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ドクターケイ @ Re[1]:11月25日(月)…(11/25) ちょっと太目のジイサンさんへ 医療政策…
ちょっと太目のジイサン@ Re:11月25日(月)…(11/25) 4月に生活習慣1もしくは2の政策が導入…
ドクターケイ @ Re[1]:11月9日(土)…(11/09) ちょっと太目のジイサンさんへ 松坂屋の…
ちょっと太目のジイサン@ Re:11月9日(土)…(11/09) 僕もチョコが大好きで、20~30年前に…
ドクターケイ @ Re[3]:10月28日(月)…(10/28) ちょっと太めのじいさんさんへ そですう…
2015.12.03
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カテゴリ: カテゴリ未分類
12月3日(木)、雨~曇りですね。

天気予報では午後から晴れることになっているのですが…。




何だかたくさん郵便物が届いているな…。

ふるさと納税関連がいくつか…。

重要書類も…。




1USドル=123.32円。

1AUドル=90.07円。

前場の日経平均=19894.84(-43.29)円。

金相場:1g=4567(-60)円。





JXと東燃ゼネが経営統合で基本合意 1000億円の収益改善めざす
[東京 3日 ロイター]
JXホールディングス<5020.T>と東燃ゼネラル石油<5012.T>は3日、2017年4月をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。
両社は製油所の統廃合のほか、組織の統廃合、精製・製造や販売の最適化などを検討し、統合後に連結ベースで1000億円以上の収益改善効果が出ることを目標とする。




レギュラーガソリン、5年8か月ぶりの120円台突入
資源エネルギー庁が12月2日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、11月30日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は前週の調査から1.2円値下がりし、1リットル当たり129.1円となった。
(レスポンス)




化血研、発売遅延恐れ不正…常勤理事会で隠蔽ゴーサイン
血液製剤やワクチンを未承認の方法で製造してきた化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)に対し、2日公表された第三者委員会報告は、「組織ぐるみ」「利益優先」などと厳しい指摘を連ねた。
薬害エイズ問題で激しい批判にさらされた化血研は、なぜ患者軽視の不正を重ね、悪質な隠蔽を続けたのか。
◆発端◆

化血研の宮本誠二理事長は2日夜、記者会見で苦渋の表情で語った。
報告が不正製造の大きなきっかけとして言及したのは、1980年代後半から90年代前半の薬害エイズ問題だ。
輸入された非加熱製剤が原因で多くの感染者が出たため、政府は血液製剤を国内生産に切り替える方針を打ち出し、化血研もこの波に乗ろうとした。
血液製剤は感染リスクをなくすため、国が認めた承認書通りに製造することが厳格に求められている。
しかし、化血研は89年以降、新薬の製造工程で止血効果がなくなるなどの問題が生じた際、発売の遅れを恐れた担当理事の指示で製造工程を変更。

「不正は、早期の製品化や安定供給を最優先したことに起因している」。
報告はそう指摘した。
◆隠蔽◆
組織ぐるみの隠蔽に事実上の「ゴーサイン」を出したのは、96年9月の常勤理事会だった。
血液製剤の製造部門の担当者が、承認書と実際の製法が異なることを説明。
国の査察では虚偽の製造記録を提示することも示唆し、出席した理事から疑義は出なかった。
同じ時期に医薬品業界では、国際化の流れに合わせ、国による査察の厳格化の動きが強まっていた。
製造部門の幹部は98年、部下からの相談に、「このままでは(国に)見せられん。製品供給継続を第一に、しばらくは見せられる記録で対応しよう」と応じた。
製造部門では、過去の記録も査察で示す必要が生じたため、古く見えるように紫外線を紙に浴びせて変色させたり、筆跡を過去の関係者に似せたりした。
査察に見せる虚偽の記録は字体を変えて取り違えを防ぐ念の入れようだった。
不正はその後も放置され、昨年に新薬の承認を受ける際も、添加物を不正に投入することを隠した。
◆特殊な組織◆
化血研の売り上げの半分以上を占めていた血液製剤部門の特殊な組織体質も、不正の背景にあった。
元々はワクチンの売り上げが多かったが、70年代から血液製剤重視に転換。
同部門の発言力は増し、一連の不正は同部門出身の前理事長が主導した。
部門内に新入職員を集めたため外から異動してくる職員はほとんどおらず、内部での不正の一斉点検にも「自前で対応する」として加わらなかった。
不正が安全性に影響した事実は確認されていないが、小柳仁・東京女子医大名誉教授(心臓血管外科)は「承認と違う製法で作れば、人体に影響が出る可能性は少なからずある。人の命に密接に関わる組織として信じられない」と批判した上で、「日本の医療が世界でも信頼性が高いのは、医薬品類が徹底的に品質管理されている大前提があるからだが、今回で信頼が崩れかねない」と指摘している。
(読売新聞(ヨミドクター))




「歌うドクター」逮捕 収賄の疑い バンドで慰問も
テレビ朝日系(ANN)  
名古屋市の病院の医師が患者を別の病院に紹介する見返りに賄賂を受け取ったとして逮捕されました。
医師はバンド活動で患者を慰問するなどしていました。
逮捕されたのは、国家公務員共済組合連合会「名城病院」の医師・赤沢貴洋容疑者(41)です。
警察の調べによりますと、赤沢容疑者は、人工透析が必要な患者8人を医療法人「光寿会」が経営する病院や診療所に転院させ、光寿会の実質的経営者・多和田英夫容疑者(64)から約60万円の賄賂を受け取った疑いです。
赤沢容疑者は仲間とバンドを結成し、慰問の演奏などを頻繁に行っていました。
調べに対して2人は容疑を認め、赤沢容疑者は金の使い道について「車のローンの支払いやバンドの活動費用に使った」と供述しています。




前場の日経平均は続落、ECB理事会前で手控えムード
[東京 3日 ロイター]
前場の東京市場で日経平均株価は前営業日比43円29銭安の1万9894円84銭となり、続落した。
前日の米国株安を受け、序盤から売りが先行。
その後は下げ渋り、一時プラス圏に浮上する場面があったが、再び軟化した。
ファーストリテイリング(9983.T)が前日比で3%近く下げ、1銘柄で日経平均を約55円押し下げる要因となった。
業種別では保険、金属製品などが堅調。
サービス業や電気・ガスなどは軟調だった。
為替は円安基調を維持したものの、自動車関連株はさえない。
銀行、小売など内需関連も弱含んだ。
TOPIXは3日ぶりの反落。
東証1部の売買代金は前引けで約1兆円だった。
「ECB(欧州中央銀行)理事会など重要イベント前で様子見ムードとなっている。ここのところ商いが細っており方向感も乏しい」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)との声が聞かれた。
東証1部の騰落数は、値上がり649銘柄に対し、値下がりが1119銘柄、変わらずが153銘柄だった。




米FRB議長、利上げ開始「楽しみにしている」
(産経新聞)
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は2日、ワシントン市内で講演し、9年半ぶりの利上げの条件となる労働市場や物価上昇率の改善の見通しに自信を示した。
また利上げ開始は米国経済が金融危機から立ち直ったことの証になるとし、利上げが実現する日を「楽しみにしている」と述べた。
市場では4日に発表される11月の雇用統計の結果が悪くなければ、15、16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが決まるとの観測が強まっている。




NYダウ、反落=FRB議長発言で
(時事通信)
2日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の発言を受けて利上げ警戒感が広がる中を反落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比158.67ドル安の1万7729.68ドルで終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は33.09ポイント安の5123.22。
イエレン議長はこの日の講演で、米経済情勢が見通しに沿っていると指摘。
市場ではFRBが今月利上げに踏み切るとの観測が高まり、株式が売られた。




薬価引き下げ、国費1300億円前後に 社会保障費抑制へ診療報酬改定
[東京 3日 ロイター]
政府は2016年度の診療報酬改定で、薬価の引き下げ幅を国費ベースで1300億円程度とする方針だ。
社会保障費の伸びを年5000億円程度とする骨太方針に沿って、歳出の合理化を図るねらい。
政府は今年6月の骨太の方針で、社会保障費の伸びを高齢化の範囲(年5000億円)に抑える方針を打ち出した。
しかし、厚生労働省からの予算要求は前年度比6700億円増となり、16年度予算案でどのように1700億円を抑制するかが課題となる。
厚労省が2年に1度の改定に合わせて市場価格と小売価格(薬価)の差額を調査したところ、実勢価格とのかい離は8.8%程度だった。
市場価格を反映した薬価見直しで、1300億円程度(国費)を抑制できる見通しだ。
医療サービスの公定価格となる診療報酬は、薬価と医師の技術料(本体部分)で構成され、今後、日本医師会からの反発が強い本体部分にメスを入れられるかが焦点となる。




地方旅館復活へファンド設立 星野リゾートと政投銀出資
(朝日新聞)
経営が厳しい小規模な旅館などを支援するため、星野リゾート(長野県軽井沢町)と日本政策投資銀行が10億円ずつ出資して再生ファンドを立ち上げる。
融資で資金繰りを支えながら星野リゾートの運営ノウハウを伝え、訪日客にも選ばれる宿として復活させる。
両社が2日、発表した。ファンドは月内に設立する。
首都圏や京都、大阪などの大都市が訪日客でにぎわう中、地方の観光地のホテルや旅館は、多くが厳しい経営を続けている。
調査会社の帝国データバンクによると、規模の小さな宿泊施設の倒産が増える傾向にあるという。
慢性的に稼働率が低く、運転資金が底をついて設備の補修などもできなくなり、事業継続をあきらめてしまうケースが目立つ。
星野リゾートと政投銀は、こうした宿泊施設の中にも、必要な補修などを施せば、訪日客などの人気を集める施設が多くあるとみて、支援に乗り出す。
1件あたり数億円を貸し付けた上で、外国人向けの商品開発や、インターネットを使った予約システムの整備なども手伝う。
星野リゾートが運営する全国のホテルや旅館とも連携し、集客力を高める。









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Last updated  2015.12.03 23:22:54
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