たけぞうわるあがき

　鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１５号機が打ち上げられた。温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の打ち上げが主目的だが、今回は公募で選ばれたものなど７基の小型副衛星が相乗りしている。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、大学生や高等専門学校生、ベンチャー企業などに無償で門戸を開放したことは、宇宙開発、宇宙産業のすそ野を広げる。こうした試みを評価したい。

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　中でもひときわ脚光を浴びているのが、大阪府東大阪市の町工場が中心になって製作した「まいど１号」だ。雷の電波を観測する同衛星は今や、日本のお家芸である「ものづくり」、それを支える中小企業の復活に向けた象徴になった感がある。

　東大阪市内の企業は６０００社を超え、大半は中小企業である。工場集積率は全国一、世界最高水準の技術力を持つ企業も多い。

　しかし、経済のグローバル化の進行、後継者不足などで廃業や工場流出が続くなど、長く苦境が続いていた。そこを米国発の世界同時不況が襲い、市内の企業には、このままでは生き残れないとの危機感が募るばかりだ。

　こうした苦しい状況は、東大阪に限らず、全国の多くの中小企業に共通している。

　中小企業は日本の企業総数の９９・７％を占め、全国の雇用者の７割近くが勤めている。世界的な金融バブルの崩壊で、ものづくりに再び注目が集まっているとはいえ、「日本経済の足腰」である中小企業は疲弊の度を増す一方なのである。

　そうした中でのまいど１号の開発、そして打ち上げ成功は東大阪の知名度を高めただけではない。日本の中小企業が持つ高度な技術を世界に見せつけ、ものづくりそのものの魅力を若い世代にアピールしたといえる。

　この開発プロジェクトは大阪府立大を中心に東大などが協力し、経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業になっている。中小企業と大学、研究機関との連携が実を結んだ好例でもある。

　不況に負けるな、という東大阪の人々の心意気から生まれたまいど１号の成功が、中小企業、ひいては日本のものづくり再生に向けた大きな一歩になることを期待したい。

日本の戦後の発展はこういった中小企業の加工業の頑張りによるものだったことを忘れてはいけないと思うのです。