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2024.03.23
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テーマ: ニュース(99710)
カテゴリ: カテゴリ未分類

電通が発表した2023年の日本の総広告費は、

前年比3・0%増の7兆3167億円だった。

新型コロナウイルスの5類感染症移行によりリア

ルなイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行

の活性化が生じており、プロモーションメディア

広告費が伸長。媒体別では、インターネット広告

が7・8%増の3兆3330億円で過去最高だっ

た。広告費全体に占める割合は45・5%で、

前年から2ポイント上昇した。



新聞、雑誌、ラジオ、テレビのマスコミ4媒体の

広告費の合計は、2兆3161億円で3・4%減

となり減少傾向が続く。テレビは3・7%減の

1兆7347億円、新聞は5・0%減の3512

億円だった。


 インターネット広告が堅調で、新聞、雑誌、ラ

ジオ、テレビのマスコミ4媒体の広告費の合計よ

りも、1兆円ほど上回っている。テレビとの比較

でみると、1.5兆円ほど、新聞との比較でみると、

およそ3兆円の格差が生じているほどインターネ

ット広告が伸びている。
社会のデジタル化を背景

に「インターネット広告」が成長しているようだ。



 SNSや動画配信サービスなどのデジタルメディア

への広告投資が増加しており、これらのプラット

フォームを活用したマーケティングが注目されて

いる。デジタルメディアへの広告投資が増加する中、

企業は従来のテレビ広告や新聞広告、雑誌広告だけ

でなく、SNSや動画配信サービスなどのプラット

フォームを活用したマーケティング戦略を取り入れ

る必要がある。これにより、ターゲット層により効

果的にアプローチし、ブランド認知度を高めること

ができるだけでなく、消費者との関係をより深める

ことができると期待されているからだ。


今後もデジタル広告の拡大が続くと予測されており、

企業の広告戦略もその変化に合わせて対応していく

ことが求められる。






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最終更新日  2024.03.23 10:52:25
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