たけぞうわるあがき

今後２０－３０年が鍵　ＩＰＣＣが温暖化対策訴え

10:05更新

　「温暖化の影響を小さくしようとすればするほど、温室効果ガスの排出を早い時期に減少に転じさせなければならない」と、一刻も早い行動が不可欠なことを訴える内容。
　一連の報告書づくりの総まとめとなる統合報告書は、１２月、インドネシアでの気候変動枠組み条約の締約国会議にも報告され、京都議定書に定めのない２０１３年以降の温暖化対策の議論に大きな影響を与える。
　報告書は、公表済みの３つの作業部会報告を基に、２０世紀半ば以降の温暖化は、人間活動が原因である可能性が「かなり高い」と結論。

今世紀末の平均気温は２０世紀末より最大６・４度上がると予測し、近年、温度上昇が加速するなど懸念が高まっていることに言及した。
　産業革命前からの気温上昇を２・４－３・２度に抑え、温暖化影響をできる限り小さくするには、二酸化炭素排出量を１５－３０年までに減少に転じさせる必要があるとの具体的道筋を提示。　対策には一定の費用がかかるが、温暖化が原因で生じる経済的な負担の方が大きくなる可能性が高いことを指摘し、各国に積極的な温暖化対策を促すものとなった。
　また、北極やアフリカ、アジアのデルタ地帯など温暖化で特に大きな影響を受ける地域があり、発展途上国の貧困層などを念頭に、温暖化の影響を特に受けやすい人があることに言及。

排出削減と同時に、温暖化影響を小さくする「適応策」の重要性も指摘した。
　　　　◇　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）
　地球温暖化に関する最新の科学的な知見をまとめ、各国の政策決定者に示すことなどを目的に１９８８年に設立された国際組織。

９０年の第１次から数年間隔で報告書を発表し、国際交渉に大きな影響を与えてきた。

統合報告書の採択で、現在進めている一連の第４次報告書づくりが終わる。

米国のゴア前副大統領とともに、今年のノーベル平和賞の受賞が決まった。（共同）

京都議定書での削減目標もままなら無い日本政府

温暖化影響を小さくする「適応策」の重要性にまでは未だ目を向けていないかと思う。

クールビズだけで何とかなると考えているような政府には期待できないか。。。