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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2015.12.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月１６日（水）、雨です。
当初は南山ＣＣでのチャリティーオープンコンペに参加しようか…と考えていましたが、お疲れの奥の息抜きのためにお留守番です。
７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
大量の洗濯物があります…。
チビのおもらし＆ゲボですね…。
ハァ～！
チビが静かに眠っていてくれると平和です。
生産わずか１日３台「ミライ」納車３～４年待ち
受注は国内だけで３０００台を超えたが、生産が追いつかず納車時期は３～４年待ちの状態だ。
燃料補給に必要な水素ステーションの整備も遅れており、普及にはハードルが多い。
(読売新聞)
電子マネー、２陣営の客囲い込み激化 ローソン、ワオン導入でセブンに対抗
コンビニエンスストア大手のローソンは１５日、全国約１万２２００店の店舗で、流通大手イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の導入を始めた。
ローソンのワオン導入で、流通系の電子マネーは、コンビニ大手のファミリーマートも導入しているワオンと、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」の２陣営に大きく分かれた。
今後は両陣営による顧客の囲い込みが激しくなりそうだ。
(SankeiBiz)
ミュゼ運営会社の脱毛事業買収合意 簿外債務５８７億円
美容脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」の経営再建問題で、広告事業などを傘下に持つＲＶＨは１５日、ミュゼを運営するジンコーポレーションから脱毛事業を１６億円で買収することで合意したと発表した。
脱毛事業を新会社に移し、この新会社の株式をＲＶＨが株式交換で取得する。
(朝日新聞デジタル)
寄り付きの日経平均は反発、外部環境改善で主力株に買い
［東京 １６日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比３０２円３０銭高の１万８８６８円２０銭と３日ぶりに反発した。
米国株高や円安など外部環境の改善を背景に買いが先行。
トヨタ(7203.T)や三菱ＵＦＪ(8306.T)など主力株を中心に買い優勢となっている。
今日の株式見通し＝反発、米株高やドル上昇で買い先行
ドル反発、米ＣＰＩ強く米利上げ期待高まる＝ＮＹ外為市場
米国株式市場は続伸、エネルギー株と金融株に買い
来季２６大会が確定＝１月にシンガポールで開幕－男子ゴルフ
日本ゴルフツアー機構は１５日、２０１６年のツアー日程を発表した。
確定済みは国内２４、海外２の計２６大会。
ＳＭＢＣシンガポール・オープン（１月２８～３１日、セントーサＧＣ）で開幕し、国内開幕戦は東建ホームメイトカップ（４月１４～１７日、三重・東建多度ＣＣ名古屋）となる。
国内の新規開催はパナソニック・オープン（４月２１～２４日、千葉ＣＣ梅郷）。
海外の新規はシンガポールのほか、レオパレス２１ミャンマー・オープン（２月４～７日、ロイヤルミンガラドンＧＣＣ）。
３大会ともアジアンツアーとの共催となる。
また、国内では今年初開催したミュゼプラチナム・オープンと他１大会、海外ではタイとマレーシアの計４大会開催に向けての交渉を、来年２月までをめどに継続する。
１５年は国内２４、海外１の計２５大会を実施。
１６年は少なくとも１大会の増となる。
賞金総額では、三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズが総額５０００万円増の２億円になるなど、１６年は前年比で約１億８０００万円増の３４億９０００万円となる。
（時事ドットコム）
１ＵＳドル＝１２１．８１円。
１ＡＵドル＝８７．６３円。
現在の日経平均＝１８８８３．３９（＋３１７．４９）円。
昨年同様12月中旬からの上昇に期待ー12月16日の投資戦略・アルゴナビス清水洋介
ZUU online（清水 洋介）
おはようございます。
今朝の新聞でミニ先物の影響の話や売り手が見えなくて不安と言う話が出てきました。
「パリバショック」のことも取りざたされていますが、「パリバショック」と今回の解約停止や清算の話は全く別物で、特に心配することも、他に波及することもないと思います。
どうでも良い事が大きく取り上げられたり、本当のところをわからずに素っ頓狂なことが取りざたされたりすることが多いのですが、相場と言うのはかならず正しい方向に行くので、結局は相場は相場に聞けということで良いのだと思います。
米国利上げを織り込み、日本の追加緩和を期待して堅調な地合いが期待されます。
米国株高や円安を好感する動きや昨日の大幅下落の反動から本日の日本市場は堅調な展開が期待されます。
ただ、昨日のように先物主導で特に理由のないなかで持高調整の売りに押されるという可能性もあり、波乱含みの展開となりそうです。
米国の利上げが確実視されるのですが、米ＦＯＭＣ（公開市場委員会）を控えて積極的に持ち高を増やすというよりは、持高調整の動きが続くものと思われます。
売られすぎた主力銘柄の反発は大いに期待できそうです。
下値のめどと見られる1万8500円～600円水準を試す動きになりました。
米国での利上げを織り込んだとすれば、今度は年内に1万9500円を目指すような動きも出て来るのだと思います。
ここからいったん切り返し、日銀の追加緩和がなければ再度売られる場面もあるということになりそうです。
目先的には1万9200円～300円水準を目指すことになるのでしょう。
■本日の投資戦略
米国株式や原油価格の動きを見ると米国利上げを織り込んだように思われます。
８月の急落時と同じように、日本市場は先物主導で行きすぎとなることが多いのですが、さすがにここからは底入れ感が出て来ると思われます。
日銀の金融政策決定会合での追加緩和期待も出て来るのでしょうし、昨年同様に12月中旬からの上昇が期待されます。
特に何があって売られているのではないということが新聞でも報じられるようになりました。
今になって8月の急落も中国要因ではないといっている感じです。
中国の株価など今は誰も気にしていないのですし、ギリシャ問題も同じ構図ですが、何か理由を付けて売り叩く向きに、まんまとマスコミが乗っけられているということでしょう。
しっかりと相場の本質を見極めるということが必要だと思います。
「介護が経営上の課題に」…９割の企業に危機感
(読売新聞)
主要企業の９割超が、将来的に介護の問題を抱える従業員が増え、会社経営上の課題になると危機感を抱いていることが、読売新聞が実施したアンケートでわかった。
人口減社会の中、限られた働き手で経済活動を支えるためには、仕事と介護を両立できる環境づくりが一層求められそうだ。
調査は、安倍内閣が「介護離職ゼロ」を目標に掲げたことを受け、１０月下旬〜１１月上旬に緊急実施した。
主要企業１３６社に質問を送り、１０７社が回答した（回収率７９％）。
それによると、「今後、親などの介護の問題を抱える従業員が増え、会社の経営上の課題になる可能性があると思うか」との問いに、「ある程度」（６２％）を含めて、全体で９１％が「そう思う」と回答した。
「そう思う」「ある程度はそう思う」とした９７社に、どのような影響が出そうか尋ねたところ（複数回答）、「勤務時間に制約のある従業員が増える」（８０％）が最多。
次いで「転勤に配慮が必要な従業員が増える」（７４％）が多かった。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は、「介護の問題を抱える人が増えることが予想される。休みを取りやすく、柔軟な働き方ができる職場環境を整えていかなければならない」と指摘している。
ヤフーが予約サイト「一休」買収 １０００億円でＴＯＢ、ブランドは継続
(フジサンケイビジネスアイ)
ヤフーは１５日、高級ホテルやレストランなどの予約サイト運営会社、一休（東証１部）の完全子会社化を目指して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。
買収総額は約１０００億円となる。
ＴＯＢを実施するのは１６日から来年２月３日まで。
１株当たり３４３３円（１５日終値は２４１１円）で買い付ける。
ＴＯＢが完了した時点で一休は上場廃止となる。
金相場：１ｇ＝４５５５（＋２５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７４１（＋４７）円。
米ＦＯＭＣで歴史的利上げ局面入りか、全てはその後－注目点探る
（ブルームバーグ）
15日から２日間の日程で会合を開いている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、ワシントン時間16日午後２時（日本時間17日午前４時）に声明と新たな四半期経済予測を発表し、２時半からはイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見する。
エコノミストとトレーダーは、米金融当局が2006年以来の利上げに踏み切り、前例のない金融緩和期の「終わりの始まり」を画すことになると予想。
商品相場の落ち込みを背景に高利回り債市場が急落に見舞われ、金融指標に動揺が走ってトレーディングデスクに不安が広がる中での引き締め開始となりそうだ。
米、４０年ぶり原油輸出解禁…議会が法案提出へ
読売新聞
米議会の与野党幹部は１５日、米国産原油の輸出を解禁する法案を提出することで合意した。
米メディアが報じた。
法案は成立が確実視されており、４０年ぶりに輸出が解禁される可能性が高い。
米国は世界最大の産油国で、輸出が始まると、原油価格が一段と下落する可能性がある。
日本など原油を輸入に頼る国にとっては追い風となりそうだ。
米国は第１次石油危機を受け、１９７５年に制定したエネルギー政策・保存法で、原油の輸出を原則として禁止している。
輸出には厳しい制限が課されており、現在はカナダなどごく一部の国に、例外的に少量を輸出しているだけだ。
与野党が提出する法案は、こうした制限を取り払うものだ。
米国では採掘技術の発達により、「シェールオイル」と呼ばれる原油の産出量が急増している。
米エネルギー情報局によると、米国の２０１４年の産出量は日量約１３９７万バレルで、世界１位の産油国だった。
シェールオイルはガソリンなどを多く含む「軽質油」で米国内の製油所の多くが得意とする油種と異なる。
このため、産出増に国内の精製が追いつかず、石油開発業者を中心に輸出の解禁を求める声が強まっていた。
日経平均反発、終値４８４円高の１万９０４９円
(読売新聞)
１６日の東京株式市場は、運用リスクを回避する動きが一服し、日経平均株価（２２５種）は３営業日ぶりに値上がりした。
終値は前日比４８４円０１銭高の１万９０４９円９１銭だった。
２０１５クリスマス・ウオッチ・フェア
当初は南山ＣＣでのチャリティーオープンコンペに参加しようか…と考えていましたが、お疲れの奥の息抜きのためにお留守番です。
７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
大量の洗濯物があります…。
チビのおもらし＆ゲボですね…。
ハァ～！
チビが静かに眠っていてくれると平和です。
生産わずか１日３台「ミライ」納車３～４年待ち
受注は国内だけで３０００台を超えたが、生産が追いつかず納車時期は３～４年待ちの状態だ。
燃料補給に必要な水素ステーションの整備も遅れており、普及にはハードルが多い。
(読売新聞)
電子マネー、２陣営の客囲い込み激化 ローソン、ワオン導入でセブンに対抗
コンビニエンスストア大手のローソンは１５日、全国約１万２２００店の店舗で、流通大手イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の導入を始めた。
ローソンのワオン導入で、流通系の電子マネーは、コンビニ大手のファミリーマートも導入しているワオンと、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」の２陣営に大きく分かれた。
今後は両陣営による顧客の囲い込みが激しくなりそうだ。
(SankeiBiz)
ミュゼ運営会社の脱毛事業買収合意 簿外債務５８７億円
美容脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」の経営再建問題で、広告事業などを傘下に持つＲＶＨは１５日、ミュゼを運営するジンコーポレーションから脱毛事業を１６億円で買収することで合意したと発表した。
脱毛事業を新会社に移し、この新会社の株式をＲＶＨが株式交換で取得する。
(朝日新聞デジタル)
寄り付きの日経平均は反発、外部環境改善で主力株に買い
［東京 １６日 ロイター］
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比３０２円３０銭高の１万８８６８円２０銭と３日ぶりに反発した。
米国株高や円安など外部環境の改善を背景に買いが先行。
トヨタ(7203.T)や三菱ＵＦＪ(8306.T)など主力株を中心に買い優勢となっている。
今日の株式見通し＝反発、米株高やドル上昇で買い先行
ドル反発、米ＣＰＩ強く米利上げ期待高まる＝ＮＹ外為市場
米国株式市場は続伸、エネルギー株と金融株に買い
来季２６大会が確定＝１月にシンガポールで開幕－男子ゴルフ
日本ゴルフツアー機構は１５日、２０１６年のツアー日程を発表した。
確定済みは国内２４、海外２の計２６大会。
ＳＭＢＣシンガポール・オープン（１月２８～３１日、セントーサＧＣ）で開幕し、国内開幕戦は東建ホームメイトカップ（４月１４～１７日、三重・東建多度ＣＣ名古屋）となる。
国内の新規開催はパナソニック・オープン（４月２１～２４日、千葉ＣＣ梅郷）。
海外の新規はシンガポールのほか、レオパレス２１ミャンマー・オープン（２月４～７日、ロイヤルミンガラドンＧＣＣ）。
３大会ともアジアンツアーとの共催となる。
また、国内では今年初開催したミュゼプラチナム・オープンと他１大会、海外ではタイとマレーシアの計４大会開催に向けての交渉を、来年２月までをめどに継続する。
１５年は国内２４、海外１の計２５大会を実施。
１６年は少なくとも１大会の増となる。
賞金総額では、三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズが総額５０００万円増の２億円になるなど、１６年は前年比で約１億８０００万円増の３４億９０００万円となる。
（時事ドットコム）
１ＵＳドル＝１２１．８１円。
１ＡＵドル＝８７．６３円。
現在の日経平均＝１８８８３．３９（＋３１７．４９）円。
昨年同様12月中旬からの上昇に期待ー12月16日の投資戦略・アルゴナビス清水洋介
ZUU online（清水 洋介）
おはようございます。
今朝の新聞でミニ先物の影響の話や売り手が見えなくて不安と言う話が出てきました。
「パリバショック」のことも取りざたされていますが、「パリバショック」と今回の解約停止や清算の話は全く別物で、特に心配することも、他に波及することもないと思います。
どうでも良い事が大きく取り上げられたり、本当のところをわからずに素っ頓狂なことが取りざたされたりすることが多いのですが、相場と言うのはかならず正しい方向に行くので、結局は相場は相場に聞けということで良いのだと思います。
米国利上げを織り込み、日本の追加緩和を期待して堅調な地合いが期待されます。
米国株高や円安を好感する動きや昨日の大幅下落の反動から本日の日本市場は堅調な展開が期待されます。
ただ、昨日のように先物主導で特に理由のないなかで持高調整の売りに押されるという可能性もあり、波乱含みの展開となりそうです。
米国の利上げが確実視されるのですが、米ＦＯＭＣ（公開市場委員会）を控えて積極的に持ち高を増やすというよりは、持高調整の動きが続くものと思われます。
売られすぎた主力銘柄の反発は大いに期待できそうです。
下値のめどと見られる1万8500円～600円水準を試す動きになりました。
米国での利上げを織り込んだとすれば、今度は年内に1万9500円を目指すような動きも出て来るのだと思います。
ここからいったん切り返し、日銀の追加緩和がなければ再度売られる場面もあるということになりそうです。
目先的には1万9200円～300円水準を目指すことになるのでしょう。
■本日の投資戦略
米国株式や原油価格の動きを見ると米国利上げを織り込んだように思われます。
８月の急落時と同じように、日本市場は先物主導で行きすぎとなることが多いのですが、さすがにここからは底入れ感が出て来ると思われます。
日銀の金融政策決定会合での追加緩和期待も出て来るのでしょうし、昨年同様に12月中旬からの上昇が期待されます。
特に何があって売られているのではないということが新聞でも報じられるようになりました。
今になって8月の急落も中国要因ではないといっている感じです。
中国の株価など今は誰も気にしていないのですし、ギリシャ問題も同じ構図ですが、何か理由を付けて売り叩く向きに、まんまとマスコミが乗っけられているということでしょう。
しっかりと相場の本質を見極めるということが必要だと思います。
「介護が経営上の課題に」…９割の企業に危機感
(読売新聞)
主要企業の９割超が、将来的に介護の問題を抱える従業員が増え、会社経営上の課題になると危機感を抱いていることが、読売新聞が実施したアンケートでわかった。
人口減社会の中、限られた働き手で経済活動を支えるためには、仕事と介護を両立できる環境づくりが一層求められそうだ。
調査は、安倍内閣が「介護離職ゼロ」を目標に掲げたことを受け、１０月下旬〜１１月上旬に緊急実施した。
主要企業１３６社に質問を送り、１０７社が回答した（回収率７９％）。
それによると、「今後、親などの介護の問題を抱える従業員が増え、会社の経営上の課題になる可能性があると思うか」との問いに、「ある程度」（６２％）を含めて、全体で９１％が「そう思う」と回答した。
「そう思う」「ある程度はそう思う」とした９７社に、どのような影響が出そうか尋ねたところ（複数回答）、「勤務時間に制約のある従業員が増える」（８０％）が最多。
次いで「転勤に配慮が必要な従業員が増える」（７４％）が多かった。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は、「介護の問題を抱える人が増えることが予想される。休みを取りやすく、柔軟な働き方ができる職場環境を整えていかなければならない」と指摘している。
ヤフーが予約サイト「一休」買収 １０００億円でＴＯＢ、ブランドは継続
(フジサンケイビジネスアイ)
ヤフーは１５日、高級ホテルやレストランなどの予約サイト運営会社、一休（東証１部）の完全子会社化を目指して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。
買収総額は約１０００億円となる。
ＴＯＢを実施するのは１６日から来年２月３日まで。
１株当たり３４３３円（１５日終値は２４１１円）で買い付ける。
ＴＯＢが完了した時点で一休は上場廃止となる。
金相場：１ｇ＝４５５５（＋２５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７４１（＋４７）円。
米ＦＯＭＣで歴史的利上げ局面入りか、全てはその後－注目点探る
（ブルームバーグ）
15日から２日間の日程で会合を開いている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、ワシントン時間16日午後２時（日本時間17日午前４時）に声明と新たな四半期経済予測を発表し、２時半からはイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見する。
エコノミストとトレーダーは、米金融当局が2006年以来の利上げに踏み切り、前例のない金融緩和期の「終わりの始まり」を画すことになると予想。
商品相場の落ち込みを背景に高利回り債市場が急落に見舞われ、金融指標に動揺が走ってトレーディングデスクに不安が広がる中での引き締め開始となりそうだ。
米、４０年ぶり原油輸出解禁…議会が法案提出へ
読売新聞
米議会の与野党幹部は１５日、米国産原油の輸出を解禁する法案を提出することで合意した。
米メディアが報じた。
法案は成立が確実視されており、４０年ぶりに輸出が解禁される可能性が高い。
米国は世界最大の産油国で、輸出が始まると、原油価格が一段と下落する可能性がある。
日本など原油を輸入に頼る国にとっては追い風となりそうだ。
米国は第１次石油危機を受け、１９７５年に制定したエネルギー政策・保存法で、原油の輸出を原則として禁止している。
輸出には厳しい制限が課されており、現在はカナダなどごく一部の国に、例外的に少量を輸出しているだけだ。
与野党が提出する法案は、こうした制限を取り払うものだ。
米国では採掘技術の発達により、「シェールオイル」と呼ばれる原油の産出量が急増している。
米エネルギー情報局によると、米国の２０１４年の産出量は日量約１３９７万バレルで、世界１位の産油国だった。
シェールオイルはガソリンなどを多く含む「軽質油」で米国内の製油所の多くが得意とする油種と異なる。
このため、産出増に国内の精製が追いつかず、石油開発業者を中心に輸出の解禁を求める声が強まっていた。
日経平均反発、終値４８４円高の１万９０４９円
(読売新聞)
１６日の東京株式市場は、運用リスクを回避する動きが一服し、日経平均株価（２２５種）は３営業日ぶりに値上がりした。
終値は前日比４８４円０１銭高の１万９０４９円９１銭だった。
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