どもに語りかける。「父さんも悪かったって謝っていた。許してやってな。お母さんはもう少し生きて差別がいかに心を貧しくするか、親子さえも憎みあうことがあるんだということをみんなに話さにゃ死に切れんから・・・」 他人をおとしめ、自分自身までおとしめる差別。それはわれわれの日常の暮らしの中で形を変えながら今も繰り返されている。 西光万吉が水平社宣言の中で示した 「人間は尊敬すべきものである」 という考え・その精神は、 「私たち一人ひとりが自分を、そして相手を大切にすべきであるという」原点 としての輝きを失っていない。〔コメント〕 西光らの運動の出発点となった「論文」とは、雑誌『解放』1921年7月発行に載録された早稲田大学教授の佐野学による「特殊部落民解放論」。部落民自らが不当な差別の撤廃を要求し、その後労働者と連帯すべきと論じたものです。感激した西光たちは東京に佐野を訪ね、佐野も奈良の西光を2回訪ねたのだそうです。 近代が「確立」していった人権思想に照らして「現実の不当性に目を開き行動することを提起した人物」が当時の日本に存在したことは注目すべきでしょう。 ところで、近代思想家の中で私自身が高く評価しているJJルソーは「自由・平等」とともに「同情」の大切さを訴おり、この点では西光らの主張と対立します。 私自身も「同情」というのは「もし自分が同じ立場だったらどうだろう」「きっと情けなく悲しいことだろう」と想像するところから生まれる感情であり、決して全面否定すべきものではないと思います。 「同情ではなく共感すべし」という主張もありますが、厳しい現実を「同じように体験することが原理的に不可能」である以上、簡単に「共感」などできるはずがないと考えるからです。 しかしながら、それでもなお「人間は尊敬すべきものだ」という西光らの言葉は圧倒的な迫力を持って迫ってきます。 私たちが西光らの生涯(水平社運動)に触れることで沸き起こってくるのは決して「同情」ではなく 「尊敬すべき人間に対する感動」 ではないでしょうか。 ↑ランキング(日本ブログ村)はこちらです(教育問題の特集も含めてHP“しょう”のページにまとめていますのでよろしければ…)
2008.06.04
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〔番組の内容 1〕 いまから86年前の日本で、 「人間は誰もが尊敬すべき存在である」 とうたった宣言がつくられた。 水平社宣言 である。起草者したのは 西光万吉 。彼は被差別部落出身の青年だった。 西光は部落出身であることを隠して生きるため18歳で上京する。(・・・)「部落民だということがわかったらどんなことになるんだろうと心配だった。」彼にとって部落民であることは恥ずべきこと、隠しておくべきことだったのだ。 そのような西光に転機が訪れた。1918年の米騒動である。生活に困窮した「部落民」からも「騒動」に加わる人がいた。警察は部落に対する徹底的な捜査を行い全国で8千人の検挙者のうち約9百人が部落民だった。 警察だけでなく、当時の新聞や雑誌も「部落民」の暴力を非難した。「部落民は伝統的に動物を殺すことを仕事にしてきた人たちの血筋だから、残忍な心を持っているのだ、」(雑誌「一大帝国」)と。部落民であること自体が犯罪であるかのような理不尽な非難に西光は憤りを覚える。 差別され貧しさを強いられていた部落民が生きるために声を上げれば心根まで残忍だと非難される! しかし、振り返ってみれば自分自身差別から逃げたいあまり「部落民であることを恥ずべきこと、否定すべきことと考えていた。」そして、西光は決意する。「これからは自らが部落民であることと正面から向き合って生きていこう、」と。 こうして西光は故郷に戻るのであるが、何をどうすればいいのかわからない状況であった。しかし、ある学者の「論文」をヒントに「自分たちの力で現状を打破していこう」と一歩を踏み出す。 他方、大日本帝国の政府はいわゆる「融和運動」を始めた。 政府は部落民が反抗的であることは部落民の心根の中に問題があるとして、部落民の側が改善すれば世間の同情を受けて差別がなくなるといった「指導」をおこなった。西光はこのような政府中心の運動に強く反発したのである。 そもそも差別の原因が部落民にあるというその考え方が間違っているのだ。それを変えていくためには自分たちが声をあげ団結して行動を起こすほかはない。 こうして西光は「パンフレット」を作って全国各地へ働きかけ、集まった同士とともに団結のための組織をつくり「水平社」と名づけた。 1922年1月、西光はある新聞記者のもとを訪ねる。「部落民への同情や哀れみを呼びかけるような運動はやめていただきたい」新聞記者は納得しなかった。「私たちはあなたたち部落の人たちのためにやっているのだ。世間の同情を求めることの何が悪いのか。」 西光は机をたたいて訴える。「かわいそう、気の毒だから同情してやるという恩着せがましい態度こそが心外なのだ。そのような姿勢こそが部落民を見下しているのだ。」 そして西光は語る。「尊敬する気持ちを持って同じ人間を見てほしい、」と。西光の言う尊敬とは「人を家柄(・・・)等で見るのではなく、その人の個性を認め本質的に人が人と向き合うこと」だったのである 西光の訴えを聞いた新聞記者は、「同情してやる」といった自分自身の傲慢さに気づく。(「急に私自身が恥ずかしくなってきた」)人間は本来尊敬すべきものである、という西光の考えはこうして徐々に理解者を増やしていく。 全国水平社創立の2ヶ月前のことだった。〔コメント〕 ガンジーやキングのドキュメントもそうでしたが、現実を引き受け一歩踏み出していく西光の決意と行動は感動的です。(他者によって一方的に貼り付けられたレッテル・現実をまず決然と引き受け乗り越えていくことを主張したサルトルを思い起こすのは私だけでしょうか。) そして、人間は本来平等であり「尊敬すべきものだ」という西光の確信も、「人間相互が信頼し尊敬できる世界」を求め続けたガンジーの姿勢と共通するものがあるように思います。 人間は「自分を認めてほしい」「尊重してほしい」という根源的な願いを持っている、ということは200年以上前にヘーゲルが深く洞察していました。 そして、「一人ひとりがかけがえのない存在であり、尊重(尊敬)されるべきものだ」といった「人権思想」も「近代社会」が次第に確立し合意を形成していった「原理」なのです。 しかし、人間はその逆のことをなんと数多くしてきたことでしょう。「人間は尊敬(尊重)されるべきものだ」という原理が形式的にではなく確立していくためには、西光のような多くの人々の苦しみと決意、勇気ある行動が必要でした。 それは、後世の私たちにも強い感動と勇気を与えるものです。このような具体的な経験と現実に向き合う行動こそ、学校教育においても大きな説得力を持つものであると確信します。 ↑ランキング(日本ブログ村)はこちらです(教育問題の特集も含めてHP“しょう”のページにまとめていますのでよろしければ…)
2008.06.03
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「生きる力」について考える “よたよたあひる”さんから素晴らしいトラックバックをいただいたので、今日はそのこと(「生きる力」)について書きたいと思います。 これまで紹介してきたU高校の実践はなぜ子どもたちの心を揺さぶったのでしょうか。そして、なぜ実践記録を読む私たち自身の心をも揺さぶるのでしょうか。 それは、「人(仲間)に対する信頼を培うような体験によって、お互いの素晴らしさを承認しあい、そのことによって“傷つけられていた誇り”を取り戻していく」実践だったからではないでしょうか。 「生徒の言葉」のところで私は「人間(自己意識)は人から認められること(承認)を求める存在であり、それが満たされない状態に置かれると、深く傷つくのが人間だ、と書きました。 そのことは、『ワーキングプア3』の中でも鮮明に投げかけられていたように思います。 12月17日に放映されたNHKスペシャル『ワーキングプア3』は見事なドキュメントでした。キャスターの鎌田氏は「ワーキングプア問題の根源に迫ることができた」と語っていましたが、それは同時に人間の本質に迫っていたと思います。 番組の最後にNHKは「ゴミ箱から拾った雑誌を売って生き延びていたホームレスの若者」を登場させます。彼は路上生活を続けていたのですが、現在は「臨時採用の職員」として路上の清掃や街路樹・植栽の草取り・整備などを仕事としていました。 「顔も覚えてもらって声をかけてくれたり差し入れをしてくれる人がいる」「今のほうがいい」という若者は、仕事のない日にも一種のボランティア活動(ホームレス向けの炊き出しの手伝い)をしていたのです。 「みんなとつながること。つらい時はつらいとか、こうしてほしい時はこうしてほしいといと言えるのがいいんじゃないかな。一人で生きて全部できるってことは絶対にないからね。人とのかかわりは切らない方がいいと思う。」 そして、「以前『生まれてこない方がよかった』と言っていたけど今はどうなの?」というインタビュアーの質問に対して彼は次のように応じるのです。 「基本的には今もその気持ち(生まれてこない方がよかった)はある。今の姿は本当の意味で誇りを持って出せる姿じゃないからね。ちゃんと社会復帰してから(みんなに認められるような人の役に立つことをして)はじめて生まれてきてよかった、生きててよかった、ということになるんじゃないですか」と語りながら彼は声を詰まらせて泣きます。 そのあと「やっと“普通の感情”がよみがえってきたんじゃないですか。」 「以前だったら絶対泣かなかった」「今は人を信じられるから」と再び泣きながら語るのです。 キャスターは語ります。誇りを持てない生活を強いられることは「人間的な感情さえも押しつぶしてしまうものなのです」と。 ドキュメントのなかで最後に浮かび上がってきたのは、「厳しい現状にあきらめ、人間的な感情さえ抑圧していた自分」から何とか抜け出そうとする若者、「社会の中で一定の役割を果たしつつ“人とのつながりと誇り”を取り戻そうとする」若者の姿だったのです。 『ワーキングプア1』では「あえて人とのつながりを絶ち、(人間らしい生活を)あきらめるよう自分に言い聞かせている」若者だったのですが、その意識のなかには「本当は人とつながりながら“誇り”のもてる生活をしたい」という叫びがあったのです。 大切なことは公教育を含むさまざまな場面で、このような人間の根源的な叫びを受け止めることではないでしょうか。「人に対する信頼⇒相互の承認⇒誇りを持って生きる力」を培っていくことが問題の本質にあるように思います。 ↑ランキング(日本ブログ村)はこちらです
2008.02.18
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以前も述べましたが、『週刊東洋経済』(1/12号)は「北欧はここまでやる ~格差なき成長は可能だ!~」というテーマで本格的な特集を組んでいます。 「労働権」、「生存権」や「教育を受ける権利」などを明記した日本国憲法をどのように「実現」していくか、を考える上でも大変示唆に富んだ情報満載! 素晴らしい特集です! 一部ですがその引用とコメント〔「北欧はここまでやる」〕です。 「学力世界一」のフィンランドの教育「スウェーデン家庭に見る福祉国家の真実」 そして、現在スウェーデン在住のYoshiさんがまとめられた「スウェーデンの大学改革」 これは、「教育を受ける権利」に格差を持ち込ませない制度について考えていく上で極めて貴重な資料です。 引用文とコメントを掲載しています。ぜひ、ご一読ください。 ↑ランキング(日本ブログ村)はこちらです
2008.02.07
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生徒を「憲法制定」「憲法解釈」の判断・行為主体にしていくために 2 NHK「日本の、これから」の次回3月8日(土)テーマは「学力」とのこと。 (前回の確認と続き) 「人権思想」「民主主義思想」が明文化された日本国憲法の「制定」「解釈」の判断・行為主体になっていくような学習を成り立たせていくためには、「憲法に息を吹き込む」取り組みがリアルな可能性として実感できなければならない。 さて、それを実感できる「歴史学習」の事例として私はガンジーとキングの生涯、そして、NHKで放映された『ラストメッセージ』(糸賀一雄らの生涯「本来一人ひとりが光り輝く存在であり、“障がい”を抱えた人たちも分けへだてなく共に生きることのできる社会こそが『豊かな社会』であること」を確信しつつ実践していったドキュメント)などをあげておいた。 事実、「障がい者」に関わる取り組みは、それに伴って「街全体が目に見えて変わって行く」という生徒の実感にもつながっていく事例であろう。(現代社会の教科書などには必ずこの問題につながるような写真が掲載されている…「福祉社会」「豊かな社会」に関連して) さらに、「特別支援教育」をめぐってこれまで行われてきた「解釈改憲」の動きを学ぶというのも有効な方法であると思われる。 憲法第26条〔教育を受ける権利、教育の義務〕には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とある。 この条文は、憲法成立の当初は「普通教育を受ける能力のないものについては保障されなくても仕方がない」という解釈が一般的であったようだ。 ところが、「障がい児」への教育保障を求める運動が、「能力に応じて」という言葉を「能力の面で困難を抱える児童・生徒にはよりいっそう厚く支援し教育を保障する」という方向へ解釈するという「解釈改憲」によって現在の特別支援教育の体制が作られてきたのだという。まさに日本国憲法を「解釈」し「創造」していった取り組みというべきではないか。 この事情については『自治体から創る特別支援教育』渡辺昭男・新井英靖編著(クリエイツかもがわ)を参照されたい。 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに(yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。) ↑よろしければ投票していただけますか(一日でワンクリックが有効です)
2008.02.06
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生徒を「憲法制定」「憲法解釈」の判断・行為主体にしていくために 1 NHK「日本の、これから」の次回3月8日(土)テーマは「学力」とのこと。 NHKが多くの人たちを対象に行っている「アンケート調査」の項目にあった「学力とは何か」に対して私は第1に「具体的経験」の中で生きる知であり、第2に「公的・社会的な問題に対する判断力」と回答した。そして、このような判断をしていく一つの基準として重要なものが歴史の中でかち取られていった「民主主義思想」や「人権思想」であると思われる。「日本国憲法」の条文の多くはそのような歴史・思想を受け止めつつ明文化していったものだともいえるだろう。 さて、『今こそ学校で憲法を語ろう』(青木書店)の中で竹内常一氏は次のように述べる。 たとえ憲法知識を教えるとしても、それをできあがったものとして教えるのではなく、憲法の言う「不断の努力」に参加するものとして憲法条項が教えられなければならないということになる。つまり、その「教えと学び」が「憲法制定行為」(または憲法改正行為)として行われなければならない、と。 しかし上記の「目的を達成する」ためには、まさに憲法を作り「息を吹き込む」社会的な取り組みが「意味と有効性」をもっていることがリアルに実感できなければならないのではないだろうか。 「法」や「憲法」そして社会のあり方は自分たちで作り変えていけるものだ、というリアルな実感はいかにして獲得できるのだろうか? 以前『高校生活指導』(青木書店)に掲載された「高校生が駅前に広場を作る」という実践報告では「社会は変えられる」と確信を持って発言する高校生が登場してくる。確かに自分たちの取り組みを通してそのような確信を獲得していくのが理想ではある。ただ、授業実践としては、「間接的に体験を学ぶこと」や「模擬的に体験すること」を通してそのような「確信」を生み出していくしかないであろう。 「間接的に体験を学ぶ」ためには広義の(現代も含めた)歴史学習が重要だと思われる。ここでは竹内氏が示した以外の事例を自分の体験をもとに提示してみたい。 まず、第1次世界大戦後の闘いのなかで、生徒の認識と心を揺さぶったものとしては「ガンジーとキング」(非暴力運動によって南アフリカの「暗黒法」の撤廃、イギリス帝国主義からの解放を達成したガンジー、およびアメリカの公民権法成立に成功したキング)の取り組み(ドキュメント)があった。 また、NHKで放映された『ラストメッセージ』(糸賀一雄らの生涯「本来一人ひとりが光り輝く存在であり、“障害”を抱えた人たちも分けへだてなく共に生きることのできる社会こそが『豊かな社会』であること」を確信しつつ実践していったドキュメント)や『太陽の仲間たち』(講談社)で描かれている「障害者スポーツ」の普及や「障害者の働く場(太陽の家)」を創りながら街を変えていった中村裕氏らの取り組みが挙げられる。 なお『ラストメッセージ』の内容については、 「特別支援教育の現状と課題」(私の「小論文」)の冒頭に触れているので参照されたい。 ↑ランキング(日本ブログ村)はこちらです
2008.02.05
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さて、スウェーデン在住のYoshiさんが、現地の家庭や教育体制を取材して記事をまとめておられます。それを掲載した雑誌を紹介させていただきます。 『週刊東洋経済』(1/12号 すでに発売されています)は「北欧はここまでやる ~格差なき成長は可能だ!~」というテーマで相当な特集を組んでいます。『週刊東洋経済』1月12日号 「労働権」、「生存権」や「教育を受ける権利」などを明記した日本国憲法をどのように「実現」していくか、を考える上でも大変示唆に富んだ情報満載! 素晴らしい特集です! Yoshiさんはスウェーデンの家庭の取材をし、記事作成に関わるとともに、スウェーデンの教育体制について2ページ分を執筆しておられます。 なお、その内容の要約・紹介について私のホームページ(“しょう”のページ)でも掲載しています。 『東洋経済』を買えなかった方も含めて よろしければご覧ください。 ↑ランキング(日本ブログ村)はこちらです
2008.01.10
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『ワーキングプア3』を中心に 先日(12月16日)放映されたNHKスペシャル『ワーキングプア3』は見事なドキュメントであった。先に提示したような問いかけ(1、ワーキングプアが求めているものは何か? 2、「生存権の保障」の内実をどのように考えるべきか?)に対する「応答」の意味を充分持っていたように思う。内容を箇条書きで紹介しておこう。 NHKの担当者は、問題解決の道を探るために海外へと取材を広げいくつかの事例を紹介する。〈労働者の実態〉1、非正規雇用労働者の権利を保障する「新法」の施行に先立って百貨店から大量解雇された韓国の非正規労働者2、企業の海外進出を背景に解雇された米国のIT技術者(彼は幸せになるために「技術」を身につけようと借金して大学に入学し、卒業後、大手のIT企業に勤めていたが解雇された)〈政府や自治体が行っている対応〉1、アメリカのある州の取り組み…海外に流出しにくい分野である「バイオテクノロジー関係の企業」を誘致し、職を得られない若者が州立の専門学校で「バイオ技術」を身につけて「地元のバイオ関係の企業」に就職できるよう支援する。2、イギリスの取り組み…「担当者」が市内・国内をパトロールし、職についていない若者を集め、必要な就学援助や様々な技術を身につけるための支援を行う。(「貧困家庭」に育った若者に対して実質的で大きな支援となっている)3、釧路市の取り組み…「生活保護」の受給者に対して「自立支援員」が個別に関わり、段階的な自立をていねいに促していく。 番組に登場する釧路市在住の女性は一人で子どもを育てながら生活保護を受ける。最初はアルバイターとして働き、次の段階では福祉施設の非常勤職員に採用され10万円あまりの月給を受け取っているが、不足する3万円は生活保護の受給を受けている。 ていねいな支援体制と柔軟な生活保護給付金の運用が印象に残ったが、ドキュメントのなかで釧路市の自立支援員自身が「ワーキングプア」である(月給10万円で、夜も私塾の講師として働いて生計を立てている)実態が映し出される。〔充分な財政的裏づけがない中で自治体が独自に自立支援していくことの限界でもあろうが、私を含む視聴者の憤りを誘う実態である〕 以上、具体的な対策の事例を通して浮かび上がってくるのは、一方的な「保護」ではなく「自立の支援」であり、現状の日本において欠けているものは何か、という点である。 そして、最後にNHKは「ゴミ箱から拾った雑誌を売って生き延びていたホームレスの若者」を登場させる。彼は路上生活を続けていたが、現在は「臨時採用の作業員」として路上の清掃や街路樹・植栽の草取り・整備などを仕事としていた。「顔も覚えてもらって声をかけてくれたり差し入れをしてくれる人がいる」「今のほうがいい」という若者は、仕事のない日にも一種のボランティア活動(ホームレスへの炊き出しの手伝い)をしている。 「生まれてこなかったほうがよかった、ということについて今はどう思うか」という質問に対して「今のままでは全面的に誇りを持って出せる姿じゃない。ちゃんと社会復帰して(人の役に立つ仕事をして)初めて『生まれてきてよかった』と言えるんじゃないですか」と語りながら彼は声を詰まらせて泣く。 そのあと「“人間としての普通の感情”が戻ってきたんじゃないですか」「以前だったら絶対泣かなかった」「今は人を信じられるから…自分のような人間の手助けをしていきたい」と言うのである。 レポーターは語る。「働くということは社会とつながり人間としての尊厳を回復していくことだということを岩井さん(その青年の仮名)から教えられた思いです。ワーキングプアの問題は働くことの意味や価値をないがしろにした社会がまさに生み出した問題なのです、」と。この問題を放置し、多くの人が“誇り”を持てない生活を強いられることは「人間的な感情や尊厳を押しつぶしてしまうものである」というのが番組のメッセージであろう。 しかし、人間とはそのように押しつぶされそうな状況の中でもなお、自らの尊厳を求める動物なのだ。『NHKスペシャル』の最後に浮かび上がってきたのは、「厳しい現状にあきらめ、人間的な感情さえ抑圧していた自分」から何とか抜け出そうとする若者、「社会の中で一定の役割を果たしつつ“人とのつながりと誇り”を取り戻そうとする」若者の姿であった。 先に述べたように、『ワーキングプア3』は実に見事なドキュメントでした。学校現場の授業でもぜひ積極的に活用していくことを呼びかけていきたいと考えています。(本ブログでは、『今こそ学校で憲法を語ろう』に紹介されている首藤実践についてほとんどコメントできていませんが、ホームページには掲載しておりますので。よろしければご覧ください。) ドキュメント『ワーキングプア』の詳細な解説・感想はこちら ↑ランキング(日本ブログ村)はこちらです
2007.12.22
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『今こそ学校で憲法を語ろう』に関する昨日の記事は大部分が竹内常一氏(以下竹内)による実践分析の引用だったのですが、確かに首藤の実践分析を通して、教職員が「憲法」や「基本的人権」をテーマに授業をする時の「課題は何か」を鋭くつかみ出していると感じます。 ただ、「NHKスペシャル ワーキングプア」を視聴した生徒の感想をどう見るか、それに基づいてどう実践するか、についてはさらにていねいな検討が必要だと考えます。私なりにその検討を試みてホームページに掲載いたしました。 以下は、その一部です。1、生徒たちは「当事者」として問題をとらえることができなかったのか? 実践記録には、『ワーキングプア』を視聴した生徒の感想が紹介されている。大きくは次の二つが象徴的であろう。(ア)「住む家も仕事もお金もない人がたくさんいる……生存権がある限りすべての国民が生活できるようにすべきである」(イ)「(…)若者の貧しい人はもっと希望を持って活力ある生き方をすべきだと思う。(…)他力本願ではなく家庭を言い訳にするべきではない。……報われないのは努力が足りない証拠だと思う」 おそらく、このあたりの感想も根拠に竹内は「生存権の当事者主体になることができないでいるのではないか」と分析しているようだ。しかし、「ワーキングプア」の問題に関しては「NHKスペシャル」で映示された現実を生徒たちが「まさに自分自身の問題」として受け止めた可能性はある、と私は考える。ただ、そのことを論ずるためには、「当事者として受け止める」ということの意味をもう少し検討する必要があるだろう。 さて、そもそも授業実践の中で生徒が「生存権の当事者主体になる」と言っても、実は二つの段階があるのではないだろうか。首藤実践の場合それは、1、「ワーキングプア」の問題を「自分自身も含めて人々の生存権をおびやかす“深刻な現実”」として受け止めること、2、「生存権の保障」を「実現」していくために憲法を解釈・創造していく「当事者」としてこの問題を受け止めていくこと(一歩踏み出していくこと)、である。 ↑ ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです
2007.12.20
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『今こそ学校で憲法を語ろう』の興味深い点については昨日、紹介いたしましたが、この本の一番の魅力はなんと言っても、「具体的な実践」が提起されていることと、その鋭い分析を通して「何が大切で何が課題なのか」ということが明確につかみ出されていることです。 例えば首藤実践に対して竹内常一氏は次のように分析しています。 首藤広道は「国民投票は、われわれ国民にとって『憲法』を選び直し、真に自分たちのものにするよい機会かもしれない」という問題意識に立って、NHK番組『ワーキングプア』を切り口にして「現代の貧困の問題と憲法との関係」を問う授業に取り組んでいる。(…)首藤は「憲法学習に必要なものは生徒にとっての『リアルな学び』」だという考えから、番組の視聴を通じて生存権問題をできるだけリアルなものとして生徒に提示しようとしている。だが、その視聴のなかで生徒たちを生存権問題の当事者にする工夫がどのようになされているのか明らかでない。この工夫が見られないために、生徒たちの問題意識がリアルなものとならず、生存権の当事者主体になることができないでいるのではないか。(…)またそのために、授業は生存権が条項どおり無条件に保障されなければならないと教えるものとなっている。そうなると、生徒たちは生存権が現実には守られるものではないと思い込むか、それとも生活保護を受けることを「慈恵」としてとらえるかのいずれかになりはしないか。(…) そうだとしたら、たとえ憲法知識を教えるとしても、それをできあがったものとして教えるのではなく、憲法の言う「不断の努力」に参加するものとして憲法条項が教えられなければならないということになる。つまり、その「教えと学び」が「憲法制定行為」(または憲法改正行為)として行われなければならないことになる。 以上引用ですが、首藤氏の実践分析を通して、教職員が「憲法」や「基本的人権」をテーマに授業をする時の「課題は何か」を鋭くつかみ出していると感じます。 ただ、「NHKスペシャル ワーキングプア」を視聴した生徒の感想をどう見るか、それに基づいてどう実践するか、についてはさらにていねいな検討が必要だ、とも感じています。 近いうちに、自分の見解をまとめたいと思っていますが、ともかくまずご一読を! ↑ ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです
2007.12.19
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12月14日付朝日新聞 先生に出会う11「語れぬ? 語らぬ? 語ろう憲法」 大阪府の高校で現代社会を教える佐藤功(47)は「今こそ学校で憲法を語ろう」という本を11月、仲間の教師や研究者と出した。 憲法改正の手続きを定める国民投票法が5月に成立した。この法は教育者の地位を利用した運動を禁止している。憲法を突っ込んで教えるとまずいのでは、という不安が広がる。教師が自主規制する前に、どこまでがマルで、どこからがバツかがわかる本があったらな、と思った。(…) 教師がそもそも憲法を語っていない現実があるのでは。佐藤は憲法を教室に呼び込み、改憲・護憲にこだわらず身近なところから語りたいと考えた。 「人権の観点から生徒指導を見直そう」「憲法は理科や国語でも語れる」。語るアイディア100連発も集めた。「憲法のなかでわからない言葉を探す」「憲法を語ろうのTシャツをつくる」 座談会で「教師の立場上、もっと学んでからじゃないと憲法を教えるのが怖いな」と若手が言った。佐藤は、そうは思わない。「フツーの教師やからこそ、アイディアをパクリあい、まず一歩を踏み出そうよ。 上記の記事に登場する佐藤さんと同じ研究団体に私も所属しています。だからいうわけではありませんが、『今こそ学校で憲法を語ろう』を早速購入して読んでみました。大変参考になることが多く書かれていました。 第1章「国民投票法」で学校はどうなる? では、「教師のための『国民投票法』講座」を渡辺治氏(憲法学者)がわかりやすく執筆されていて、第3章 今こそ学校で憲法を語ろうでは具体的な授業での実践等、取り組みの記録がいくつも掲載されています。そして、ところどころに挿入されるコラムには(「国政選挙模擬投票のチャレンジ」「学校で憲法を語ろうアイディア100連発」など)興味深い話題が並んでいるのです。 そして終章に変えて 新たなる序章へでは竹内常一氏による鋭い実践分析と課題の提起があり、最後に佐藤氏が応答しておられます。 出来上がったものとして憲法を教えるのではなく「国民の不断の努力」によって保持(創造)されるものとして「教える」こと。生徒たちを「憲法制定」「憲法解釈」等の判断・行為主体として、教えと学びを「事実確認的」なものにとどめず「行為遂行的」なものとしていくこと、は大きな課題ですが、とにかく一歩踏み出して「本当の教え・学びを目指していくここう」と感じさせるものでした。 教職員であるなしを問わず、ぜひご一読いただきたい書籍であります。 ↑ ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです
2007.12.18
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