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2015.12.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月２８日（月）、晴れです。
本日も良い天気ですね。
こんな年末年始はありがたや～！
もっとも本日はまだ通常業務ですが…。
本日はヒマだろうと想定していましたが、ぼちぼちと…。
奥と長女と婿殿とチビは午後から写真館でお宮参りの日に撮影した写真からのセレクトに…。
さて、どんなアルバムが出来上がることやら…。
明日から当方の年末年始のお休みに突入です。
２０１５年も本日を含めてあと４日。
１ＵＳドル＝１２０．３９円。
１ＡＵドル＝８７．５８円。
前場の日経平均＝１８８０８．３５（＋３９．２９）円。
金相場：１ｇ＝４５５５（－４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８１１（＋４６）円。
為替はＵＳドルが当方の思惑のようには展開しませんでしたね…。ＡＵドルは上手くはまっているのに…。
株ではさえない展開でしたね…。欲を出し過ぎたか…。
最近のプラチナ相場がかなり動いているけれどそろそろしっかり仕入れかな…。
賛否両論の“資生堂ショック” 勤務制限社員を活用、現場の戦力落とさぬ試み
化粧品大手の資生堂が、時短勤務の売り場担当者にも夜間や土日の出勤を求めた働き方の見直しが、報道をきっかけに“資生堂ショック”として賛否を巻き起こした。
背景には、育児や介護などを理由に、勤務時間などの働き方を制限する社員が増えていることがある。
そこで、勤務制限社員の活用にいち早く取り組んでいる企業の動きを追った。
(SankeiBiz)
前場の日経平均は6日ぶり反発、材料難のなか押し目買い
［東京 ２８日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３９円２９銭高の１万８８０８円３５銭となり、６日ぶりに反発した。
約２６円とみられる１２月期決算企業の権利落ち分をこなし、上げ幅は一時１００円を超えたが、朝方の買い一巡後は上値を買う手がかり材料が乏しく、伸び悩む展開となった。
前場の東証１部売買代金は７７３９億円と低調だった。
寄り付き前に発表された１１月鉱工業生産指数速報が前月比１．０％の低下となり、市場予想（ロイターの事前予測調査では前月比０．６％低下）よりもマイナス幅が大きかったことも相場の重しとなった。
市場では「経済対策など政策期待はあるものの、今から買いを急ぐ必要もないということだろう。休暇明けの欧米市場の動向次第で日本株も年末にかけて上下どちらに振れてもおかしくない」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１４０３銘柄に対し、値下がりが４５１銘柄、変わらずが７１銘柄だった。
顧客争奪、年明け号砲＝家庭向け電力、来春自由化―２００社が参入計画
(時事通信)
電力小売りの全面自由化が２０１６年４月に迫り、大手電力会社が現在独占している一般家庭を対象に、同年１月から新規参入事業者による契約受け付けが始まる。
約８兆円の巨大市場の開放をにらみ、ガスや石油、通信など異業種を中心に２００社超が電力小売り事業者の登録を経済産業省に申請した。
新規参入組は、大手電力より割安な料金設定などで顧客争奪戦に挑もうとしている。
新規参入組には、東京ガスやＫＤＤＩ、石油元売りのＪＸ日鉱日石エネルギーなどが名を連ねる。
コンビニエンスストア大手のローソンも三菱商事と組んで参入する。
経産省によると、新規参入組の合計供給力は、今年１２月２１日時点で１２４０万キロワットと、大手電力１０社の中位の規模に匹敵する。
手こぎボートでノンストップ太平洋横断に成功 英国人冒険家 ２０９日かけて世界初
(産経新聞)
英ＢＢＣ放送によると、手こぎボートで米国を出発した英国人冒険家が２７日、オーストラリアに到着し、太平洋横断に成功した。
北米から単独無寄港での手こぎボートによる太平洋横断は初めてだと英メディアは伝えた。
横断に成功したジョン・ビーデンさん（５３）は６月１日、全長６メートルの手こぎボートで米サンフランシスコを出発。
一日平均約１５時間ボートをこぎ、２０９日かけて約１万３７００キロを横断。
２７日、豪北東部のケアンズに到着した。
ビーデンさんは４年前に大西洋を手こぎボートで横断した。
ケアンズ到着後、「史上初の記録を成し遂げられたことは本当に信じられない」と語った。
LOOK BACK 2015 / ホットハッチ
初再診料の引き上げを要求、診療側
支払側と診療側、個別項目の意見書を提出
中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が12月25日に開かれ、支払側と診療側が2016年度診療報酬改定への意見書を提出した（資料は、厚生労働省のホームページ）。
支払側は、2016年度改定の重要課題となる、医療機能の分化強化、地域包括ケアシステムの推進の観点から、7対1入院基本料の算定要件について「重症度、医療・看護必要度」「平均在院日数」「在宅復帰率」の3点全ての見直しと入院・外来医療の包括化、分割調剤の実施などを要求。
診療側は初・再診料の引き上げや、在宅医療におけるかかりつけ医の評価、「同一建物の居住者、同一日の訪問診療」の減算の緩和などを求めた。
7対1入院基本料については、「重症度、医療・看護必要度」の見直しは求めたものの、同基本料算定の削減の手段としないよう釘を刺した。
12月21日に診療報酬改定率が決定したのを受け、双方が提出した意見書の内容を説明した。
2016年初めから、これらの意見も踏まえ、診療報酬の個別改定項目の議論に入る。
両側の意見はこれまでの中医協の議論で出た内容がメーンだったが、診療側は初・再診料の引き上げを求め、診療所・中小病院の再診料については2010年度改定前の水準に戻すよう新たに提案した。
7対1の厳格化、「3点セット」で要求
支払側は、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が意見書を説明。
特に強調したのは7対1入院基本料の算定要件の見直しだ。
「重症度、医療・看護必要度」の評価項目を整理し、基準に該当する患者の割合を引き上げることや、「平均在院日数」の見直し、在宅復帰率の計算方法の変更と基準の引き上げを「3点セット」として実行するよう求めた。
入院医療の包括化の推進としては、短期滞在手術料3の適正化やDPC制度の拡充を要求したほか、機能分化・連携の強化として、紹介状なしの大病院受診時の定額負担で、特定機能病院および 500 床以上の地域医療支援病院を対象として、初再診時に徴収する定額負担額は「5000 円程度」とすることを提案した。
在宅医療では、患者像に応じた適切な評価が必要だと指摘。
維持期リハビリテーションの介護保険への移行に関する経過措置については、過去に3回も延長していることから、延長しないことを「切に要望する」と強調した。
また、調剤報酬については、かかりつけ薬剤師と薬局の要件を明確化し、薬剤服用歴管理料を包括的な評価にすることや、「10年間見直しがなかった」（幸野氏）として基準調剤加算の抜本的な改革も要求。
薬局については、医療機関と特定の関係を有する場合や、後発医薬品の調剤割合が低い場合は減算とすることを提案した。
市販品類似薬は「本来なら保険給付から除外すべき」と強調した上で、できない場合は「最低限」として、(1)湿布薬に1回当たり70枚の処方上限を設定し、やむを得ず超える場合は適正な理由をレセプトに記入を義務化、(2)合成ビタミンD製剤以外のビタミン剤の投与については、処方できる疾患名を限定――の2点に言及した。
再診料を2010年度改定前の水準に
診療側は日本医師会常任理事の松本純一氏が代表して意見し、「地域における医療資源を有効活用しながら、継続して改革を行うための財源配分を求めたい」と述べた。
具体的な意見事項では、初・再診料について、「医師の技術料の最も基本となる部分で、経営原資となるもの」と強調し、診療所・中小病院の再診料については水準を2010年度の診療報酬改定前の水準に戻すことを要望した。
入院基本料については、看護師の月平均夜勤に関する「72時間ルール」を緩和することなどを求めた。
在宅医療に関しては、在宅患者訪問診療料や在宅療養指導管理料で、原則1人の患者に対し1つの保険医療機関のみの算定となっていることについて、高齢社会で主治医の専門以外の診療科の協力によるチーム医療が必須だとして、見直しが必要だと指摘。
2014年度の診療報酬改定で定めた、同一建物居住者同一日診療の減算は、かかりつけ医のモチベーションを奪うとして、緩和を求めた。
投薬については、7種類以上の内服薬処方時の処方料、薬剤料、処方せん料の減算の撤廃を要求。
高齢者は多数の疾患に罹患していることが多く、多剤投与が必要となるケースも増えていることを理由に挙げた。
ブラジル 小頭症児急増 蚊媒介感染症、妊婦は渡航自粛を
毎日新聞社
ブラジルで蚊が媒介する感染症「ジカ熱」が流行し、脳の発育が不十分で知能や運動機能に障害が出る「小頭症」の新生児が急増している。
ブラジル保健省は１１月、妊婦の感染が胎児に影響していると見て国家緊急事態宣言を出した。
来年はリオデジャネイロ五輪が開催されるため、日本の専門家は妊婦の流行地への渡航自粛を呼びかけるとともに、蚊が媒介するデング熱が国内でも流行したことから、「対岸の火事ではない」と対策の徹底を訴える。
ジカ熱はジカウイルスによる感染症で、発熱、発疹、頭痛などの症状が出る。
軽症ですむことが多い。
欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）などによると、今年５月にブラジル北東部でジカ熱の最初の国内感染患者が報告された。
その後、全国に広がり、これまでに４４万～１３０万人の国内感染者が発生したと推計される。
ブラジル保健省は１０月、小頭症の新生児の増加を世界保健機関（ＷＨＯ）に報告。
今月１２日までに、２０１０～１４年の１０倍以上となる計２４０１人の小頭症の新生児が確認され、そのうち２９人が死亡した。
現在も流行は続いているという。
同省の調査の結果、少なくとも小頭症の新生児の母親２人の羊水から、ジカウイルスが見つかり、母親は妊娠中にジカ熱のような症状があった。
同省は一層の調査を進めるため、国家緊急事態宣言を出した。
ブラジルでウイルスを媒介しているのはネッタイシマカだが、日本に生息するヒトスジシマカも媒介する。
国内では１３、１４年に海外から帰国した計３人が発症したが、拡大はなかった。
国立国際医療研究センター国際感染症センターの忽那賢志（くつなさとし）医師は「妊婦が風疹などにかかると小頭症の子が生まれる例があり、ジカ熱との関連性は十分考えられる。デング熱のように国内でジカ熱が流行する可能性はあり、流行地への渡航時は蚊に刺されないようにし、国内の蚊の発生対策を徹底することも必要だ」と話す。
コラム：円高ロジックの落とし穴＝政井貴子氏
本日も良い天気ですね。
こんな年末年始はありがたや～！
もっとも本日はまだ通常業務ですが…。
本日はヒマだろうと想定していましたが、ぼちぼちと…。
奥と長女と婿殿とチビは午後から写真館でお宮参りの日に撮影した写真からのセレクトに…。
さて、どんなアルバムが出来上がることやら…。
明日から当方の年末年始のお休みに突入です。
２０１５年も本日を含めてあと４日。
１ＵＳドル＝１２０．３９円。
１ＡＵドル＝８７．５８円。
前場の日経平均＝１８８０８．３５（＋３９．２９）円。
金相場：１ｇ＝４５５５（－４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８１１（＋４６）円。
為替はＵＳドルが当方の思惑のようには展開しませんでしたね…。ＡＵドルは上手くはまっているのに…。
株ではさえない展開でしたね…。欲を出し過ぎたか…。
最近のプラチナ相場がかなり動いているけれどそろそろしっかり仕入れかな…。
賛否両論の“資生堂ショック” 勤務制限社員を活用、現場の戦力落とさぬ試み
化粧品大手の資生堂が、時短勤務の売り場担当者にも夜間や土日の出勤を求めた働き方の見直しが、報道をきっかけに“資生堂ショック”として賛否を巻き起こした。
背景には、育児や介護などを理由に、勤務時間などの働き方を制限する社員が増えていることがある。
そこで、勤務制限社員の活用にいち早く取り組んでいる企業の動きを追った。
(SankeiBiz)
前場の日経平均は6日ぶり反発、材料難のなか押し目買い
［東京 ２８日 ロイター］
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３９円２９銭高の１万８８０８円３５銭となり、６日ぶりに反発した。
約２６円とみられる１２月期決算企業の権利落ち分をこなし、上げ幅は一時１００円を超えたが、朝方の買い一巡後は上値を買う手がかり材料が乏しく、伸び悩む展開となった。
前場の東証１部売買代金は７７３９億円と低調だった。
寄り付き前に発表された１１月鉱工業生産指数速報が前月比１．０％の低下となり、市場予想（ロイターの事前予測調査では前月比０．６％低下）よりもマイナス幅が大きかったことも相場の重しとなった。
市場では「経済対策など政策期待はあるものの、今から買いを急ぐ必要もないということだろう。休暇明けの欧米市場の動向次第で日本株も年末にかけて上下どちらに振れてもおかしくない」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１４０３銘柄に対し、値下がりが４５１銘柄、変わらずが７１銘柄だった。
顧客争奪、年明け号砲＝家庭向け電力、来春自由化―２００社が参入計画
(時事通信)
電力小売りの全面自由化が２０１６年４月に迫り、大手電力会社が現在独占している一般家庭を対象に、同年１月から新規参入事業者による契約受け付けが始まる。
約８兆円の巨大市場の開放をにらみ、ガスや石油、通信など異業種を中心に２００社超が電力小売り事業者の登録を経済産業省に申請した。
新規参入組は、大手電力より割安な料金設定などで顧客争奪戦に挑もうとしている。
新規参入組には、東京ガスやＫＤＤＩ、石油元売りのＪＸ日鉱日石エネルギーなどが名を連ねる。
コンビニエンスストア大手のローソンも三菱商事と組んで参入する。
経産省によると、新規参入組の合計供給力は、今年１２月２１日時点で１２４０万キロワットと、大手電力１０社の中位の規模に匹敵する。
手こぎボートでノンストップ太平洋横断に成功 英国人冒険家 ２０９日かけて世界初
(産経新聞)
英ＢＢＣ放送によると、手こぎボートで米国を出発した英国人冒険家が２７日、オーストラリアに到着し、太平洋横断に成功した。
北米から単独無寄港での手こぎボートによる太平洋横断は初めてだと英メディアは伝えた。
横断に成功したジョン・ビーデンさん（５３）は６月１日、全長６メートルの手こぎボートで米サンフランシスコを出発。
一日平均約１５時間ボートをこぎ、２０９日かけて約１万３７００キロを横断。
２７日、豪北東部のケアンズに到着した。
ビーデンさんは４年前に大西洋を手こぎボートで横断した。
ケアンズ到着後、「史上初の記録を成し遂げられたことは本当に信じられない」と語った。
LOOK BACK 2015 / ホットハッチ
初再診料の引き上げを要求、診療側
支払側と診療側、個別項目の意見書を提出
中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が12月25日に開かれ、支払側と診療側が2016年度診療報酬改定への意見書を提出した（資料は、厚生労働省のホームページ）。
支払側は、2016年度改定の重要課題となる、医療機能の分化強化、地域包括ケアシステムの推進の観点から、7対1入院基本料の算定要件について「重症度、医療・看護必要度」「平均在院日数」「在宅復帰率」の3点全ての見直しと入院・外来医療の包括化、分割調剤の実施などを要求。
診療側は初・再診料の引き上げや、在宅医療におけるかかりつけ医の評価、「同一建物の居住者、同一日の訪問診療」の減算の緩和などを求めた。
7対1入院基本料については、「重症度、医療・看護必要度」の見直しは求めたものの、同基本料算定の削減の手段としないよう釘を刺した。
12月21日に診療報酬改定率が決定したのを受け、双方が提出した意見書の内容を説明した。
2016年初めから、これらの意見も踏まえ、診療報酬の個別改定項目の議論に入る。
両側の意見はこれまでの中医協の議論で出た内容がメーンだったが、診療側は初・再診料の引き上げを求め、診療所・中小病院の再診料については2010年度改定前の水準に戻すよう新たに提案した。
7対1の厳格化、「3点セット」で要求
支払側は、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が意見書を説明。
特に強調したのは7対1入院基本料の算定要件の見直しだ。
「重症度、医療・看護必要度」の評価項目を整理し、基準に該当する患者の割合を引き上げることや、「平均在院日数」の見直し、在宅復帰率の計算方法の変更と基準の引き上げを「3点セット」として実行するよう求めた。
入院医療の包括化の推進としては、短期滞在手術料3の適正化やDPC制度の拡充を要求したほか、機能分化・連携の強化として、紹介状なしの大病院受診時の定額負担で、特定機能病院および 500 床以上の地域医療支援病院を対象として、初再診時に徴収する定額負担額は「5000 円程度」とすることを提案した。
在宅医療では、患者像に応じた適切な評価が必要だと指摘。
維持期リハビリテーションの介護保険への移行に関する経過措置については、過去に3回も延長していることから、延長しないことを「切に要望する」と強調した。
また、調剤報酬については、かかりつけ薬剤師と薬局の要件を明確化し、薬剤服用歴管理料を包括的な評価にすることや、「10年間見直しがなかった」（幸野氏）として基準調剤加算の抜本的な改革も要求。
薬局については、医療機関と特定の関係を有する場合や、後発医薬品の調剤割合が低い場合は減算とすることを提案した。
市販品類似薬は「本来なら保険給付から除外すべき」と強調した上で、できない場合は「最低限」として、(1)湿布薬に1回当たり70枚の処方上限を設定し、やむを得ず超える場合は適正な理由をレセプトに記入を義務化、(2)合成ビタミンD製剤以外のビタミン剤の投与については、処方できる疾患名を限定――の2点に言及した。
再診料を2010年度改定前の水準に
診療側は日本医師会常任理事の松本純一氏が代表して意見し、「地域における医療資源を有効活用しながら、継続して改革を行うための財源配分を求めたい」と述べた。
具体的な意見事項では、初・再診料について、「医師の技術料の最も基本となる部分で、経営原資となるもの」と強調し、診療所・中小病院の再診料については水準を2010年度の診療報酬改定前の水準に戻すことを要望した。
入院基本料については、看護師の月平均夜勤に関する「72時間ルール」を緩和することなどを求めた。
在宅医療に関しては、在宅患者訪問診療料や在宅療養指導管理料で、原則1人の患者に対し1つの保険医療機関のみの算定となっていることについて、高齢社会で主治医の専門以外の診療科の協力によるチーム医療が必須だとして、見直しが必要だと指摘。
2014年度の診療報酬改定で定めた、同一建物居住者同一日診療の減算は、かかりつけ医のモチベーションを奪うとして、緩和を求めた。
投薬については、7種類以上の内服薬処方時の処方料、薬剤料、処方せん料の減算の撤廃を要求。
高齢者は多数の疾患に罹患していることが多く、多剤投与が必要となるケースも増えていることを理由に挙げた。
ブラジル 小頭症児急増 蚊媒介感染症、妊婦は渡航自粛を
毎日新聞社
ブラジルで蚊が媒介する感染症「ジカ熱」が流行し、脳の発育が不十分で知能や運動機能に障害が出る「小頭症」の新生児が急増している。
ブラジル保健省は１１月、妊婦の感染が胎児に影響していると見て国家緊急事態宣言を出した。
来年はリオデジャネイロ五輪が開催されるため、日本の専門家は妊婦の流行地への渡航自粛を呼びかけるとともに、蚊が媒介するデング熱が国内でも流行したことから、「対岸の火事ではない」と対策の徹底を訴える。
ジカ熱はジカウイルスによる感染症で、発熱、発疹、頭痛などの症状が出る。
軽症ですむことが多い。
欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）などによると、今年５月にブラジル北東部でジカ熱の最初の国内感染患者が報告された。
その後、全国に広がり、これまでに４４万～１３０万人の国内感染者が発生したと推計される。
ブラジル保健省は１０月、小頭症の新生児の増加を世界保健機関（ＷＨＯ）に報告。
今月１２日までに、２０１０～１４年の１０倍以上となる計２４０１人の小頭症の新生児が確認され、そのうち２９人が死亡した。
現在も流行は続いているという。
同省の調査の結果、少なくとも小頭症の新生児の母親２人の羊水から、ジカウイルスが見つかり、母親は妊娠中にジカ熱のような症状があった。
同省は一層の調査を進めるため、国家緊急事態宣言を出した。
ブラジルでウイルスを媒介しているのはネッタイシマカだが、日本に生息するヒトスジシマカも媒介する。
国内では１３、１４年に海外から帰国した計３人が発症したが、拡大はなかった。
国立国際医療研究センター国際感染症センターの忽那賢志（くつなさとし）医師は「妊婦が風疹などにかかると小頭症の子が生まれる例があり、ジカ熱との関連性は十分考えられる。デング熱のように国内でジカ熱が流行する可能性はあり、流行地への渡航時は蚊に刺されないようにし、国内の蚊の発生対策を徹底することも必要だ」と話す。
コラム：円高ロジックの落とし穴＝政井貴子氏
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