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2022.01.22
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月２２日（土）、晴れです。
気持ちの良い青空が広がります。
そんな本日は８時３０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
大量のバレンタインチョコレートの中から選んだのは…
「ピエール・マルコリーニ」です。
選んだポイントは賞味期限の順番ですが…。
そして１０時頃に家を出る。
本日は３回目のコロナワクチン接種です。
体調はまだイマイチですが、接種は済ませておきます。
会場で受付を済ませて、書類のチェックを受けて、問診を受けて、接種を済ませて、１５分の待機…。
１０時４５分に会場を後にして帰宅。
２回目の接種では翌日に激しい倦怠感に襲われましたが、今回はどうなることやら…。
念のために、明日の日曜日の予定はすべてキャンセルされています。
１ＵＳドル＝１１３．６６円。
１ＡＵドル＝８１．６６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３４２６５．３７（－４５０．０２）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
ネットフリックス、ショッピファイが非常に大きく下げましたね、ブロック、アマゾン、クラウドストライク、ペイパル、テスラも大きく下げましたね、テラドック、トゥイリオも下げましたね。
参りましたね…。
3:48 配信 トレーダーズ・ウェブ
21日の日経平均は大幅反落。終値は250円安の27522円。米国株が連日で終盤に大きく崩れた上に、決算を発表したネットフリックスが時間外で急落したことから、大幅安スタート。東京エレクトロンやレーザーテックなど主力ハイテク株の下げがきつく、序盤では下げ幅を600円超に広げた。27100円台で売りが一巡し、その後は戻りを試しに行ったが、寄り付き近辺まで下げ幅を縮めてくると売り直された。後場は前引けから100円以上水準を切り下げて始まったが、押しが深くなったところでは買いが入った。下に振れたところで売り急ぐような動きが出てこなかったことから終盤にかけては戻りを強め、27500円台を回復。3桁の下落とはなったが、高値圏で取引を終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆9800億円。業種別では空運や陸運、電気・ガスなどが上昇している一方、鉱業や輸送用機器、石油・石炭などが下落している。上方修正と復配を発表した巴川製紙所が後場急騰。半面、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けた大幸薬品に売りが殺到し、場中値付かずのストップ安比例半分となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1170/値下がり920と、後場に入って値上がりが値下がりを上回った。主力どころではファナックや伊藤忠が上昇。日経新聞で非鉄の上昇が取り上げられたことを手掛かりに、住友鉱山や東邦亜鉛が大幅高となった。ＪＡＬ、ＡＮＡ、西武ＨＤ、富士急行、エアトリなど、アフターコロナ関連が強い上昇。証券会社のリポートを材料にコナミやセガサミーなどゲーム株に買いが入った。
一方、米ネットフリックスの時間外の急落が大型グロース株に対する警戒を高め、東京エレクトロン、レーザーテック、アドバンテストなど半導体株が軒並み安。コロナ影響によりトヨタの工場ライン停止が伝わったことから、トヨタに加え、デンソーやトヨタ紡織など系列の銘柄が大きく売られた。証券会社のリポートを材料にＩＮＰＥＸやサイバーエージェントが大幅安。下方修正を発表したミツウロコＧＨＤが急落した。
日経平均は200円を超える下落となったが、ローソク足では下に長いヒゲをつけた陽線を形成した。今週はグロース株が下げ止まるかどうかが市場の大きな注目点で、結局下げ止まらなかったが、いつまでもグロース株安に全体がつき合うわけではないといった雰囲気も出てきた。ここから先は、グロースの代表格であるレーザーテックと東京エレクトロン、この2銘柄の動きに変化が出てくるかどうかに注目しておきたい。同じ半導体関連で値がさ株ということもあり、似たような動きをすることが多い。しかし、PERでみると東京エレクトロンは20倍台、レーザーテックは100倍超と大きな開きがある。それだけレーザーテックの成長期待が高いということでもあるが、今は高PER銘柄は好まれない。一方、東京エレクトロンは、ここからもう一段下げるともう高PER銘柄とは言えない。利益水準に対して妥当な株価がついていて、成長期待もあるのであれば、売り込む理由は乏しい。こういった点を度外視して象徴的に東京エレクトロンが売られ続けるようだとグロース株はまだ買えない。しかし、レーザーテックが下げても東京エレクトロンが値を保つようなら、グロースの中でも買えるものを選別しようという動きが出てくる。そしてそのことは、日本株全体にもポジティブな影響を及ぼす可能性が高い。
【来週の見通し】
堅調か。25日～26日のFOMCが注目材料。米国の2022年の利上げ回数が3回ではなく4回となる、3月の利上げが+0.25％ではなく+0.50％になるといった憶測が飛び交っており、ＦＲＢが市場にどういったメッセージを届けるかお手並み拝見となる。ただ、こういったタカ派姿勢を意識しながら、米国株は先んじて調整色を強めている。米国株の中期トレンドが下であったとしても、FOMCはいったんの買い戻しを誘うイベントにはなるだろう。国内では、FOMCを通過した後から企業決算が多く出始める。直近で全体市場が調整した分、割安感は醸成されている。グロース株はまだ厳しいかもしれないが、非グロース系で好決算が確認できた銘柄には、株価も強い反応を示すと思われる。個別重視の様相が強まることでマクロ要因の悪材料にはある程度耐性がつきそうで、直近で崩れた分を修正する局面に入ると予想する。
今週の【早わかり株式市況】3週続落・一時5ヵ月ぶり安値、インフレ警戒で日米ともに波乱の展開
6:40 配信 株探ニュース
現在値
郵船 8,370 -180
日本製鉄 1,904.5 -27
ソニーＧ 12,955 -180
トヨタ 2,284.5 -58
コマツ 2,889 -26
■今週の相場ポイント
１．日経平均は3週連続で下落、ハイボラティリティで週央には一時900円超安
２．インフレ進行を背景としたFRBによる金融引き締め強化を警戒し波乱含みに
３．取引時間中も米長期金利の動向や米株価指数先物の動きに翻弄され思惑が錯綜
４．週後半はいったん自律反発も上値は重く、週末に再び売り物に押される流れに
５．来週開催されるFOMCの結果を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となる
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比602円(2.14％)安の2万7522円と3週連続で下落。3週間の下げ幅は1269円となった。
今週は米国のインフレ進行を背景に、FRB(米連邦公開市場委員会)による金融引き締め姿勢が一段と強まることへの警戒感が強くなり、日米ともに株価は波乱含みの展開となった。特に東京市場のボラティリティは高く、週央に大幅安となり、週末も朝方から大きく下値を探る展開で一時2万7100円台と昨年8月以来の水準に切り下げる場面があった。
17日(月)は買い優勢の展開となり日経平均は前週から数えて3営業日ぶりに反発。今月6日に840円あまりの急落をみせてから日経平均の下落基調が目立っており、目先値ごろ感からの買いを呼び込んだ。18日(火)は不安定な値動きに終始。朝方は買い優勢だったが、米長期金利の動向や米株価指数先物の動き、更に日銀の金融政策決定会合の結果などを受けて値動きが荒くなり、日経平均は結局安く引けた。そして19日(水)は大波乱展開に。前日の欧州株市場が軒並み安となったほか、米国株市場でもハイテク株中心に幅広く売り込まれる展開で、リスクオフの流れが波及し売り一色の地合いに。日経平均は先物主導で一時900円を超える下げとなり、大引けはやや下げ渋ったものの790円安と急落した。全体の97％の銘柄が下落するという全面安商状だった。20日(木)は前日の反動もあって買い戻しが優勢に。中国人民銀行が実質政策金利の利下げを発表するといったん下げ幅を広げる場面があったが、その後切り返し、後場に上げ足を強めた。もっとも上昇幅は前日の下げの半分にも届かず、上値は重かったともいえる。そして週末21日(金)は、再び日経平均が下値を探る展開。米国株の変調ぶりが目立っており、来週25日－26日の日程で行われるFOMCの結果を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせた。一時600円を超える下げで2万7100円台まで突っ込んだが、後場は下げ渋った。
■来週のポイント
来週は週前半に開催されるFOMCの結果待ちで買い控えから下値を探る展開が続きそうだ。結果次第では相場は大きく振れる可能性がある。
重要イベントとしては、国内では25日から4-12月期の決算発表が本格化する。海外では25日－26日に開催されるFOMCが最大のイベントだ。そのほか、26日発表の米国12月新築住宅販売件数や27日発表の米国10-12月期GDP、28日に発表される米国12月の個人所得と個人消費支出にも注視が必要だろう。
■日々の動き（1月17日～1月21日）
【↑】 1月17日(月)―― 3日ぶり反発、ハイテク株中心に見直し買いが流入
日経平均 28333.52( +209.24) 売買高 9億9587万株 売買代金 2兆3178億円
【↓】 1月18日(火)―― 反落、米長期金利動向にらみマイナス圏に沈む
日経平均 28257.25( -76.27) 売買高12億2657万株 売買代金 2兆8125億円
【↓】 1月19日(水)―― 急落、米長期金利の上昇を警戒し全面安商状
日経平均 27467.23( -790.02) 売買高15億1374万株 売買代金 3兆5277億円
【↑】 1月20日(木)―― 3日ぶりに反発、主力株を中心に買い戻しが優勢
日経平均 27772.93( +305.70) 売買高12億8247万株 売買代金 3兆1657億円
【↓】 1月21日(金)―― 反落、米株安を警戒も売り一巡後は下げ渋る
日経平均 27522.26( -250.67) 売買高12億3500万株 売買代金 2兆9873億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、25業種が下落
(２)郵船 <9101> など海運、日本製鉄 <5401> など鉄鋼が大きく売られた
(３)ソニーＧ <6758> など電機、トヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械といった輸出株は大幅安
(４)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、第一生命ＨＤ <8750> など保険、日本取引所 <8697> などその他金融といった金融株も安い
(５)ＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業、ＥＮＥＯＳ <5020> など石油といった原油関連はさえない
(６)東武 <9001> など陸運、三井不 <8801> など不動産といった内需株の一角は高い
(７)ＪＡＬ <9201> など空運が値上がり率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) メタバース ── 産業用メタバースで脚光、「デジタルツイン」関連株が飛躍ステージへ
２(２) 電気自動車(EV)
３(３) 半導体 ──── バリュー株シフトの逆風も一頭地を抜く成長力に注目
４(４) 半導体製造装置
５(５) 2021年のIPO
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
〔米株式〕ダウ6日続落、450ドル安＝ハイテク決算控え警戒感（21日）☆差替
6:54 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク株式相場は、ハイテク大手の決算発表や米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合を来週に控えて警戒感が強まる中、6営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比450．02ドル安の3万4265．37ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は385．10ポイント安の1万3768．92で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億8124万株増の13億9907万株。
ダウ平均は約1カ月半ぶりの安値で引け、21日までの6営業日で計2000ドル超下落した。
前日夕のネットフリックスの決算発表を嫌気して通信株が売られ、全体の下げを主導した。同社は会員数の伸びが大きく鈍化するとの見通しを示し、21日の取引で株価が急落。動画配信サービスを展開するウォルト・ディズニーなどの競合他社にも売りが広がった。
ネットフリックスの業績鈍化見通しを受け、来週以降に発表されるアップルなどのハイテク大手決算への警戒感も強まった。ハイテク大手は新型コロナウイルス禍で高まった巣ごもり需要を追い風に好業績が続き、株価も上昇基調をたどってきた。ただ、今年に入り、成長鈍化への懸念や米長期金利上昇を受けて、ハイテク株は下落に転じている。ナスダックは今週、直近の高値から10％以上下落し、調整局面入りした。
FRBによる金融引き締めへの警戒感も、株価の重しとなった。市場では、FRBが3月の会合で利上げに踏み切るとの観測が広がっている。日系証券関係者は来週25、26日の会合について「大きなアクションがあるとは考えていないが、3月の利上げ開始を明確に示すのではないか」との見方を示した。
個別銘柄（暫定値）では、ネットフリックスが21．8％安、ディズニーが7．0％安、アマゾン・ドット・コムが6．0％安、アップルが1．3％安。一方、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が0．4％高、ペプシコとナイキが0．2％高となった。（了）
〔NY外為〕円上伸、113円台後半（21日）
7:11 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下などを背景に円が買われ、円相場は1ドル＝113円台後半に上伸した。午後5時現在は113円64～74銭と、前日同時刻（114円04～14銭）比40銭の円高・ドル安。
米長期金利の低下を背景に日米金利差の観点から円買い・ドル売りが優勢となった。欧州株に加え、米国株も大幅安となる中で投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産として円を買う動きもあった。
ただ、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を前に、急速な金融引き締めへの警戒感もくすぶっている。週末を控えていることもあり、一段の円買い意欲は乏しく、相場は113円台後半で伸び悩む展開となった。
米民間調査会社コンファレンス・ボードが朝方に発表した昨年12月の景気先行指標総合指数は前月比0．8％上昇の120．8と、市場予想と一致したため、相場の反応は限られた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1337～1347ドル（前日午後5時は1．1306～1316ドル）、対円では同128円92銭～129円02銭（同129円00～10銭）と、08銭の円高・ユーロ安。（了）
株式週間展望＝不安材料山積も下値支持ゾーンに到達―日経平均予想レンジ、２万６８００、２万８２００円
8:03 配信 モーニングスター
現在値
日電産 11,515 -120
ファナック 23,105 +390
信越化 18,705 -395
アドテスト 9,650 -400
オリランド 18,975 +240
強まる株式市場への逆風を受けて、日経平均株価の昨年来安値更新が現実味を帯びてきた。後半にかけて下値を模索した今週は２１日に２万７１２９円まで急落し、終値２万７５２２円と２０２１年８月２０日のボトム（２万７０１３円）に近づいた。米国の主要株価指数のテクニカルが相次いで下げ転換する中で、防戦一方の状況が続いている。
＜企業業績に暗雲、ＦＯＭＣ警戒＞
インフレ加速に端を発する折からの米国の金融引き締め観測に、マーケット冷遇の色合いを強める岸田政権、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴い広がる「まん延防止等重点措置」。ロシアとウクライナの緊迫状態も高まるなど、株価への悪材料は枚挙にいとまがない。
こうした中で、コロナ後の世界の株高を先導した米市場の変調が鮮明だ。ハイテク株で構成するナスダック総合指数は、重要なサポートラインとされる２００日移動平均線を割り込み、２０日までに高値から約１３％下落した。Ｓ＆Ｐ５００指数も昨秋以来の１００日線割れとなり、調整ムードが強まっている。
対照的に足元で買い材料はほとんど見当たらず、日本株もひたすら落ち着きどころ探る展開を余儀なくされている。頼みの綱の企業業績をめぐっても、今週出た米国のゴールドマン・サックスやネットフリックスの決算発表後のシビアな株価反応で暗雲が漂った。半導体関連メーカーの受注はなお強いものの、それらは株価のリスクオフの渦中にある。
既に現金比率を高めている投資家も多いと思われるが、再参戦へは様子見機運が優勢だ。来週は日本企業の２１年１０－１２月決算開示が本格化し始める上、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２５－２６日）も控えている。積極的にイベントに買い向かっていける雰囲気ではとてもない。
＜２万７０００円前後の反発再現は？＞
もっとも、日経平均の昨夏以降の下落局面は、２万７０００円前後で転換するパターンを繰り返している。この地盤が崩れるといよいよ厳しくなるものの、年金資金の出動も観測されやすい水準だ。
ＦＯＭＣでは３月が有力視される利上げ開始時期と、その幅に対するＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の考え方が焦点となる。ただ、歯止めの利かない物価上昇を受けて、政策金利（ＦＦレート誘導目標）を一気に０．５０％引き上げるという見方も浮上するなど、相場はタカ派的な結果を先行して織り込みつつある。
また、もう１つのポイントが米議会の再開（２４日）だ。宙に浮いている、バイデン大統領の経済政策を実行するための法案の行方が注目され、反対派議員との間の歳出規模の調整が進展すれば、ひとまず安心できるだろう。
日本では通常国会が１７日からスタートしている。２１日は岸田首相が金融所得課税の見直しへの意向を改めて表明、軟調な株式市場に追い打ちを掛けた。バブル崩壊懸念の震源地である米国に対して割り負け感のある日本株だが、マーケット軽視にも映るこうした政府のスタンスに柔軟性が見えない限り、水準訂正は進みにくいと考えられる。
＜日本も決算本格化へ＞
来週の日経平均の予想レンジは２万６８００－２万８２００円とする。依然として不安要素は多く、米市場次第では一段の急落も避けられないものの、これまでいったん切り返してからの戻りのスピードは速かった。
国内で２６日に１月日銀金融政策決定会合の「主な意見」（１７、１８日分）が公表される。決算発表は２６日に日本電産 <6594> とファナック <6954> 、２７日に信越化学工業 <4063> やアドバンテスト <6857> 、２８日にオリエンタルランド（ＯＬＣ） <4661> 、大和証券グループ本社 <8601> など。
米国ではＦＯＭＣのほか、２７日に１０－１２月ＧＤＰ（国内総生産）速報値と１２月耐久財受注が出る。マイクロソフトやインテル、ボーイング、アップル、キャタピラーなどの決算も注目される。
NY市場概況－ナスダック総合が2.72％安と4日続落 週間では2020年10月以来の大幅安
9:21 配信 トレーダーズ・ウェブ
21日のNY株式相場は大幅続落。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、早期金融政策正常化への警戒感が強まる中、決算や弱い見通しが嫌気されたネットフリックスが20％超下落し、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が下落した。ダウ平均は450.02ドル安(-1.30％)と6日続落し、S&P500も1.89％安と4日続落。ハイテク株主体のナスダック総合は2.72％安と大幅に4日続落し、週間では7.55％安と、2020年10月以来の大幅安を記録。昨年11月の史上最高値からは15％超の下落となった。ネットフリックスの急落を受けて動画ストリーミングサービスを展開するウォルト・ディズニーが6.94％安となったほか、テスラ、アマゾン、メタ・プラットフォームズも軒並み4-5％下落した。センチメントは引き続き悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比3.26ポイント高の28.85ポイントと昨年2月以来の高水準となった。リスク回避の強まりを受けてビットコイン価格も前日比で10％超下落した。
水曜日に一時1.90％台まで上昇した米10年債利回りは1.77％と前日比0.04％ポイント低下した。米長期金利は引き続き低下したものの、テクニカル面の悪化が投資家心理を悪化させた。ダウ平均は前日に1カ月半ぶりに長期トレンドラインの200日移動平均線を割り込み、この日はS&P500が2020年6月以来、1年7カ月ぶりに200日移動平均線を割り込んだ。ナスダック総合は年初来下落率を11.99％に拡大し、昨年6月以来の水準まで下落した。個別ではネットフリックスのほか、アマゾン・ドット・コム、エッツィ、ウォルト・ディズニー、スターバックス、ツイッターなどが52週安値を割り込んだ。
NY株式：米国株式市場は続落、地政学的リスクの上昇やFOMCを警戒
10:16 配信 フィスコ
ダウ平均は450.02ドル安の34,265.37ドル、ナスダックは385.10ポイント安の13,768.92で取引を終了した。
ロシアによるウクライナ侵攻が警戒される中、政府がウクライナ駐留外交官の家族に対し国外退避を検討していると報じられると、警戒感が強まり、寄り付き後、下落。本日はオプション満期日にもあたり、関連取引が活発で終日荒い展開となった。引けにかけては来週に開催を控える連邦公開市場委員会（FOMC）を警戒して利益確定売りが先行し、一段と下げ幅を拡大。セクター別では自動車・自動車部品、メディア・娯楽が大きく下落した一方、家庭・パーソナル用品が大幅上昇した。
半導体素子メーカーのインテル（INTC）は、オハイオ州の半導体製造ハブに200億ドルの投資計画を発表し、堅調に推移。スポーツアパレルのアンダーアーマー（UAA）はアナリストの投資判断引き上げで上昇した。昨日一部商品の生産を一時停止するとの報道を受けて大きく売られた在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）は売られ過ぎとの見解にアナリストが目標株価を引き上げたことで上昇。
動画配信のネットフリックス（NFLX）が昨日引け後に発表した決算で第1四半期契約者数の予想を下回る見通しを示したことを受けて、関連事業を展開するエンターテインメントのディズニー（DIS）やデジタルメディアサービスを提供するディスカバリー（DISCA）などが警戒感から軒並み下落。鉄道会社のCSX（CSX）は第4四半期決算の内容が予想を上回ったものの、前年から需要が鈍化したと指摘したため、売られた。暗号通貨関連のオンライン決済のブロック（SQ）やペイパル（PYPL）、暗号資産取引所運営のコインベース（COIN）などは、仮想通貨安に連れて下落。
投資家の恐怖心理を示すVIX指数は一時29.79まで上昇し、年初来最高となった。
（Horiko Capital Management LLC）
米ドル/円は112円の大きなサポートを割り込むと、強気シナリオが大きく後退する。米国株が崩れれば、「米ドル安・円高」に
12:06 配信 ザイＦＸ！
2022年米国の利上げは確実に起こる。その場合、想定されるマーケットのシナリオは？
今年（2022年）確実に起こること。それは米国のFF金利（※1）の引き上げです。「テーパリング（※2）」という儀式を経て、3月に最初の利上げ、そして、おそらく今年（2022年）中に4回、来年（2023年）も数回利上げは行われることになると考えられています。
（※1「FF金利」とは、フェデラルファンド金利のことで、FFレートとも呼ばれる。米国の政策金利）
（※2「テーパリング」とは、量的緩和政策により、進められてきた資産買い取りを徐々に減少し、最終的に購入額をゼロにしていこうとすること）
米国の金融政策が引き締まる一方、日本の金融政策は変わりません。日米金利差拡大で米ドル高、円安継続。これが2022年、私を含め、多くの市場関係者が想定したシナリオです。これをシナリオAとします。
米金利が上昇すると、株価にはマイナスです。あまり米国株が下落するようであるなら、リスクオフの円高という場面も想定しないといけません。
また、前回のコラムでも指摘しましたが、米国はあまりにもインフレ率が高く、実質金利は大きくマイナスです。現在、プラス7％のインフレ率がいつまでも続くとは思いませんが、2～7％の間をウロウロする状況は続くでしょう。
1％利上げしたところで、マイナスの実質金利はかなり続くことになります。こうしたことをシナリオBとします。
つまり、今後、為替市場の展開は、
シナリオA:米金利上昇=米ドル高・円安
シナリオB:マイナスの実質金利+リスクオフ=米ドル安・円高
この2つのシナリオのせめぎ合いになるのでしょう。
本当に米金利が高いから米ドルを買っていたのか？ FRBはインフレとの戦いに敗北しつつある？
当初は、シナリオAが有力と考えていました。しかし、我々は本当に米金利が高いから米ドルを買っていたのでしょうか？
そうした部分はありますが、生保を含め、多くの機関投資家は、実は為替リスクをあまり取っていません。為替リスクをヘッジする形で、米国債などに投資しています。いわゆる、ヘッジ付き外債投資です。
では、何が米ドルを支えてきたかといえば、近年は企業による直接投資、それと最近は個人の方々の米国株投資でしょう。外国株投信が昨年（2021年）は7兆円ほど売れたと日経新聞が報じていましたが、様々な形で外国株を購入する人は増えました。
海外株投信7兆円純増 個人マネー、日本株選ばず 出所:日経新聞
コロナショック以降、米国株は非常に好調でした。大量の財政資金を投入し、FRB（米連邦準備制度理事会）が猛烈に資金供給したからです。しかし、インフレになるなど、その弊害が出てきていたにも関わらず、パウエルFRB議長の動きは鈍かった。
FRBの意向の代弁者であるCNBCのスティーブ・リースマン氏は昨日（1月18日）の放送で、“Sacrifice the market to get inflation down” （市場を犠牲にインフレを抑制する）という言い回しをしていました。前後をよく聞いてなかったのですが、そうした意向が市場関係者の間で語られているのでしょう。
ヘッジファンドマネージャーであるビル・アックマンは、「FRBはインフレとの戦いに敗北しつつある」、「信頼を回復するには、市場に『衝撃と畏怖』を与えなければならない」と0.50％利上げを主張しています。
米ドル/円の大きなサポートは112円。ここを割れると、強気シナリオは大きく後退する
バイデン政権の支持率低下はインフレからきています。また、米小売売上高が急減したのも、インフレが理由でしょう。
インフレ抑制は政権最大の課題です。そのためには、多少株価が犠牲になっても構わないのでしょう。
米国株が崩れるとき、そのときは、シナリオBが有力になるのではないかと考えています。
米ドル/円の大きなサポートは112円。ここを割れると、米ドル/円の強気シナリオは大きく後退します。
【米国市況】株続落、週間で20年３月以来の大幅安－ハイテク売り続く
2022年1月22日 6:55 JST ブルームバーグ
21日の米株式相場は続落。新型コロナウイルス禍で最初に市場が動揺した約２年前以来、最悪の週となった。一部の企業決算の弱さを受けて荒い値動きとなり、金利先高観が投資家を神経質にする中、ハイテク株が売りを浴びた。
米国株は大幅続落、ハイテク株の売り止まらず
米国債は総じて堅調、利回り曲線が平坦化
外為市場では逃避通貨に買い、米ロ緊張など影響
ＮＹ原油は続落、株式や銅の下げにつれる
ＮＹ金は大幅安、インフレ期待低下で
Ｓ＆Ｐ500種株価指数はテクニカル上の節目である200日移動平均を、2020年より後では初めて下回って引けた。ハイテク株の比重が高いナスダック100種指数の下げが目立った。中でもネットフリックスは20％を超える値下がり。暗号資産（仮想通貨）全般に売りが続き、ビットコインも急落。一時３万8000ドルを割り込み、約５カ月ぶり安値を付けた。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.9％下げて4397.94。ダウ工業株30種平均は450.02ドル（1.3％）安の34265.37ドル。ナスダック総合指数は2.7％下落した。
月初からのボラティリティーは静まる兆しを見せていない。Ｓ＆Ｐ500種は４日続落し、今週は5.7％安。祝日を含む週間ベースで20年３月以来の大幅安となった。規模３兆ドルを超えるオプションが最終取引を迎えたことも、相場の変動を増幅した。
ＴＰＷインベストメント・マネジメントの創業者で社長のジェイ・ペロスキー氏は、月曜が休場だったことに触れ「史上最長の短縮週だったように思う」と語る。「２週間を一つにまとめたような４日間だった」と振り返った。
米国債相場は上昇。朝方にまとまった買いが先物に入ったほか、終盤に株が売り込まれるにつれて国債が買われた。ショートの買い戻しが影響し、長期債が特に堅調。上昇局面ではオプションの弱気ポジションが手じまわれた。
ニューヨーク時間午後４時３分現在、10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて1.74％。一時は1.7315％に下げた。２－10年債、および５－30年債のスプレッドが縮小した。
外国為替市場では逃避先通貨が堅調。世界的に国債利回りが低下したことが背景にある。市場は米ロ間の緊張の高まりに身構えている。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。ドルは対円で0.4％安の１ドル＝113円67銭。一時は113円61銭まで下げ、１月14日以来の安値を付けた。ユーロは対ドルで0.3％高い１ユーロ＝1.1343ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続落。株式相場に加え、銅などの素材価格の下落につれて売りが優勢となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比41セント（0.5％）安の１バレル＝85.14ドルで終了した。週間では５週連続高となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比49セント安の87.89ドル。
ニューヨーク金先物相場は大幅安。米インフレ連動国債と利付き国債の利回り差が縮小し、売りが膨らんだ。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.6％安の１オンス＝1834.10ドルで終了した。ただ、週間では２週連続で上昇した。
米ハイテク株売り止まらず、新型コロナ禍の勝ち組銘柄が急落
2022年1月22日 12:12 JST ブルームバーグ
米国の大型ハイテク株売りは、止まる気配が見えない。業界の一部有力企業の業績を巡り、投資家の懸念材料は増えている。
アップルやマイクロソフトといった代表的企業は来週、決算発表する予定で、株価に下押し圧力が強まっている。ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数の月間下落率は、2008年の金融危機以降で最大となるペース。動画配信サービスのネットフリックスが20日に示した業績見通しはハイテク株売りの新たな言い訳とされた。フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズと、アマゾン・ドット・コムの株価は上場来高値から20％以上下落している。
ナスダック100指数は直近高値からの下落率が今週、10％を超えて調整局面入り。同指数の時価総額は１月に１兆7000億ドル（約193兆円）余り減少した。ハイテク株は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の底から強気相場のけん引役だったが、最近では高騰するバリュエーションや企業収益鈍化の可能性、米金融政策の引き締めで、一段の上昇は正当化しくいと懸念されている。
ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「バリュエーションがどこで安定するか分からないが、経済環境と金融政策の状況が20年と21年ほどポジティブではないことは分かっている」と指摘。決算発表シーズンに入りビジネスの状況が明確になるとはいえ当面は、大型株は高いバリュエーションでの取引が続くことになるとし、「これが慎重になる理由だ」と述べた。
ネットフリックス株は21日に20％を超える大幅安。１－３月（第１四半期）の会員数見通しがウォール街の予測を大きく下回ったのが嫌気され、株価は約10年ぶりの下落率となった。
米国みずほ証券のマネジングディレクター、ジョーダン・クライン氏は、ハイテク株全般に低迷する中、業界大手企業の今後の決算発表が極めて重要になると指摘。企業が示す業績見通しと株価の反応で、ハイテク株売りが今後数週間に悪化するかどうかが明らかになろうと付け加えた。
ＢｏｆＡ、22年の株式・クレジットにとっての「悪い組み合わせ」予想
2022年1月22日 0:55 JST ブルームバーグ
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、金利上昇と企業利益の減少を予想し、今年の株式とクレジットにとって不吉な前兆だと指摘した。
マイケル・ハートネット氏らＢｏｆＡのストラテジストはリポートで、「金利上昇と利益減少。これはクレジットと株式にとって悪い組み合わせだ」と指摘。2022年の前半に「金利ショック」、後半には「リセッション（景気後退）パニック」が起きるとし、クレジットと株式共に年間リターンはマイナスになると予想した。
米金融政策がタカ派色を強めるとの見通しから、株式市場は年初からショックの波に見舞われている。ＭＳＣＩ世界指数は今年に入り５％下落、米ナスダック100指数は今週に調整局面入りした。クレジット市場を見ると、利上げへの懸念からほぼ全ての資産クラスで借り入れコストが上昇しており、指数の多くは今週、年初のトータルリターンが過去数十年で最悪のマイナスになった。
ＢｏｆＡのストラテジストは、利上げが実施されるとの見方は広がっているものの、緩和的な環境が長く続いたことから期待値はあまりに低いと指摘。米金融当局は「ひどく後れを取っている」とＢｏｆＡはみており、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.5ポイント利上げすべきだと考えている。
株式に関してハートネット氏は、ニューヨーク連銀製造業景況指数のような企業利益の先行指標が悪化し始めており、相関性の高い株式銘柄にとって悪い兆候だと指摘。また半導体や住宅建設といったこれまで勝ち組だった分野が利上げの影響を特に大きく受けると予想した。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック20年3月以来最大の週間下落率、ネットフリックス急落
2022年1月22日午前7:22 ロイター編集
［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。前日引け後に発表した四半期決算がさえない内容に終わった動画配信サービス大手ネットフリックスが売られた。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の週間の下げ率は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった２０２０年３月以来最大となった。
Ｓ＆Ｐは３週連続で下落。年初に更新した終値での最高値から８．３％値下がりしている。２１日終値は２０年６月以来初めて２００日移動平均線を下抜けた。
今週調整局面に突入したナスダックは昨年１１月に付けた終値での最高値から１４．３％下落し、昨年６月以来の安値で引けた。
ダウ工業株３０種は６営業日続落。２０年２月以来最長となる。
週間ではＳ＆Ｐが５．７％、ダウ工業株３０種が４．６％、ナスダックが７．６％それぞれ下落した。
ネットフリックスは２１．８％急落。２０日発表した第４・四半期の新規契約者数は市場予想を下回った。パンデミック（世界的大流行）関連の規制緩和や競争激化により契約者の新規獲得に苦戦している状況が浮き彫りとなった。
同業の娯楽大手ウォルト・ディズニーは６．９％安、動画配信機器のロク（Ｒｏｋｕ）も９．１％安となった。
キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルト氏は「ハイテク株の売りが継続した」とし、「ハイテク株からシフトするローテーションの動きとネットフリックスの低調な決算がこの日の材料になった」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応をより積極的に進めるのではないかとの懸念から米債利回りが急上昇する中、株価は今年、困難なスタートを切っている。投資家は、今後数カ月の米金融政策の行方を示す手掛かりを得ようと、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのグローバル投資ストラテジスト、アヌ・ガガー氏は「ＦＯＭＣや企業決算など、来週は市場の懸念材料となる可能性のある多くの材料が存在する」と述べた。
来週はアップルや電気自動車大手テスラ、マイクロソフトなどが決算を発表する。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２６対１の比率で上回った。ナスダックでも４．３４対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１４６億株。直近２０営業日の平均は１０４億株。
笹生優花は7位T、畑岡奈紗は17位T 単独首位はネリー・コルダ
1/22(土) 6:22配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜ヒルトン・グランドバケーションズ トーナメント・オブ・チャンピオンズ 2日目◇21日◇レイク・ノナG＆CC（米フロリダ州）◇6617ヤード・パー72＞
米国女子ツアーの2022年初戦「ヒルトン・グランドバケーションズ トーナメント・オブ・チャンピオンズ」の2日目が終了。首位と1打差の2位タイから出た笹生優花は、4バーディ・2ボギーの「70」で回り、トータル6アンダー・7位タイ。首位とは4打差となった。
1アンダー・14位タイから出た畑岡奈紗は、3バーディ・2ボギーの「71」でトータル2アンダー・17位タイで2日目を終えた。
トータル10アンダー・単独首位にはネリー・コルダ（米国）。首位と1打差・2位タイにはダニエル・カン（米国）とガビー・ロペス（メキシコ）、2打差・4位には昨年大会覇者のジェシカ・コルダ（米国）。
首位と3打差・5位タイにはセリーヌ・ビュティエ‘（ブランス）とブルック・ヘンダーソン（カナダ）が続いた。
桂川有人が「70」で首位と5打差5位タイ トップはシファン・キム
1/22(土) 9:02配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜SMBCシンガポールオープン 2日目◇21日◇セントーサゴルフクラブ セラポンコース（シンガポール）◇7403ヤード・パー71＞
連日の順延となっていた「SMBCシンガポールオープン」の第2ラウンドが終了。日本勢では、23歳の桂川有人がトータル4アンダー・5位タイで最上位につけた。
トータル9アンダー・単独首位にはシファン・キム（米国）、首位と3打差・2位にキム・ジュヒョン（韓国）、4打差・3位タイにはジャン・ドンキュ（韓国）とサドム・ケーオカンジャナ（タイ）が続いている。
そのほか日本勢では、小林伸太郎と岡田絃希がトータル3アンダー・9位タイ、大西魁斗がトータル2アンダー・16位タイ。浅地洋佑はトータル3オーバー・64位タイで予選通過を決めた。
なお、今大会の上位4人（有資格者を除く）には、今年の「全英オープン」出場権が与えられる。
パトリック・キャントレーが首位をキープ ミケルソンは155位Tで低迷
1/22(土) 9:55配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜ザ・アメリカンエクスプレス 2日目◇21日◇PGAウエスト スタジアムC（米カリフォルニア州）◇7147ヤード・パー72＞
カリフォルニア州で開催されている米国男子ツアー「ザ・アメリカンエクスプレス」の2日目が終了。パトリック・キャントレー（米国）がトータル14アンダーまで伸ばして首位を維持した。
首位と1打差・2位にはトム・ホージ、2打差・3位タイにはウィル・ザラトリス、ラント・グリフィン、グレイソン・シッグ、キャメロン・ヤング、ジョセフ・ブラムレット（すべて米国）が続いた。
世界ランキング1位で2018年大会覇者のジョン・ラーム（スペイン）はトータル8アンダー・32位タイ。そのほか、リッキー・ファウラー（米国）はトータルイーブンパー・131位タイ、フィル・ミケルソン（米国）はトータル9オーバー・155位タイとなった。
これは昔の「ボブ・ホープ・デザートクラシック」なんだろうな。
「薄利多売にも限界」 物価上昇、身近な商品への影響大きく
1/21(金) 20:11配信 産経新聞
原油高や円安を背景にした、物価の上昇が続いている。ガソリンや灯油のほかにも、食品、日用品などスーパーでの店頭価格に波及。資源価格は当面高値で推移するとみられ、その分が家計への打撃につながる。政府は企業に賃上げを求めているが、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が応じられずに、物価上昇に賃金が追い付かない状況も生まれかねない。
「価格の安さを売りにしているスーパーなので、何とか頑張って売価を抑えている状況です」
大阪市城東区の住宅街で食品や日用品を扱う「スーパー玉出京橋店」の石原陽子店長はこう明かす。この数カ月、仕入れ値の上昇が続いているといい、種類も野菜や牛肉、鮮魚、加工食品、小麦が原料のパンや麺類など多岐にわたる。石原さんは「なるべく売価を上げずに薄利多売でしのいでいるが、限界がある」と厳しい表情で語る。
物価上昇は家計負担に直結する。この半年ほど食品の値上がりを感じているという買い物客の主婦（３５）も「コロナで家で食事する分、食費がかさむ。少しでも安いスーパーを探したり、安いときにまとめ買いした野菜を冷凍したりして節約している」と話した。
■資源価格の高騰響く
背景にあるのは、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源価格の高騰だ。世界的な景気回復で需要が急増したため、食品や日用品の生産コストが増大する。輪をかけたのが円安で、輸入に頼る原材料の仕入れ値上昇につながっている。
企業側からすれば、増えたコストの分を価格転嫁しなければ、収益が悪化する。このため、牛丼やポテトチップス、ティッシュペーパーなど消費者に身近な商品の値上げに踏み切る企業が相次いでいる。
日本総合研究所の若林厚仁主任研究員は「資源高、円安がさらに進んで物価が上がり続けるということはなくても、高い水準で横ばいになる」とみる。
物価が高止まりする一方、賃金上昇の動きは鈍い。コロナ禍で今後の景気が見通しにくく、経営体力の乏しい中小企業は基本給の引き上げに慎重姿勢だ。中小を顧客とする地方銀行の幹部は「給料を底上げするという話はまるで聞かない」といい、物価上昇を上回る賃上げの実現は遠い。
岸田文雄政権が賃上げ税制の拡充を掲げるなどの機運醸成もあって、大企業での賃上げは進むとする若林氏も「中小の場合、業績堅調でも基本給ではなく、ボーナス増で対応するだろう。コロナが直撃した飲食や宿泊などサービス業は余裕がない」と指摘。ベースとなる給料が上がらなければ、消費に回る分も少ないという。足元の物価上昇は、企業収益の増加でさらに賃金アップにつながる好循環ではなく、家計への圧迫は避けられそうにない。
販売価格にはしっかりと原材料費・加工費・人件費等をオンさせて、価格は高くなっても給与もしっかり増えて、今まで通りに購入しても家計に何の影響もありませんよ…と言う社会にしてほしい。
月に残業３４２時間の従業員も 労基法違反疑い 兵庫・三田の人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」幹部ら書類送検
1/21(金) 13:03配信 神戸新聞NEXT
「小山ロール」で知られる兵庫県三田市の人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」について、社員１１人に月最長３４２時間に及ぶ違法な時間外労働をさせたとして、伊丹労働基準監督署は２１日、労働基準法違反の疑いで、運営会社と製造・経営部門の幹部２人を書類送検した。
書類送検容疑は２０２１年１月１６日～２月１５日、ロールケーキなどの製造を担う「製造一課」の社員１１人に対し、労使協定（三六協定）で定めた上限を超えて、違法な時間外労働をさせた疑い。製造部長（３６）と管理本部長（４０）の男性幹部２人で、当時、従業員の労務や勤務時間を管理する立場にあった。同労基署は２人の認否を明らかにしていない。
同労基署によると、最長で月に３４１時間５８分の時間外労働と休日労働をさせられた従業員もおり、発症前の直近１カ月の「過労死ライン」とされる月１００時間を大幅に超えていた。自己研さんの時間は含まれていないという。
同社の発表では、１８年１月と２１年１月の２回、同労基署から是正勧告を受けたとされる。同労基署の平野逸郎署長は「法違反を繰り返した上、上限をはるかに超えており、重大で悪質な事案と判断した」としている。
「パティシエ エス コヤマ」は、京都市出身の小山氏が２００３年に三田市で創業。フランスのチョコレート品評会で数々の受賞歴があり、１９年には「世界最高峰のチョコ職人１００人」に選出されるなど世界的に活躍している。
「エス コヤマ」の不買運動なんかが起こるのでしょうか…。
今年は「エス コヤマ」を買っていませんね…。
【２２日速報】岐阜県内で５３９人が新型コロナ感染
1/22(土) 15:14配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は22日、県内で新たに539人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者数が500人以上となるのは2日連続。県内の感染者は計2万2904人となった。
国内株式市場見通し：注目度高まるFOMC、調整一巡か深押しか
17:00 配信 フィスコ
現在値
日電産 11,515 -120
ファナック 23,105 +390
信越化 18,705 -395
アドテスト 9,650 -400
■金融引き締め巡る思惑で相場急落
今週の日経平均は週間で602.02円安（-2.14％）と3週連続で大幅に続落。3週連続で陰線を形成し、主要な移動平均線を大幅に下振れた。昨年8月第4週以来の安値水準で週を終えた。
東京市場は週後半から波乱含みの展開だった。前の週末の米国株高を支援要因に週初17日は上昇し、18日も午前は堅調な展開だった。しかし、昼頃に日銀の金融政策決定会合において政策方針の「現状維持」が伝わると安心感で買いに勢いがつくと思いきや、日経平均は急失速。時間外取引で米10年物国債利回りが1.8％台半ばまで上昇し、時間外取引のナスダック100先物が大きく下落していたことなどが嫌気されたもよう。
19日の日経平均は790.02円安の27467.23円と急落。連休明けの米国市場で米長期金利が2年ぶりの水準にまで上昇した警戒感からハイテク・グロース（成長）株を中心に下落。米連邦準備制度理事会（FRB）の急激な金融引き締めを警戒した売りが続き、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅安となった。この流れを引き継いで28000円割れで始まった日経平均は終日売り優勢の展開だった。
金融引き締め懸念がくすぶるなか米国市場ではナスダックやSOXの下落が続き、東京市場も20日は売り優勢でスタート。ただ、この日は自律反発狙いの買いが入ったほか香港ハンセン指数の大幅高が追い風となり、午前中頃から切り返すと買い戻しが続き、日経平均は305.70円高とプラスに転じた。
この流れのまま週末も戻りを試したいところだったが、20日の米国市場では金利低下に伴うハイテク株の買い戻しで中盤まで大幅高で推移していた主要株価指数が、取引終盤にかけて急速に売りに押され結局急落。この引け味の悪い流れを受け、週末21日の東京市場ではリスク回避の動きが先行し、半導体関連を中心にハイテクに厳しい売りが広がり、日経平均は一時27129.61円と、昨年8月以来の安値を記録。ただ、朝方の売り一巡後は下げ渋り、27522.26円まで戻して週を終えた。
■FOMC通過後のあく抜けに期待も油断禁物
来週の日経平均は神経質な展開か。25～26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、ボラティリティーの高い相場展開が続きそうだ。
FRBの急激なタカ派シフトに戸惑う投資家が多いなか、ハイテク・グロース株を中心に日米ともに株式市場の下落基調が強まっている。FRBによる早期の金融引き締めが景気減速を招くとの見方から相対的に堅調だった景気敏感株にも売りが広がってきている。
信用買い残が依然として記録的な高水準にある日本だけでなく、米国でもマージン・デット（証拠金債務）は記録的な高水準だ。こうした中で年始から相場が連日で大きく下落していることから個人を中心に投資家の含み損益は相当に悪化していると推察される。
1月5日のFOMC議事録（昨年12月開催分）の公表以降、FRB高官らの相次ぐタカ派発言に加え、今週は有識者らから3月時利上げ幅は0.25％でなく0.5％、利上げは年8回など、金融引き締めを巡ってかなりのタカ派想定の発言が連日で飛び出した。これだけの材料が出れば、相場にもかなり織り込まれたと思いたいが、前例のないコロナショック下での緩和策に伴う出口戦略も当然前例がないため、事前の織り込みがどの程度進んでいるかは想定しにくい。
また、相場の下落基調が速いため、投資家の含み損益悪化を通じた資金の逆回転に歯止めがかかりにくい様子。足元はファンダメンタルズに基づいた要因よりもこうした需給要因が占める要素が大きく、FOMCの結果公表まで相場の動きには警戒が必要だろう。米長期金利が週末にかけて1.76％へと大きく低下してきたことは一つの安心材料で、FOMC後のあく抜け感に期待したいところではあるが、楽観的な見方は危険で、相場の乱高下を覚悟しておいた方がよいだろう。
■FOMC通過後の決算シーズン突入で物色に変化あり？
一方、こうした中、日米ともに企業の決算発表シーズンが徐々に本格化してくる。日本では来週、日本電産<6594>、ファナック<6954>、信越化学<4063>、アドバンテスト<6857>など注目度の高い企業決算が多い。FOMC前後のため、決算内容に対する反応が読みにくいが、年始からすでに株価が大きく下落しているため、FOMCが無難な通過となれば、好決算は素直に買いに繋がりそうだ。
物色動向では、足元で景気敏感・バリュー（割安）株の買いの勢いが一服してきている。FOMC通過と同時に決算シーズンを迎えるため、FOMCの結果内容次第では物色に変化が出てくる可能性があろう。ポジティブなシナリオとしてFOMCの無難通過を想定する場合、決算においては、足元で株価が大きく上げていた景気敏感・バリューの好決算は利食い売りにつながりやすく、大きく売り込まれていたハイテク・グロースの好決算は見直しにつながりやすいと思われる。
■米FOMC、IMF世界経済見通しなど
来週は25日に米FOMC（～26日）、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数、IMF世界経済見通し発表、26日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」(1月17～18日開催分)、パウエルFRB議長会見、米12月新築住宅販売、27日に米10-12月期GDP速報値、米12月耐久財受注、28日に米12月個人支出・個人所得などが発表予定。
【２２日・市町村別詳報】 岐阜県で過去２番目の感染者数５３９人 約４カ月ぶりの自宅療養開始
1/22(土) 22:32配信 ぎふチャンDIGITAL
岐阜県と岐阜市は２２日、新たに５３９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。１日当たりの新規感染者が５００人を超えるのは２日連続で２２日から自宅療養者が出ています。
新規感染者の５３９人は２１日の５７７人に次ぐ過去２番目の多さです。感染者数の累計は２万２９０４人となりました。自宅療養者は２２日午後５時半現在で７０～８０人で飛騨地域を除く地域で無症状の若い世代が中心だということです。県は自宅療養者ゼロを目指して医療体制を強化してきましたが、２１日夜宿泊療養施設の利用状況が規定の８割を超えたため、２２日から約４カ月ぶりに自宅療養を開始しました。また、２２日現在の入院者数は３６６人で病床使用率は４０.９％となっており、今月１６日からの１週間の感染者数は２７６９人で前の週の２.８２倍と急増しています。
２２日の市町村別の感染者数の内訳
▼岐阜市１２７人
▼大垣市４４人
▼各務原市４３人
▼可児市３９人
▼美濃加茂市３８人
▼多治見市３４人
▼羽島市２８人
▼瑞穂市２１人
▼関市１８人
▼高山市１４人
▼土岐市１３人
▼恵那市１２人
▼海津市１１人
▼養老町１０人
▼瑞浪市９人
▼郡上市・揖斐川町・北方町各７人
▼本巣市・垂井町各６人
▼岐南町・笠松町各５人
▼坂祝町・御嵩町各４人
▼中津川市・美濃市・山県市・下呂市・関ケ原町各３人
▼神戸町・池田町各２人
▼飛騨市・安八町・白川町・白川村各１人
▼県外その他４人
県健康福祉部は「第５波を超えるスピードで大きな波が来ていて天井が見えない。\自宅療養はリスクの低い人にお願いし必要な人にきちんと医療を届けていく」としています。
なお、２２日は愛知県では４日連続で最多を更新する３４５７人新規感染者が確認され、三重県は３６９人が確認されました。
左腕の接種部位が痛み始めましたね…。
気持ちの良い青空が広がります。
そんな本日は８時３０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
大量のバレンタインチョコレートの中から選んだのは…
「ピエール・マルコリーニ」です。
選んだポイントは賞味期限の順番ですが…。
そして１０時頃に家を出る。
本日は３回目のコロナワクチン接種です。
体調はまだイマイチですが、接種は済ませておきます。
会場で受付を済ませて、書類のチェックを受けて、問診を受けて、接種を済ませて、１５分の待機…。
１０時４５分に会場を後にして帰宅。
２回目の接種では翌日に激しい倦怠感に襲われましたが、今回はどうなることやら…。
念のために、明日の日曜日の予定はすべてキャンセルされています。
１ＵＳドル＝１１３．６６円。
１ＡＵドル＝８１．６６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３４２６５．３７（－４５０．０２）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１銘柄は下げましたね。
要注目２銘柄は０勝２敗ですね。
ネットフリックス、ショッピファイが非常に大きく下げましたね、ブロック、アマゾン、クラウドストライク、ペイパル、テスラも大きく下げましたね、テラドック、トゥイリオも下げましたね。
参りましたね…。
3:48 配信 トレーダーズ・ウェブ
21日の日経平均は大幅反落。終値は250円安の27522円。米国株が連日で終盤に大きく崩れた上に、決算を発表したネットフリックスが時間外で急落したことから、大幅安スタート。東京エレクトロンやレーザーテックなど主力ハイテク株の下げがきつく、序盤では下げ幅を600円超に広げた。27100円台で売りが一巡し、その後は戻りを試しに行ったが、寄り付き近辺まで下げ幅を縮めてくると売り直された。後場は前引けから100円以上水準を切り下げて始まったが、押しが深くなったところでは買いが入った。下に振れたところで売り急ぐような動きが出てこなかったことから終盤にかけては戻りを強め、27500円台を回復。3桁の下落とはなったが、高値圏で取引を終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆9800億円。業種別では空運や陸運、電気・ガスなどが上昇している一方、鉱業や輸送用機器、石油・石炭などが下落している。上方修正と復配を発表した巴川製紙所が後場急騰。半面、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けた大幸薬品に売りが殺到し、場中値付かずのストップ安比例半分となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1170/値下がり920と、後場に入って値上がりが値下がりを上回った。主力どころではファナックや伊藤忠が上昇。日経新聞で非鉄の上昇が取り上げられたことを手掛かりに、住友鉱山や東邦亜鉛が大幅高となった。ＪＡＬ、ＡＮＡ、西武ＨＤ、富士急行、エアトリなど、アフターコロナ関連が強い上昇。証券会社のリポートを材料にコナミやセガサミーなどゲーム株に買いが入った。
一方、米ネットフリックスの時間外の急落が大型グロース株に対する警戒を高め、東京エレクトロン、レーザーテック、アドバンテストなど半導体株が軒並み安。コロナ影響によりトヨタの工場ライン停止が伝わったことから、トヨタに加え、デンソーやトヨタ紡織など系列の銘柄が大きく売られた。証券会社のリポートを材料にＩＮＰＥＸやサイバーエージェントが大幅安。下方修正を発表したミツウロコＧＨＤが急落した。
日経平均は200円を超える下落となったが、ローソク足では下に長いヒゲをつけた陽線を形成した。今週はグロース株が下げ止まるかどうかが市場の大きな注目点で、結局下げ止まらなかったが、いつまでもグロース株安に全体がつき合うわけではないといった雰囲気も出てきた。ここから先は、グロースの代表格であるレーザーテックと東京エレクトロン、この2銘柄の動きに変化が出てくるかどうかに注目しておきたい。同じ半導体関連で値がさ株ということもあり、似たような動きをすることが多い。しかし、PERでみると東京エレクトロンは20倍台、レーザーテックは100倍超と大きな開きがある。それだけレーザーテックの成長期待が高いということでもあるが、今は高PER銘柄は好まれない。一方、東京エレクトロンは、ここからもう一段下げるともう高PER銘柄とは言えない。利益水準に対して妥当な株価がついていて、成長期待もあるのであれば、売り込む理由は乏しい。こういった点を度外視して象徴的に東京エレクトロンが売られ続けるようだとグロース株はまだ買えない。しかし、レーザーテックが下げても東京エレクトロンが値を保つようなら、グロースの中でも買えるものを選別しようという動きが出てくる。そしてそのことは、日本株全体にもポジティブな影響を及ぼす可能性が高い。
【来週の見通し】
堅調か。25日～26日のFOMCが注目材料。米国の2022年の利上げ回数が3回ではなく4回となる、3月の利上げが+0.25％ではなく+0.50％になるといった憶測が飛び交っており、ＦＲＢが市場にどういったメッセージを届けるかお手並み拝見となる。ただ、こういったタカ派姿勢を意識しながら、米国株は先んじて調整色を強めている。米国株の中期トレンドが下であったとしても、FOMCはいったんの買い戻しを誘うイベントにはなるだろう。国内では、FOMCを通過した後から企業決算が多く出始める。直近で全体市場が調整した分、割安感は醸成されている。グロース株はまだ厳しいかもしれないが、非グロース系で好決算が確認できた銘柄には、株価も強い反応を示すと思われる。個別重視の様相が強まることでマクロ要因の悪材料にはある程度耐性がつきそうで、直近で崩れた分を修正する局面に入ると予想する。
今週の【早わかり株式市況】3週続落・一時5ヵ月ぶり安値、インフレ警戒で日米ともに波乱の展開
6:40 配信 株探ニュース
現在値
郵船 8,370 -180
日本製鉄 1,904.5 -27
ソニーＧ 12,955 -180
トヨタ 2,284.5 -58
コマツ 2,889 -26
■今週の相場ポイント
１．日経平均は3週連続で下落、ハイボラティリティで週央には一時900円超安
２．インフレ進行を背景としたFRBによる金融引き締め強化を警戒し波乱含みに
３．取引時間中も米長期金利の動向や米株価指数先物の動きに翻弄され思惑が錯綜
４．週後半はいったん自律反発も上値は重く、週末に再び売り物に押される流れに
５．来週開催されるFOMCの結果を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となる
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比602円(2.14％)安の2万7522円と3週連続で下落。3週間の下げ幅は1269円となった。
今週は米国のインフレ進行を背景に、FRB(米連邦公開市場委員会)による金融引き締め姿勢が一段と強まることへの警戒感が強くなり、日米ともに株価は波乱含みの展開となった。特に東京市場のボラティリティは高く、週央に大幅安となり、週末も朝方から大きく下値を探る展開で一時2万7100円台と昨年8月以来の水準に切り下げる場面があった。
17日(月)は買い優勢の展開となり日経平均は前週から数えて3営業日ぶりに反発。今月6日に840円あまりの急落をみせてから日経平均の下落基調が目立っており、目先値ごろ感からの買いを呼び込んだ。18日(火)は不安定な値動きに終始。朝方は買い優勢だったが、米長期金利の動向や米株価指数先物の動き、更に日銀の金融政策決定会合の結果などを受けて値動きが荒くなり、日経平均は結局安く引けた。そして19日(水)は大波乱展開に。前日の欧州株市場が軒並み安となったほか、米国株市場でもハイテク株中心に幅広く売り込まれる展開で、リスクオフの流れが波及し売り一色の地合いに。日経平均は先物主導で一時900円を超える下げとなり、大引けはやや下げ渋ったものの790円安と急落した。全体の97％の銘柄が下落するという全面安商状だった。20日(木)は前日の反動もあって買い戻しが優勢に。中国人民銀行が実質政策金利の利下げを発表するといったん下げ幅を広げる場面があったが、その後切り返し、後場に上げ足を強めた。もっとも上昇幅は前日の下げの半分にも届かず、上値は重かったともいえる。そして週末21日(金)は、再び日経平均が下値を探る展開。米国株の変調ぶりが目立っており、来週25日－26日の日程で行われるFOMCの結果を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせた。一時600円を超える下げで2万7100円台まで突っ込んだが、後場は下げ渋った。
■来週のポイント
来週は週前半に開催されるFOMCの結果待ちで買い控えから下値を探る展開が続きそうだ。結果次第では相場は大きく振れる可能性がある。
重要イベントとしては、国内では25日から4-12月期の決算発表が本格化する。海外では25日－26日に開催されるFOMCが最大のイベントだ。そのほか、26日発表の米国12月新築住宅販売件数や27日発表の米国10-12月期GDP、28日に発表される米国12月の個人所得と個人消費支出にも注視が必要だろう。
■日々の動き（1月17日～1月21日）
【↑】 1月17日(月)―― 3日ぶり反発、ハイテク株中心に見直し買いが流入
日経平均 28333.52( +209.24) 売買高 9億9587万株 売買代金 2兆3178億円
【↓】 1月18日(火)―― 反落、米長期金利動向にらみマイナス圏に沈む
日経平均 28257.25( -76.27) 売買高12億2657万株 売買代金 2兆8125億円
【↓】 1月19日(水)―― 急落、米長期金利の上昇を警戒し全面安商状
日経平均 27467.23( -790.02) 売買高15億1374万株 売買代金 3兆5277億円
【↑】 1月20日(木)―― 3日ぶりに反発、主力株を中心に買い戻しが優勢
日経平均 27772.93( +305.70) 売買高12億8247万株 売買代金 3兆1657億円
【↓】 1月21日(金)―― 反落、米株安を警戒も売り一巡後は下げ渋る
日経平均 27522.26( -250.67) 売買高12億3500万株 売買代金 2兆9873億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、25業種が下落
(２)郵船 <9101> など海運、日本製鉄 <5401> など鉄鋼が大きく売られた
(３)ソニーＧ <6758> など電機、トヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械といった輸出株は大幅安
(４)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、第一生命ＨＤ <8750> など保険、日本取引所 <8697> などその他金融といった金融株も安い
(５)ＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業、ＥＮＥＯＳ <5020> など石油といった原油関連はさえない
(６)東武 <9001> など陸運、三井不 <8801> など不動産といった内需株の一角は高い
(７)ＪＡＬ <9201> など空運が値上がり率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) メタバース ── 産業用メタバースで脚光、「デジタルツイン」関連株が飛躍ステージへ
２(２) 電気自動車(EV)
３(３) 半導体 ──── バリュー株シフトの逆風も一頭地を抜く成長力に注目
４(４) 半導体製造装置
５(５) 2021年のIPO
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
〔米株式〕ダウ6日続落、450ドル安＝ハイテク決算控え警戒感（21日）☆差替
6:54 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク株式相場は、ハイテク大手の決算発表や米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合を来週に控えて警戒感が強まる中、6営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比450．02ドル安の3万4265．37ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は385．10ポイント安の1万3768．92で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億8124万株増の13億9907万株。
ダウ平均は約1カ月半ぶりの安値で引け、21日までの6営業日で計2000ドル超下落した。
前日夕のネットフリックスの決算発表を嫌気して通信株が売られ、全体の下げを主導した。同社は会員数の伸びが大きく鈍化するとの見通しを示し、21日の取引で株価が急落。動画配信サービスを展開するウォルト・ディズニーなどの競合他社にも売りが広がった。
ネットフリックスの業績鈍化見通しを受け、来週以降に発表されるアップルなどのハイテク大手決算への警戒感も強まった。ハイテク大手は新型コロナウイルス禍で高まった巣ごもり需要を追い風に好業績が続き、株価も上昇基調をたどってきた。ただ、今年に入り、成長鈍化への懸念や米長期金利上昇を受けて、ハイテク株は下落に転じている。ナスダックは今週、直近の高値から10％以上下落し、調整局面入りした。
FRBによる金融引き締めへの警戒感も、株価の重しとなった。市場では、FRBが3月の会合で利上げに踏み切るとの観測が広がっている。日系証券関係者は来週25、26日の会合について「大きなアクションがあるとは考えていないが、3月の利上げ開始を明確に示すのではないか」との見方を示した。
個別銘柄（暫定値）では、ネットフリックスが21．8％安、ディズニーが7．0％安、アマゾン・ドット・コムが6．0％安、アップルが1．3％安。一方、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が0．4％高、ペプシコとナイキが0．2％高となった。（了）
〔NY外為〕円上伸、113円台後半（21日）
7:11 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下などを背景に円が買われ、円相場は1ドル＝113円台後半に上伸した。午後5時現在は113円64～74銭と、前日同時刻（114円04～14銭）比40銭の円高・ドル安。
米長期金利の低下を背景に日米金利差の観点から円買い・ドル売りが優勢となった。欧州株に加え、米国株も大幅安となる中で投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産として円を買う動きもあった。
ただ、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を前に、急速な金融引き締めへの警戒感もくすぶっている。週末を控えていることもあり、一段の円買い意欲は乏しく、相場は113円台後半で伸び悩む展開となった。
米民間調査会社コンファレンス・ボードが朝方に発表した昨年12月の景気先行指標総合指数は前月比0．8％上昇の120．8と、市場予想と一致したため、相場の反応は限られた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1337～1347ドル（前日午後5時は1．1306～1316ドル）、対円では同128円92銭～129円02銭（同129円00～10銭）と、08銭の円高・ユーロ安。（了）
株式週間展望＝不安材料山積も下値支持ゾーンに到達―日経平均予想レンジ、２万６８００、２万８２００円
8:03 配信 モーニングスター
現在値
日電産 11,515 -120
ファナック 23,105 +390
信越化 18,705 -395
アドテスト 9,650 -400
オリランド 18,975 +240
強まる株式市場への逆風を受けて、日経平均株価の昨年来安値更新が現実味を帯びてきた。後半にかけて下値を模索した今週は２１日に２万７１２９円まで急落し、終値２万７５２２円と２０２１年８月２０日のボトム（２万７０１３円）に近づいた。米国の主要株価指数のテクニカルが相次いで下げ転換する中で、防戦一方の状況が続いている。
＜企業業績に暗雲、ＦＯＭＣ警戒＞
インフレ加速に端を発する折からの米国の金融引き締め観測に、マーケット冷遇の色合いを強める岸田政権、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴い広がる「まん延防止等重点措置」。ロシアとウクライナの緊迫状態も高まるなど、株価への悪材料は枚挙にいとまがない。
こうした中で、コロナ後の世界の株高を先導した米市場の変調が鮮明だ。ハイテク株で構成するナスダック総合指数は、重要なサポートラインとされる２００日移動平均線を割り込み、２０日までに高値から約１３％下落した。Ｓ＆Ｐ５００指数も昨秋以来の１００日線割れとなり、調整ムードが強まっている。
対照的に足元で買い材料はほとんど見当たらず、日本株もひたすら落ち着きどころ探る展開を余儀なくされている。頼みの綱の企業業績をめぐっても、今週出た米国のゴールドマン・サックスやネットフリックスの決算発表後のシビアな株価反応で暗雲が漂った。半導体関連メーカーの受注はなお強いものの、それらは株価のリスクオフの渦中にある。
既に現金比率を高めている投資家も多いと思われるが、再参戦へは様子見機運が優勢だ。来週は日本企業の２１年１０－１２月決算開示が本格化し始める上、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２５－２６日）も控えている。積極的にイベントに買い向かっていける雰囲気ではとてもない。
＜２万７０００円前後の反発再現は？＞
もっとも、日経平均の昨夏以降の下落局面は、２万７０００円前後で転換するパターンを繰り返している。この地盤が崩れるといよいよ厳しくなるものの、年金資金の出動も観測されやすい水準だ。
ＦＯＭＣでは３月が有力視される利上げ開始時期と、その幅に対するＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の考え方が焦点となる。ただ、歯止めの利かない物価上昇を受けて、政策金利（ＦＦレート誘導目標）を一気に０．５０％引き上げるという見方も浮上するなど、相場はタカ派的な結果を先行して織り込みつつある。
また、もう１つのポイントが米議会の再開（２４日）だ。宙に浮いている、バイデン大統領の経済政策を実行するための法案の行方が注目され、反対派議員との間の歳出規模の調整が進展すれば、ひとまず安心できるだろう。
日本では通常国会が１７日からスタートしている。２１日は岸田首相が金融所得課税の見直しへの意向を改めて表明、軟調な株式市場に追い打ちを掛けた。バブル崩壊懸念の震源地である米国に対して割り負け感のある日本株だが、マーケット軽視にも映るこうした政府のスタンスに柔軟性が見えない限り、水準訂正は進みにくいと考えられる。
＜日本も決算本格化へ＞
来週の日経平均の予想レンジは２万６８００－２万８２００円とする。依然として不安要素は多く、米市場次第では一段の急落も避けられないものの、これまでいったん切り返してからの戻りのスピードは速かった。
国内で２６日に１月日銀金融政策決定会合の「主な意見」（１７、１８日分）が公表される。決算発表は２６日に日本電産 <6594> とファナック <6954> 、２７日に信越化学工業 <4063> やアドバンテスト <6857> 、２８日にオリエンタルランド（ＯＬＣ） <4661> 、大和証券グループ本社 <8601> など。
米国ではＦＯＭＣのほか、２７日に１０－１２月ＧＤＰ（国内総生産）速報値と１２月耐久財受注が出る。マイクロソフトやインテル、ボーイング、アップル、キャタピラーなどの決算も注目される。
NY市場概況－ナスダック総合が2.72％安と4日続落 週間では2020年10月以来の大幅安
9:21 配信 トレーダーズ・ウェブ
21日のNY株式相場は大幅続落。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、早期金融政策正常化への警戒感が強まる中、決算や弱い見通しが嫌気されたネットフリックスが20％超下落し、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が下落した。ダウ平均は450.02ドル安(-1.30％)と6日続落し、S&P500も1.89％安と4日続落。ハイテク株主体のナスダック総合は2.72％安と大幅に4日続落し、週間では7.55％安と、2020年10月以来の大幅安を記録。昨年11月の史上最高値からは15％超の下落となった。ネットフリックスの急落を受けて動画ストリーミングサービスを展開するウォルト・ディズニーが6.94％安となったほか、テスラ、アマゾン、メタ・プラットフォームズも軒並み4-5％下落した。センチメントは引き続き悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比3.26ポイント高の28.85ポイントと昨年2月以来の高水準となった。リスク回避の強まりを受けてビットコイン価格も前日比で10％超下落した。
水曜日に一時1.90％台まで上昇した米10年債利回りは1.77％と前日比0.04％ポイント低下した。米長期金利は引き続き低下したものの、テクニカル面の悪化が投資家心理を悪化させた。ダウ平均は前日に1カ月半ぶりに長期トレンドラインの200日移動平均線を割り込み、この日はS&P500が2020年6月以来、1年7カ月ぶりに200日移動平均線を割り込んだ。ナスダック総合は年初来下落率を11.99％に拡大し、昨年6月以来の水準まで下落した。個別ではネットフリックスのほか、アマゾン・ドット・コム、エッツィ、ウォルト・ディズニー、スターバックス、ツイッターなどが52週安値を割り込んだ。
NY株式：米国株式市場は続落、地政学的リスクの上昇やFOMCを警戒
10:16 配信 フィスコ
ダウ平均は450.02ドル安の34,265.37ドル、ナスダックは385.10ポイント安の13,768.92で取引を終了した。
ロシアによるウクライナ侵攻が警戒される中、政府がウクライナ駐留外交官の家族に対し国外退避を検討していると報じられると、警戒感が強まり、寄り付き後、下落。本日はオプション満期日にもあたり、関連取引が活発で終日荒い展開となった。引けにかけては来週に開催を控える連邦公開市場委員会（FOMC）を警戒して利益確定売りが先行し、一段と下げ幅を拡大。セクター別では自動車・自動車部品、メディア・娯楽が大きく下落した一方、家庭・パーソナル用品が大幅上昇した。
半導体素子メーカーのインテル（INTC）は、オハイオ州の半導体製造ハブに200億ドルの投資計画を発表し、堅調に推移。スポーツアパレルのアンダーアーマー（UAA）はアナリストの投資判断引き上げで上昇した。昨日一部商品の生産を一時停止するとの報道を受けて大きく売られた在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）は売られ過ぎとの見解にアナリストが目標株価を引き上げたことで上昇。
動画配信のネットフリックス（NFLX）が昨日引け後に発表した決算で第1四半期契約者数の予想を下回る見通しを示したことを受けて、関連事業を展開するエンターテインメントのディズニー（DIS）やデジタルメディアサービスを提供するディスカバリー（DISCA）などが警戒感から軒並み下落。鉄道会社のCSX（CSX）は第4四半期決算の内容が予想を上回ったものの、前年から需要が鈍化したと指摘したため、売られた。暗号通貨関連のオンライン決済のブロック（SQ）やペイパル（PYPL）、暗号資産取引所運営のコインベース（COIN）などは、仮想通貨安に連れて下落。
投資家の恐怖心理を示すVIX指数は一時29.79まで上昇し、年初来最高となった。
（Horiko Capital Management LLC）
米ドル/円は112円の大きなサポートを割り込むと、強気シナリオが大きく後退する。米国株が崩れれば、「米ドル安・円高」に
12:06 配信 ザイＦＸ！
2022年米国の利上げは確実に起こる。その場合、想定されるマーケットのシナリオは？
今年（2022年）確実に起こること。それは米国のFF金利（※1）の引き上げです。「テーパリング（※2）」という儀式を経て、3月に最初の利上げ、そして、おそらく今年（2022年）中に4回、来年（2023年）も数回利上げは行われることになると考えられています。
（※1「FF金利」とは、フェデラルファンド金利のことで、FFレートとも呼ばれる。米国の政策金利）
（※2「テーパリング」とは、量的緩和政策により、進められてきた資産買い取りを徐々に減少し、最終的に購入額をゼロにしていこうとすること）
米国の金融政策が引き締まる一方、日本の金融政策は変わりません。日米金利差拡大で米ドル高、円安継続。これが2022年、私を含め、多くの市場関係者が想定したシナリオです。これをシナリオAとします。
米金利が上昇すると、株価にはマイナスです。あまり米国株が下落するようであるなら、リスクオフの円高という場面も想定しないといけません。
また、前回のコラムでも指摘しましたが、米国はあまりにもインフレ率が高く、実質金利は大きくマイナスです。現在、プラス7％のインフレ率がいつまでも続くとは思いませんが、2～7％の間をウロウロする状況は続くでしょう。
1％利上げしたところで、マイナスの実質金利はかなり続くことになります。こうしたことをシナリオBとします。
つまり、今後、為替市場の展開は、
シナリオA:米金利上昇=米ドル高・円安
シナリオB:マイナスの実質金利+リスクオフ=米ドル安・円高
この2つのシナリオのせめぎ合いになるのでしょう。
本当に米金利が高いから米ドルを買っていたのか？ FRBはインフレとの戦いに敗北しつつある？
当初は、シナリオAが有力と考えていました。しかし、我々は本当に米金利が高いから米ドルを買っていたのでしょうか？
そうした部分はありますが、生保を含め、多くの機関投資家は、実は為替リスクをあまり取っていません。為替リスクをヘッジする形で、米国債などに投資しています。いわゆる、ヘッジ付き外債投資です。
では、何が米ドルを支えてきたかといえば、近年は企業による直接投資、それと最近は個人の方々の米国株投資でしょう。外国株投信が昨年（2021年）は7兆円ほど売れたと日経新聞が報じていましたが、様々な形で外国株を購入する人は増えました。
海外株投信7兆円純増 個人マネー、日本株選ばず 出所:日経新聞
コロナショック以降、米国株は非常に好調でした。大量の財政資金を投入し、FRB（米連邦準備制度理事会）が猛烈に資金供給したからです。しかし、インフレになるなど、その弊害が出てきていたにも関わらず、パウエルFRB議長の動きは鈍かった。
FRBの意向の代弁者であるCNBCのスティーブ・リースマン氏は昨日（1月18日）の放送で、“Sacrifice the market to get inflation down” （市場を犠牲にインフレを抑制する）という言い回しをしていました。前後をよく聞いてなかったのですが、そうした意向が市場関係者の間で語られているのでしょう。
ヘッジファンドマネージャーであるビル・アックマンは、「FRBはインフレとの戦いに敗北しつつある」、「信頼を回復するには、市場に『衝撃と畏怖』を与えなければならない」と0.50％利上げを主張しています。
米ドル/円の大きなサポートは112円。ここを割れると、強気シナリオは大きく後退する
バイデン政権の支持率低下はインフレからきています。また、米小売売上高が急減したのも、インフレが理由でしょう。
インフレ抑制は政権最大の課題です。そのためには、多少株価が犠牲になっても構わないのでしょう。
米国株が崩れるとき、そのときは、シナリオBが有力になるのではないかと考えています。
米ドル/円の大きなサポートは112円。ここを割れると、米ドル/円の強気シナリオは大きく後退します。
【米国市況】株続落、週間で20年３月以来の大幅安－ハイテク売り続く
2022年1月22日 6:55 JST ブルームバーグ
21日の米株式相場は続落。新型コロナウイルス禍で最初に市場が動揺した約２年前以来、最悪の週となった。一部の企業決算の弱さを受けて荒い値動きとなり、金利先高観が投資家を神経質にする中、ハイテク株が売りを浴びた。
米国株は大幅続落、ハイテク株の売り止まらず
米国債は総じて堅調、利回り曲線が平坦化
外為市場では逃避通貨に買い、米ロ緊張など影響
ＮＹ原油は続落、株式や銅の下げにつれる
ＮＹ金は大幅安、インフレ期待低下で
Ｓ＆Ｐ500種株価指数はテクニカル上の節目である200日移動平均を、2020年より後では初めて下回って引けた。ハイテク株の比重が高いナスダック100種指数の下げが目立った。中でもネットフリックスは20％を超える値下がり。暗号資産（仮想通貨）全般に売りが続き、ビットコインも急落。一時３万8000ドルを割り込み、約５カ月ぶり安値を付けた。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.9％下げて4397.94。ダウ工業株30種平均は450.02ドル（1.3％）安の34265.37ドル。ナスダック総合指数は2.7％下落した。
月初からのボラティリティーは静まる兆しを見せていない。Ｓ＆Ｐ500種は４日続落し、今週は5.7％安。祝日を含む週間ベースで20年３月以来の大幅安となった。規模３兆ドルを超えるオプションが最終取引を迎えたことも、相場の変動を増幅した。
ＴＰＷインベストメント・マネジメントの創業者で社長のジェイ・ペロスキー氏は、月曜が休場だったことに触れ「史上最長の短縮週だったように思う」と語る。「２週間を一つにまとめたような４日間だった」と振り返った。
米国債相場は上昇。朝方にまとまった買いが先物に入ったほか、終盤に株が売り込まれるにつれて国債が買われた。ショートの買い戻しが影響し、長期債が特に堅調。上昇局面ではオプションの弱気ポジションが手じまわれた。
ニューヨーク時間午後４時３分現在、10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて1.74％。一時は1.7315％に下げた。２－10年債、および５－30年債のスプレッドが縮小した。
外国為替市場では逃避先通貨が堅調。世界的に国債利回りが低下したことが背景にある。市場は米ロ間の緊張の高まりに身構えている。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。ドルは対円で0.4％安の１ドル＝113円67銭。一時は113円61銭まで下げ、１月14日以来の安値を付けた。ユーロは対ドルで0.3％高い１ユーロ＝1.1343ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続落。株式相場に加え、銅などの素材価格の下落につれて売りが優勢となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比41セント（0.5％）安の１バレル＝85.14ドルで終了した。週間では５週連続高となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比49セント安の87.89ドル。
ニューヨーク金先物相場は大幅安。米インフレ連動国債と利付き国債の利回り差が縮小し、売りが膨らんだ。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.6％安の１オンス＝1834.10ドルで終了した。ただ、週間では２週連続で上昇した。
米ハイテク株売り止まらず、新型コロナ禍の勝ち組銘柄が急落
2022年1月22日 12:12 JST ブルームバーグ
米国の大型ハイテク株売りは、止まる気配が見えない。業界の一部有力企業の業績を巡り、投資家の懸念材料は増えている。
アップルやマイクロソフトといった代表的企業は来週、決算発表する予定で、株価に下押し圧力が強まっている。ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数の月間下落率は、2008年の金融危機以降で最大となるペース。動画配信サービスのネットフリックスが20日に示した業績見通しはハイテク株売りの新たな言い訳とされた。フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズと、アマゾン・ドット・コムの株価は上場来高値から20％以上下落している。
ナスダック100指数は直近高値からの下落率が今週、10％を超えて調整局面入り。同指数の時価総額は１月に１兆7000億ドル（約193兆円）余り減少した。ハイテク株は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の底から強気相場のけん引役だったが、最近では高騰するバリュエーションや企業収益鈍化の可能性、米金融政策の引き締めで、一段の上昇は正当化しくいと懸念されている。
ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「バリュエーションがどこで安定するか分からないが、経済環境と金融政策の状況が20年と21年ほどポジティブではないことは分かっている」と指摘。決算発表シーズンに入りビジネスの状況が明確になるとはいえ当面は、大型株は高いバリュエーションでの取引が続くことになるとし、「これが慎重になる理由だ」と述べた。
ネットフリックス株は21日に20％を超える大幅安。１－３月（第１四半期）の会員数見通しがウォール街の予測を大きく下回ったのが嫌気され、株価は約10年ぶりの下落率となった。
米国みずほ証券のマネジングディレクター、ジョーダン・クライン氏は、ハイテク株全般に低迷する中、業界大手企業の今後の決算発表が極めて重要になると指摘。企業が示す業績見通しと株価の反応で、ハイテク株売りが今後数週間に悪化するかどうかが明らかになろうと付け加えた。
ＢｏｆＡ、22年の株式・クレジットにとっての「悪い組み合わせ」予想
2022年1月22日 0:55 JST ブルームバーグ
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、金利上昇と企業利益の減少を予想し、今年の株式とクレジットにとって不吉な前兆だと指摘した。
マイケル・ハートネット氏らＢｏｆＡのストラテジストはリポートで、「金利上昇と利益減少。これはクレジットと株式にとって悪い組み合わせだ」と指摘。2022年の前半に「金利ショック」、後半には「リセッション（景気後退）パニック」が起きるとし、クレジットと株式共に年間リターンはマイナスになると予想した。
米金融政策がタカ派色を強めるとの見通しから、株式市場は年初からショックの波に見舞われている。ＭＳＣＩ世界指数は今年に入り５％下落、米ナスダック100指数は今週に調整局面入りした。クレジット市場を見ると、利上げへの懸念からほぼ全ての資産クラスで借り入れコストが上昇しており、指数の多くは今週、年初のトータルリターンが過去数十年で最悪のマイナスになった。
ＢｏｆＡのストラテジストは、利上げが実施されるとの見方は広がっているものの、緩和的な環境が長く続いたことから期待値はあまりに低いと指摘。米金融当局は「ひどく後れを取っている」とＢｏｆＡはみており、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.5ポイント利上げすべきだと考えている。
株式に関してハートネット氏は、ニューヨーク連銀製造業景況指数のような企業利益の先行指標が悪化し始めており、相関性の高い株式銘柄にとって悪い兆候だと指摘。また半導体や住宅建設といったこれまで勝ち組だった分野が利上げの影響を特に大きく受けると予想した。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック20年3月以来最大の週間下落率、ネットフリックス急落
2022年1月22日午前7:22 ロイター編集
［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。前日引け後に発表した四半期決算がさえない内容に終わった動画配信サービス大手ネットフリックスが売られた。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の週間の下げ率は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった２０２０年３月以来最大となった。
Ｓ＆Ｐは３週連続で下落。年初に更新した終値での最高値から８．３％値下がりしている。２１日終値は２０年６月以来初めて２００日移動平均線を下抜けた。
今週調整局面に突入したナスダックは昨年１１月に付けた終値での最高値から１４．３％下落し、昨年６月以来の安値で引けた。
ダウ工業株３０種は６営業日続落。２０年２月以来最長となる。
週間ではＳ＆Ｐが５．７％、ダウ工業株３０種が４．６％、ナスダックが７．６％それぞれ下落した。
ネットフリックスは２１．８％急落。２０日発表した第４・四半期の新規契約者数は市場予想を下回った。パンデミック（世界的大流行）関連の規制緩和や競争激化により契約者の新規獲得に苦戦している状況が浮き彫りとなった。
同業の娯楽大手ウォルト・ディズニーは６．９％安、動画配信機器のロク（Ｒｏｋｕ）も９．１％安となった。
キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルト氏は「ハイテク株の売りが継続した」とし、「ハイテク株からシフトするローテーションの動きとネットフリックスの低調な決算がこの日の材料になった」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応をより積極的に進めるのではないかとの懸念から米債利回りが急上昇する中、株価は今年、困難なスタートを切っている。投資家は、今後数カ月の米金融政策の行方を示す手掛かりを得ようと、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのグローバル投資ストラテジスト、アヌ・ガガー氏は「ＦＯＭＣや企業決算など、来週は市場の懸念材料となる可能性のある多くの材料が存在する」と述べた。
来週はアップルや電気自動車大手テスラ、マイクロソフトなどが決算を発表する。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２６対１の比率で上回った。ナスダックでも４．３４対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１４６億株。直近２０営業日の平均は１０４億株。
笹生優花は7位T、畑岡奈紗は17位T 単独首位はネリー・コルダ
1/22(土) 6:22配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜ヒルトン・グランドバケーションズ トーナメント・オブ・チャンピオンズ 2日目◇21日◇レイク・ノナG＆CC（米フロリダ州）◇6617ヤード・パー72＞
米国女子ツアーの2022年初戦「ヒルトン・グランドバケーションズ トーナメント・オブ・チャンピオンズ」の2日目が終了。首位と1打差の2位タイから出た笹生優花は、4バーディ・2ボギーの「70」で回り、トータル6アンダー・7位タイ。首位とは4打差となった。
1アンダー・14位タイから出た畑岡奈紗は、3バーディ・2ボギーの「71」でトータル2アンダー・17位タイで2日目を終えた。
トータル10アンダー・単独首位にはネリー・コルダ（米国）。首位と1打差・2位タイにはダニエル・カン（米国）とガビー・ロペス（メキシコ）、2打差・4位には昨年大会覇者のジェシカ・コルダ（米国）。
首位と3打差・5位タイにはセリーヌ・ビュティエ‘（ブランス）とブルック・ヘンダーソン（カナダ）が続いた。
桂川有人が「70」で首位と5打差5位タイ トップはシファン・キム
1/22(土) 9:02配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜SMBCシンガポールオープン 2日目◇21日◇セントーサゴルフクラブ セラポンコース（シンガポール）◇7403ヤード・パー71＞
連日の順延となっていた「SMBCシンガポールオープン」の第2ラウンドが終了。日本勢では、23歳の桂川有人がトータル4アンダー・5位タイで最上位につけた。
トータル9アンダー・単独首位にはシファン・キム（米国）、首位と3打差・2位にキム・ジュヒョン（韓国）、4打差・3位タイにはジャン・ドンキュ（韓国）とサドム・ケーオカンジャナ（タイ）が続いている。
そのほか日本勢では、小林伸太郎と岡田絃希がトータル3アンダー・9位タイ、大西魁斗がトータル2アンダー・16位タイ。浅地洋佑はトータル3オーバー・64位タイで予選通過を決めた。
なお、今大会の上位4人（有資格者を除く）には、今年の「全英オープン」出場権が与えられる。
パトリック・キャントレーが首位をキープ ミケルソンは155位Tで低迷
1/22(土) 9:55配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜ザ・アメリカンエクスプレス 2日目◇21日◇PGAウエスト スタジアムC（米カリフォルニア州）◇7147ヤード・パー72＞
カリフォルニア州で開催されている米国男子ツアー「ザ・アメリカンエクスプレス」の2日目が終了。パトリック・キャントレー（米国）がトータル14アンダーまで伸ばして首位を維持した。
首位と1打差・2位にはトム・ホージ、2打差・3位タイにはウィル・ザラトリス、ラント・グリフィン、グレイソン・シッグ、キャメロン・ヤング、ジョセフ・ブラムレット（すべて米国）が続いた。
世界ランキング1位で2018年大会覇者のジョン・ラーム（スペイン）はトータル8アンダー・32位タイ。そのほか、リッキー・ファウラー（米国）はトータルイーブンパー・131位タイ、フィル・ミケルソン（米国）はトータル9オーバー・155位タイとなった。
これは昔の「ボブ・ホープ・デザートクラシック」なんだろうな。
「薄利多売にも限界」 物価上昇、身近な商品への影響大きく
1/21(金) 20:11配信 産経新聞
原油高や円安を背景にした、物価の上昇が続いている。ガソリンや灯油のほかにも、食品、日用品などスーパーでの店頭価格に波及。資源価格は当面高値で推移するとみられ、その分が家計への打撃につながる。政府は企業に賃上げを求めているが、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が応じられずに、物価上昇に賃金が追い付かない状況も生まれかねない。
「価格の安さを売りにしているスーパーなので、何とか頑張って売価を抑えている状況です」
大阪市城東区の住宅街で食品や日用品を扱う「スーパー玉出京橋店」の石原陽子店長はこう明かす。この数カ月、仕入れ値の上昇が続いているといい、種類も野菜や牛肉、鮮魚、加工食品、小麦が原料のパンや麺類など多岐にわたる。石原さんは「なるべく売価を上げずに薄利多売でしのいでいるが、限界がある」と厳しい表情で語る。
物価上昇は家計負担に直結する。この半年ほど食品の値上がりを感じているという買い物客の主婦（３５）も「コロナで家で食事する分、食費がかさむ。少しでも安いスーパーを探したり、安いときにまとめ買いした野菜を冷凍したりして節約している」と話した。
■資源価格の高騰響く
背景にあるのは、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源価格の高騰だ。世界的な景気回復で需要が急増したため、食品や日用品の生産コストが増大する。輪をかけたのが円安で、輸入に頼る原材料の仕入れ値上昇につながっている。
企業側からすれば、増えたコストの分を価格転嫁しなければ、収益が悪化する。このため、牛丼やポテトチップス、ティッシュペーパーなど消費者に身近な商品の値上げに踏み切る企業が相次いでいる。
日本総合研究所の若林厚仁主任研究員は「資源高、円安がさらに進んで物価が上がり続けるということはなくても、高い水準で横ばいになる」とみる。
物価が高止まりする一方、賃金上昇の動きは鈍い。コロナ禍で今後の景気が見通しにくく、経営体力の乏しい中小企業は基本給の引き上げに慎重姿勢だ。中小を顧客とする地方銀行の幹部は「給料を底上げするという話はまるで聞かない」といい、物価上昇を上回る賃上げの実現は遠い。
岸田文雄政権が賃上げ税制の拡充を掲げるなどの機運醸成もあって、大企業での賃上げは進むとする若林氏も「中小の場合、業績堅調でも基本給ではなく、ボーナス増で対応するだろう。コロナが直撃した飲食や宿泊などサービス業は余裕がない」と指摘。ベースとなる給料が上がらなければ、消費に回る分も少ないという。足元の物価上昇は、企業収益の増加でさらに賃金アップにつながる好循環ではなく、家計への圧迫は避けられそうにない。
販売価格にはしっかりと原材料費・加工費・人件費等をオンさせて、価格は高くなっても給与もしっかり増えて、今まで通りに購入しても家計に何の影響もありませんよ…と言う社会にしてほしい。
月に残業３４２時間の従業員も 労基法違反疑い 兵庫・三田の人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」幹部ら書類送検
1/21(金) 13:03配信 神戸新聞NEXT
「小山ロール」で知られる兵庫県三田市の人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」について、社員１１人に月最長３４２時間に及ぶ違法な時間外労働をさせたとして、伊丹労働基準監督署は２１日、労働基準法違反の疑いで、運営会社と製造・経営部門の幹部２人を書類送検した。
書類送検容疑は２０２１年１月１６日～２月１５日、ロールケーキなどの製造を担う「製造一課」の社員１１人に対し、労使協定（三六協定）で定めた上限を超えて、違法な時間外労働をさせた疑い。製造部長（３６）と管理本部長（４０）の男性幹部２人で、当時、従業員の労務や勤務時間を管理する立場にあった。同労基署は２人の認否を明らかにしていない。
同労基署によると、最長で月に３４１時間５８分の時間外労働と休日労働をさせられた従業員もおり、発症前の直近１カ月の「過労死ライン」とされる月１００時間を大幅に超えていた。自己研さんの時間は含まれていないという。
同社の発表では、１８年１月と２１年１月の２回、同労基署から是正勧告を受けたとされる。同労基署の平野逸郎署長は「法違反を繰り返した上、上限をはるかに超えており、重大で悪質な事案と判断した」としている。
「パティシエ エス コヤマ」は、京都市出身の小山氏が２００３年に三田市で創業。フランスのチョコレート品評会で数々の受賞歴があり、１９年には「世界最高峰のチョコ職人１００人」に選出されるなど世界的に活躍している。
「エス コヤマ」の不買運動なんかが起こるのでしょうか…。
今年は「エス コヤマ」を買っていませんね…。
【２２日速報】岐阜県内で５３９人が新型コロナ感染
1/22(土) 15:14配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は22日、県内で新たに539人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者数が500人以上となるのは2日連続。県内の感染者は計2万2904人となった。
国内株式市場見通し：注目度高まるFOMC、調整一巡か深押しか
17:00 配信 フィスコ
現在値
日電産 11,515 -120
ファナック 23,105 +390
信越化 18,705 -395
アドテスト 9,650 -400
■金融引き締め巡る思惑で相場急落
今週の日経平均は週間で602.02円安（-2.14％）と3週連続で大幅に続落。3週連続で陰線を形成し、主要な移動平均線を大幅に下振れた。昨年8月第4週以来の安値水準で週を終えた。
東京市場は週後半から波乱含みの展開だった。前の週末の米国株高を支援要因に週初17日は上昇し、18日も午前は堅調な展開だった。しかし、昼頃に日銀の金融政策決定会合において政策方針の「現状維持」が伝わると安心感で買いに勢いがつくと思いきや、日経平均は急失速。時間外取引で米10年物国債利回りが1.8％台半ばまで上昇し、時間外取引のナスダック100先物が大きく下落していたことなどが嫌気されたもよう。
19日の日経平均は790.02円安の27467.23円と急落。連休明けの米国市場で米長期金利が2年ぶりの水準にまで上昇した警戒感からハイテク・グロース（成長）株を中心に下落。米連邦準備制度理事会（FRB）の急激な金融引き締めを警戒した売りが続き、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅安となった。この流れを引き継いで28000円割れで始まった日経平均は終日売り優勢の展開だった。
金融引き締め懸念がくすぶるなか米国市場ではナスダックやSOXの下落が続き、東京市場も20日は売り優勢でスタート。ただ、この日は自律反発狙いの買いが入ったほか香港ハンセン指数の大幅高が追い風となり、午前中頃から切り返すと買い戻しが続き、日経平均は305.70円高とプラスに転じた。
この流れのまま週末も戻りを試したいところだったが、20日の米国市場では金利低下に伴うハイテク株の買い戻しで中盤まで大幅高で推移していた主要株価指数が、取引終盤にかけて急速に売りに押され結局急落。この引け味の悪い流れを受け、週末21日の東京市場ではリスク回避の動きが先行し、半導体関連を中心にハイテクに厳しい売りが広がり、日経平均は一時27129.61円と、昨年8月以来の安値を記録。ただ、朝方の売り一巡後は下げ渋り、27522.26円まで戻して週を終えた。
■FOMC通過後のあく抜けに期待も油断禁物
来週の日経平均は神経質な展開か。25～26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、ボラティリティーの高い相場展開が続きそうだ。
FRBの急激なタカ派シフトに戸惑う投資家が多いなか、ハイテク・グロース株を中心に日米ともに株式市場の下落基調が強まっている。FRBによる早期の金融引き締めが景気減速を招くとの見方から相対的に堅調だった景気敏感株にも売りが広がってきている。
信用買い残が依然として記録的な高水準にある日本だけでなく、米国でもマージン・デット（証拠金債務）は記録的な高水準だ。こうした中で年始から相場が連日で大きく下落していることから個人を中心に投資家の含み損益は相当に悪化していると推察される。
1月5日のFOMC議事録（昨年12月開催分）の公表以降、FRB高官らの相次ぐタカ派発言に加え、今週は有識者らから3月時利上げ幅は0.25％でなく0.5％、利上げは年8回など、金融引き締めを巡ってかなりのタカ派想定の発言が連日で飛び出した。これだけの材料が出れば、相場にもかなり織り込まれたと思いたいが、前例のないコロナショック下での緩和策に伴う出口戦略も当然前例がないため、事前の織り込みがどの程度進んでいるかは想定しにくい。
また、相場の下落基調が速いため、投資家の含み損益悪化を通じた資金の逆回転に歯止めがかかりにくい様子。足元はファンダメンタルズに基づいた要因よりもこうした需給要因が占める要素が大きく、FOMCの結果公表まで相場の動きには警戒が必要だろう。米長期金利が週末にかけて1.76％へと大きく低下してきたことは一つの安心材料で、FOMC後のあく抜け感に期待したいところではあるが、楽観的な見方は危険で、相場の乱高下を覚悟しておいた方がよいだろう。
■FOMC通過後の決算シーズン突入で物色に変化あり？
一方、こうした中、日米ともに企業の決算発表シーズンが徐々に本格化してくる。日本では来週、日本電産<6594>、ファナック<6954>、信越化学<4063>、アドバンテスト<6857>など注目度の高い企業決算が多い。FOMC前後のため、決算内容に対する反応が読みにくいが、年始からすでに株価が大きく下落しているため、FOMCが無難な通過となれば、好決算は素直に買いに繋がりそうだ。
物色動向では、足元で景気敏感・バリュー（割安）株の買いの勢いが一服してきている。FOMC通過と同時に決算シーズンを迎えるため、FOMCの結果内容次第では物色に変化が出てくる可能性があろう。ポジティブなシナリオとしてFOMCの無難通過を想定する場合、決算においては、足元で株価が大きく上げていた景気敏感・バリューの好決算は利食い売りにつながりやすく、大きく売り込まれていたハイテク・グロースの好決算は見直しにつながりやすいと思われる。
■米FOMC、IMF世界経済見通しなど
来週は25日に米FOMC（～26日）、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数、IMF世界経済見通し発表、26日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」(1月17～18日開催分)、パウエルFRB議長会見、米12月新築住宅販売、27日に米10-12月期GDP速報値、米12月耐久財受注、28日に米12月個人支出・個人所得などが発表予定。
【２２日・市町村別詳報】 岐阜県で過去２番目の感染者数５３９人 約４カ月ぶりの自宅療養開始
1/22(土) 22:32配信 ぎふチャンDIGITAL
岐阜県と岐阜市は２２日、新たに５３９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。１日当たりの新規感染者が５００人を超えるのは２日連続で２２日から自宅療養者が出ています。
新規感染者の５３９人は２１日の５７７人に次ぐ過去２番目の多さです。感染者数の累計は２万２９０４人となりました。自宅療養者は２２日午後５時半現在で７０～８０人で飛騨地域を除く地域で無症状の若い世代が中心だということです。県は自宅療養者ゼロを目指して医療体制を強化してきましたが、２１日夜宿泊療養施設の利用状況が規定の８割を超えたため、２２日から約４カ月ぶりに自宅療養を開始しました。また、２２日現在の入院者数は３６６人で病床使用率は４０.９％となっており、今月１６日からの１週間の感染者数は２７６９人で前の週の２.８２倍と急増しています。
２２日の市町村別の感染者数の内訳
▼岐阜市１２７人
▼大垣市４４人
▼各務原市４３人
▼可児市３９人
▼美濃加茂市３８人
▼多治見市３４人
▼羽島市２８人
▼瑞穂市２１人
▼関市１８人
▼高山市１４人
▼土岐市１３人
▼恵那市１２人
▼海津市１１人
▼養老町１０人
▼瑞浪市９人
▼郡上市・揖斐川町・北方町各７人
▼本巣市・垂井町各６人
▼岐南町・笠松町各５人
▼坂祝町・御嵩町各４人
▼中津川市・美濃市・山県市・下呂市・関ケ原町各３人
▼神戸町・池田町各２人
▼飛騨市・安八町・白川町・白川村各１人
▼県外その他４人
県健康福祉部は「第５波を超えるスピードで大きな波が来ていて天井が見えない。\自宅療養はリスクの低い人にお願いし必要な人にきちんと医療を届けていく」としています。
なお、２２日は愛知県では４日連続で最多を更新する３４５７人新規感染者が確認され、三重県は３６９人が確認されました。
左腕の接種部位が痛み始めましたね…。
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